米歴史家が7月27日までの朝鮮戦争平和条約締結＝在南朝鮮米軍撤退決定を提言

●キプロス 預金者負担最大６０％に　NHKニュース

3月31日 7時31分 K10035665311_1303310745_1303310747.mp4
経営難に陥った銀行の再建策を決めたキプロスでは、最大手の銀行の預金者が、日本円でおよそ１２００万円を超える預金のうち最大で６０％の負担を迫られる見通しになり、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。

銀行の立て直しを巡って混乱が続いたキプロスは、今月２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから大規模な支援を受ける代わりに、１０万ユーロ（日本円でおよそ１２００万円）を超える預金の一部をカットし、大手銀行の不良資産の処理に充てるなどして、必要な資金を圧縮することで合意しました。キプロスの中央銀行は３０日、高額の預金の扱いについて声明を発表し、最大手の「キプロス銀行」の日本円でおよそ１２００万円を超える預金のうち３７．５％は銀行の株式に転換し、資本増強に充てるとしています。
さらに、２２．５％は今後９０日以内にキプロス銀行の資産を詳しく査定したうえで、必要に応じて株式に転換するとしており、最大で合わせて６０％が株式に転換される可能性が出てきました。
残る４０％は資本増強には使われないとしていますが、地元のメディアは、銀行の再建のめどがつくまで凍結される見通しだと伝えています。
このほか、すでに破綻処理に入った国内第２の「ライキ銀行」の高額の預金者も、多額の負担を迫られる見通しで、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013566531000.html




●銀行窓口で新たな確認手続き導入へ　NHKニュース　3月31日 4時40分 K10035627311_1303310511_1303310517.mp4
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。

政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。
さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。
政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。
全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html




●森永卓郎：預貯金1億円超　「アカン警察」初の3時間SPで公開 - MANTANWEB（まんたんウェブ）2013年03月28日

経済評論家の森永卓郎さんが31日に放送されるバラエティー番組「爆笑　大日本アカン警察」（フジテレビ系）の特別番組で預貯金残高を公開し、その金額が1億円を超えていることが28日、明らかになった。
http://mantan-web.jp/2013/03/28/20130327dog00m200066000c.html





●北朝鮮が特別声明、「韓国と戦争状態に突入」＝ＫＣＮＡ | Reuters　2013年 03月 30日 10:20 JST

［ソウル　３０日　ロイター］　北朝鮮は３０日、韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
声明は「今後、北南関係は戦争状態に突入し、北朝鮮と韓国の間のすべての問題は、戦時に準じて処理される」と警告している。ＫＣＮＡによると、同声明は、政府と政党、その他の団体の共同名義で出された。

北朝鮮が２月に強行した３度目の核実験に対しては、国連安保理が新たな制裁を決議。北朝鮮はそれに反発する形で米国と韓国への強硬姿勢を強めており、３月に米韓合同軍事演習が始まってからは、米軍基地に対する攻撃も連日のように警告している。

ＫＣＮＡによると、金正恩第１書記は２９日未明には軍幹部との会議を招集し、必要な時に米国本土やハワイやグアムなどの太平洋地域、および韓国にある米軍基地を攻撃できるよう、待機命令を出した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92T00020130330





●コラム：朝鮮半島の「用心棒役」、米国から中国に交代を | コラム | Reuters　2013年 03月 29日 14:36 JST By Elizabeth Cobbs Hoffman
朝鮮半島でエスカレートする核の脅威には、創造的な解決策が必要とされる。それを主導し、米国が長期にわたり背負ってきた負担を軽くする役割を担えるのは中国しかいない。

実際のところ、世界市民として中国ほど安定した歴史を持つ国家は他にない。過去２０００年以上にわたって中国は、隣国を武力で征服しようとしたり、古代ローマやモンゴル、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、日本、米国などに匹敵するような規模では、自国の統治システムを広めたりはしてこなかった。自国の一部とみなすチベットの分離独立には容赦ない対応を取っているが、これまで歴史的国境を越えて土地を奪ったことはない。

中国が、単に機が熟すのを待っていると考える理由は何もない。実際、中国こそが長期的戦略を持つ国だと言える。かつて周恩来・元首相は１７８９年のフランス革命についてどう思うかと問われると、「話すにはまだ早過ぎる」と答えたという。

中国の歴史はまた、２２００年に及ぶ独裁政治の歴史でもある。それでも１９７９年以降、約１３億人の国民に対し、徐々にではあるが自由を与えている。貯蓄や起業、海外渡航などにおいて、中国国民はかつてないほど自由を享受している。

