新たなる対中外交での日本の敗北の予感

●台湾船沈没、海保が謝罪 「巡視船にも過失あり」 　2008年6月15日 共同通信

　尖閣諸島・魚釣島沖で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した事故について、 第１１管区海上保安本部（那覇）の那須秀雄本部長は１５日、同本部で記者会見し「巡視船にも過失があった」として、台湾側に謝罪の意を示した。

　那須本部長は「巡視船が船名を確認しようと遊漁船に近づいた行為は正当だったが、接近の仕方に過失があった。結果として遊漁船を沈没させ、船長にけがをさせたことは遺憾だ」と述べた。

　台湾側から求めがあれば、賠償する考えがあることも明らかにした。

　事故は１０日に発生。双方から事情聴取した石垣海上保安部は１４日、巡視船の船長を業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで、遊漁船の船長を業務上過失往来危険の疑いで、それぞれ書類送検した。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061501000500.html




●謝罪・賠償「受け入れず」＝中国の要求拒否－政府　2010/09/25　時事通信

　外務省は２５日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関する佐藤悟外務報道官の談話を発表し、中国が謝罪と賠償を求めていることについて「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」との立場を示した。
　談話は事件について「中国漁船による公務執行妨害事件として、わが国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と指摘。「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いない。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」と強調した。　
　その上で「日中双方は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要だ」として、中国側に関係修復に向けた歩み寄りを促した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500252



●【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/stt1009261448005-n1.htm




●3758.中国封じ込めへ動く　2010.09.25　国際戦略コラム

中国の海洋進出とその傲慢さで孤立化し、米国は封じ込め作戦を始めている。　　　　Ｆより

バラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相は9月23日、首脳会談を行ったが人民元のレートをめぐる話題に終始したようだ。そして、オバマ大統領はこの会談の直後、南シナ海で中国との領土問題を抱えるアジア10カ国の首脳と異例の昼食会を行った。

中国の行動は、戦前のヒトラー・ドイツを思い出す。領土的な野心を中国は隠さなくなっている。この領土問題を利用して、中国を間接的に包囲し、アジアにおける米国の影響力を再び拡大しようと見える。

中国の経済力に依存しながらも、安全保障など非経済的な面では中国と距離を置き、米国に依存する現象は、東南アジアだけではなく韓国や日本でも例外ではない。

この状況を中国も心配して、一番経済関係が強い日本を狙ってきたのが、今回の尖閣沖衝突事件である。元軍艦の漁船ということは、軍人が指揮している海洋調査船であり、この罠に日本は引っかかったのである。温家宝首相は、国連総会でも、国家主権や領土保全をめぐっては「屈服も妥協もしない」と表明したので、相当長期で領土紛争は継続することになる。しかも中国の海軍力は増強されている。

中国は経済関係を武器に日本を政治的に苦しめることができる。日本は、この経済攻撃に屈して、中国人船長を処分保留のまま釈放した。

また、円高にするために、中国は日本国債を大量に買い始めている。これが８３円になって理由でもある。しかし、このように経済を政治に使うと、日米も経済を使うことになる。

その一番大きな問題は、米国と中国との為替戦争である。オバマ大統領は人民元の切り上げを促し、米中間貿易摩擦を避けるべきだと強調したが、温家宝首相は、「中国は為替体系の改善に向け努力している」と、原則的な発言しかしなったようである。

また、温家宝首相は「人民元の為替相場を急激に切り上げる根拠など全く無い」と述べ、「人民元の為替相場は、経済問題であり、政治化してはならない」と切りかえしたが、その裏で日本との関係では経済問題を政治化しているという矛盾に満ちた対応をしている。

この矛盾が中国を傲慢と見せる理由である。自分の都合で論理を変えている。それも同時進行でしているのだ。

中国当局エコノミストは、人民元を今後数年間は年３─５％のペースで上昇させるとしているが、米国は早期に２０％以上の切り上げを求めているので、11月までに「為替操作国」に認定されて、相殺関税が掛けられることになる。Ｇ８諸国も米国に同調すると思われるので、中国包囲網はＧ８諸国に広がることになる。