専門家や学者の中には、中国を台頭する軍事的脅威とみなし懸念する者もいるが、これは全く誤った捉え方だ。中国には、平和裏に成し遂げた英国からの香港返還や、抑制の効いた台湾との関係といった長い実績がある。

不当な疑念のせいで、不安定な時期にある北東アジアでは特に、政策立案者が安全保障上の重要な選択肢を見誤る可能性がある。肝心なのは、中国がどこに向かおうとしているのかを歴史から読み解くことだ。

何世紀もの間、中国は世界の経済大国だった。「国富論」の著者である英経済学者アダム・スミスは、１７７６年に「中国は欧州のどの国よりもはるかに豊かだ」と評している。

現在、中国は再び豊かになりたいと何よりも望んでいる。同国の商業政策は強引な面も見られるが、領土を拡大しているわけではない。中国は、第２次世界大戦での日本の例のように、現代社会においては物理的侵略が経済的成功を損なう可能性があることを理解している。
むしろ、中国は目的を達成するため、地域の平和と安定を必要としている。中国の韓国との利害関係は、米国とのそれよりもはるかに大きい。

韓国企業には、サムスン電子のように世界有数の半導体メーカーが含まれている。半導体は玩具から自動車まで非常に幅広い産業に関わっており、世界の経済成長のカギを握る。

中国は急速に世界の工場となったが、そうした半導体は大規模には生産されていない。その理由の１つとして、同国の知的財産権に対する取り締まりが手ぬるく、海外半導体メーカーが製造拠点開設に消極的であることが挙げられる。中国は、韓国や台湾から輸入された半導体に大いに依存しているのが現状だ。

半導体の製造施設には巨額の投資が必要であり、工場１カ所に６０億ドル（約５６６１億円）以上かかる。これらは金の卵を産むニワトリであり、こうした産業基盤を破壊しかねない近隣国との核戦争、もしくは通常戦争を中国は絶対に望まないはずだ。中国の李保東・国連大使は今月初め、北朝鮮への制裁決議案が採択された後、「朝鮮半島の平和と安定を守るため、われわれは正式にコミットしている」と強調した。

この発言は米国政府にとって極めて重要な意味を持つ。米国は過去６０年間、北朝鮮に対して悪い警官を演じてきた。在韓米軍兵士の数はいまだに２万８５００人に上る。米国は中国に「仲裁役」と「用心棒」の役目を引き継がせるべく、可能な限り手を尽くすべきだ。

３年に及んだ朝鮮戦争は１９５３年に休戦協定が結ばれたが、平和条約の締結には至らなかった。

しかし、傷を治すためには、バンドエイドが必要があることを現代史は示している。第２次世界大戦後の日本の復興は、１９５１年にサンフランシスコ講和条約が結ばれるまで６年遅れた。ナチス・ドイツが降伏してから３０年たった１９７５年にヘルシンキ合意がなされ、欧州における東西対立の緊張は和らぎ、最終的には冷戦の終結につながっていった。

６０年たった今でも休戦状態にある朝鮮戦争がもたらした影響は甚大だ。内戦が終結した他国で見られるように、確立された平和を守るべく非武装地帯をパトロールする国連部隊は朝鮮半島には存在しない。その代わり、米国がこの６０年間、費用のかかる軍事的負担を担って、「用心棒役」を日々務めてきたのだ。
このような負担は米国の国家予算を圧迫するのみならず、３８度線の両側で米国への反感を生み出した。韓国軍の士官候補生を対象に２００４年に行った調査では、北朝鮮を最大の脅威とみなすと答えた人よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。

「正直者がばかを見る」とは言わないまでも、外国人の長期的駐留に対する民族主義的な反応の部類だと言えるかもしれない。たとえそれが、どれだけその国にとって有益なものであろうとしてもだ。

米国は韓国に、世界史を見渡しても前例がない規模でシェルターを提供してきたが、米国のこうした努力は、費用対効果という点から見れば限界点を迎えている。朝鮮半島の状況が改善する見込みもほとんど見られない。

今こそ、中国が自国の歴史にたがうことなく、朝鮮半島の仲裁役となる時だ。今年の７月２７日は休戦協定６０周年。米軍兵士の永久帰還を可能にする平和条約を締結して、この日を迎えよう。

（２７日　ロイター）

＊筆者は米サンディエゴ州立大学の歴史学教授。米国務省歴史諮問委員会の元メンバー。最新刊に「American Umpire（原題）」。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92S03K20130329?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true




●世界支配層の策略
★２０１３年3月２１日、アイルランド、ダブリンでのＥＵ外相会議ＥＣＢ理事会で話されたこととは、キプロスの次の金融危機について。イタリア、フランス、ポルトガル,エストニア等について。