Ｇ８のロシアも例外ではない。その証拠にイランへの武器輸出を禁止した。イランに武器を売るのは中国しかないことになり、イラン・中国の親密な関係が浮き彫りに成っている。米国はロシアが望んでいる新ＳＴＡＲＴを批准決議した。このように中国制裁を視野に米ロ関係は正常化に向かっている。

というように、中国の封じ込めが始まっている。

さあ、どうなりますか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220925.htm




●「日本とすぐに仲直りできない」　船長釈放で中国紙 　2010/9/25　共同通信

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は25日、沖縄県・尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で日本側が中国人船長を釈放したことに関し「中国は日本と速やかに仲直りすることはできない」と題する社説を掲載、関係改善を図るのに一定程度の時間を置くべきだと主張した。

　菅直人首相や前原誠司外相について「アジア太平洋情勢についての判断が不正確」とし、政権運営の経験の乏しさを指摘。閣僚級以上の日中交流停止や訪日旅行の募集自粛といった対抗措置を撤回するまでに時間が必要との考えを示した。

　また、上海政法学院の倪楽雄教授は同紙に対し、「船長釈放は中国の外交交渉の勝利だ。中国の強硬な交渉態度と対抗措置により（日本が）屈服した」と語った。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E0E7E2E3E38DE0E7E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000




●中国は日本側についてクルクル「回る」ことはできない_中国網_日本語
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-09/25/content_21001790.htm




●長崎事件：巨大戦艦による威嚇と清兵の乱暴

　・　ベトナムをめぐる清仏戦争も終結し、すでに建造が済んでいた独製甲鉄巨大戦艦定遠・鎮遠の引渡しを見た清国政府は、明治１８年（1885）に海軍衙門を設置し艦隊を編成するなどした。
　・　日本に対する不平のあまりに平生から日本を 「貧国なり」などと罵っていた李鴻章は、「我が中国海軍は、以て日本に観して之を懾伏（恐れひれ伏すこと）せしむべし」として、明治１９年（1886）８月、定遠・鎮遠と巡洋甲鉄艦など併せて４隻で長崎に入港させた。
　・　更に、上陸した清兵が市街の遊郭で乱暴を働き、長崎巡査の取締りを受ける事件が発生。翌々日、上陸した清兵の内の２００人以上が市街で暴動。取締りの巡査約３０人との間で恰も戦地と見紛うような大騒乱となった。後に多数の一般日本人も加勢し、それにより清兵は長崎の清国領事館内に逃げ込んだ。
　・　巡査、清兵双方に死傷者を出すという大事件となったが、清政府はこれを「喧嘩」と称して日本巡査が計画的に清兵を殺害したと主張。
　・　日本政府は、清兵が当初の取締りを恨み、巡査殺しを目的として暴動したと主張。また、巡査の行為は争闘鎮圧の取締りであると。
　・　日清政府双方による取調委員会が発足。しかし双方で意見は対立して談判は妥結せず。
　・　日本政府は清国との和交を考慮し、仲介に立った独国公使を通して政治的解決を提案。北京政府内ではそれに反対する者もあったが、在清の独国公使が、清政府の元英国仏国公使であった曽紀澤にこれを説得させ、ついに受け入れさせた。
　・　結果、懲戒処分すべきかどうかは自国の法律に照らして自国で処理し、また日清双方で慈善基金のようなものを設置し、両国政府は互いに相手国の死傷者に救恤金を出し合うという形で決着した。
　・　清国水兵の死亡者８名、負傷４２名を出すに至った（日本側は巡査２名死亡、２６名負傷）ことにより、李鴻章の「日本を恐れ平伏させる」との目論見に反して水兵が日本の巡査から殺傷されたことは彼が最も憤怒したことであった。
　・　解決後、李鴻章は北京に赴いた時に、在北京日本公使の挨拶を受けたがそれに返事もせず、その怒りはやがて、「今度こそは日本を一撃せん」との放言となった。これを直接聞いた清政府お雇い独人フォン・ハネッケンが独公使にそのことを話し、話は広まってやがて一般の評判となった。
　・　当時福岡警察署長であった湯地丈雄は長崎事件を調査して国土防衛の大事を改めて痛感。かつて日本が侵略を受けた元寇の地である博多には記念碑一つもないことから、記念となる施設を建てるべく日本全国に呼びかけ、国防の大事を説いて回った。
　・　当時、日本軍の中でも出兵するべきであるとの声が上がったという。国民の対清感情はこれ以上悪化する余地がない域に達した。
http://f48.aaa.livedoor.jp/~adsawada/siryou/062/resi075.html