★２０１３年３月２２日、習均平中国国家主席がロシア訪問でプーチン大統領と会談で話したこととは、ユーラシア大陸経済の中心を欧州から東アジアに持って来る。米国をどうけん制するかについて。
新旧のローマ法王が異例の会談をしたときに話したこととは、すべてが暴露されると反乱が起こるのでバチカンを縮小していく。

★２０１３年３月２５日ＥＵデフフト通商外相が来日して話したこととは、日本にもっといろいろ買ってほしい。（ＥＰＡ）
安倍総理がＥＵのバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領と電話で話したこととは、日本に金を貸してほしい。米国ドルの価値を高めるような事をしないでほしいということ。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html




●North Korea & South Korea War - Propaganda Video - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=4lJODcqUoAw
正義の帝国陸軍＝北朝鮮軍が犯罪国家南朝鮮を滅亡させる動画。これが現実となる日は近い。





●普天間跡地、20年代初めにも＝返還計画明記で調整―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース　 3月30日(土)18時37分

　政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、同県名護市辺野古への移設を前提に、早ければ2020年代初めに跡地を返還させる方向で米側と調整に入った。政府関係者が30日明らかにした。日本側は4月上旬にも策定する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設・区域返還計画に、普天間返還を盛り込みたい考えだ。
　嘉手納以南の施設のうち、地元の要望が強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー、浦添市）についても「10～15年後の返還」を目指す。ただ、米側は普天間も含めた返還時期の明示に難色を示しており、具体的な記述は見送られる可能性もある。
　安倍晋三首相は30日、嘉手納以南施設・区域の返還について、羽田空港で記者団に「具体的なスケジュールを含めて合意できるように、日米間で精力的に交渉を行っている」と強調した。返還計画策定に先立ち、菅義偉官房長官が4月3日に沖縄県を訪れ、経過を報告する予定だ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000069-jij-pol






【私のコメント】
ライキ銀行はキプロス銀行よりも資産内容が不良とされており、10万ユーロを超える高額預金のほとんどは戻らないだろう。これは産業に乏しいキプロスがタックスヘイブンとしてGDPを遙かに超える巨額の外貨資産を受け入れ、それをギリシャ国債に投資して金融機関が焦げ付いたことが原因だ。米英両国も国際金融資本の本拠地として同様の立場にあり、両国の大手金融機関は同様の運命を辿ると思われる。国際金融資本の世界覇権消滅で日本も米英国債の暴落あるいは債務不履行により大きな打撃を受ける。
4月からの国内銀行での処置はその準備の可能性もある。ただし、第二次大戦直後の預金封鎖では日本は敗戦国だったが今回は戦勝国なので、ダメージは大きくない。恐らく日本の民間金融機関の多くは米国の債券や株式への投資を減らしており、日本の保有する米国債の大部分は政府や日銀などの公的保有になっていると思われるので、銀行破綻の心配は少ないだろう。預金封鎖は経済混乱という副作用が余りに大きすぎるので、それを上回る利益がある場合（事実上の国家破綻）にしか行われない。森永卓郎の預金1億以上というニュースは、日本では預金封鎖は行わないことを知らせる目的かと思われる。ただし、対外債権の損失の埋め合わせは必要であり、相続税の大増税は覚悟した方が良いだろう。

1950年6月25日に開始された朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれただけであるが、その60周年となる今年の7月27日までに平和条約を結んで米軍が南朝鮮から撤退することを決定しようという米歴史家Elizabeth Cobbs Hoffmanの提案が国際金融資本の支配下にあるはずのロイター通信で報道されたことが注目される。国際金融資本の世界支配崩壊がその前提となる事は言うまでも無い。北朝鮮の戦争状態宣言もそれに関連するものであることは自明だ。3月30日の嘉手納以南の沖縄米軍基地返還報道も、実際にはもっと返還時期が早まる可能性が高い。

1989年にベルリンの壁が倒れてソ連及びその衛星国が崩壊し、東欧に駐留するソ連軍が撤退した。同じ事が米英及びその衛星国に起きようとしている。その後の21世紀の世界は多極化世界に移行する。東アジアは大東亜共栄圏の思想の元に国家ブロックを形成する。欧州はハプスブルグ＝カトリックドイツの思想に基づいて国家ブロックに移行する。第二次大戦中の短期間に日本軍とドイツ軍は東アジアと欧州を広く占領し自己の思想により統治したが、21世紀の東アジアと欧州はその再来となる。第二次世界大戦は短期間であるが21世紀の世界システムを欧州と東アジアに70年先駆けて出現させたと後世の歴史家は評価するだろう。




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