●日清戦争前夜の日本と朝鮮（１４）

彼は北京総署での反対論者を説得し、遂に日本に対して政治的決着を図ることを承知させた。それにより、英国公使が塩田公使に提案した案、即ち、賠償金ということではなく、両国がcharitable fund（慈善基金）とでも言うべき名称で救恤金を出し合い、互いの死傷者の為に配分する案を採用することになった。よって、明治２０年（１８８７）２月８日、井上馨外務大臣、徐承祖欽差全権大臣の両名によって条約を締結した。同日付で両全権より書簡を来復して救恤金を受け渡した。すなわち、清からは銀一万五千五百円、日本からは五万二千五百円であった。結局は、喧嘩両成敗の形で終結したが、清国の方が死傷者が多いので、日本から提供する金額の方が当然大きくなった。
http://f48.aaa.livedoor.jp/~adsawada/siryou/060/resi050.html






●尖閣諸島領海侵犯事件顛末と展望　後編 - 全面的徹底改造計画その壱
http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/22cf17abc1540aa95dcfb36b5b0661ac






【私のコメント】
　日本が中国の圧力に屈して船長を釈放して以来、中国のマスコミは勝利の喜びに沸き返り、大国として認められたと酔いしいれている。日本は強硬に出ればすぐ引っ込む国だと認識した。そして、自国の優位を日本に認識させるために冷却期間を継続すべきと主張している。

　中国人は相手が弱いと見ると急に強い態度に出る、相手が一歩引っ込むとすかさず一歩進む性格がある。案の定、中国政府は衝突事件で日本に対して謝罪と賠償を要求してきた。日本は2年前に台湾漁船と海保船舶の衝突事故で謝罪と賠償を行った例があることから更に強い姿勢に出ることにしたのだろう。中国はレアメタルの輸出制限、ドル売り円買いによる円高誘導、フジタ社員拘束（死刑の可能性あり、新たに他の駐在日本人を拘束することも可能）など多くの切り札を有している。日本は最近、82円が円高の許容水準の限界であると表明してしまっている。日本政府は中国が謝罪と賠償を求めていることについて「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と中国の要求を完全否定して中国政府を更に刺激している。中国政府は、日本の多くの弱み、そしてこれらの多くの失策につけ込んで、日本から漁船事件に対する謝罪と賠償を勝ち取るのではないかと私は考えている。日本外交の更なる敗北である。1886年の長崎事件でも、日本は軍事的劣勢から中国側の要求に屈して事実上の賠償金を支払っているという前例もある。海保のビデオがまだ公表されないのも、日本国民の激怒を回避し、次の対中譲歩を容易にするためかもしれない。
　　　　　　 　 _,,..-──‐-、.._.
　　　　　,. ‐''"´　　　　　　　｀`'‐ 、
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　　 〈彡　　　　　　　　　　　　　　　 Y彡三ミ;, 中国人さま、すいませんでした。
　　　{＼　　　　＼|＿　＼＞ー 、　　ト三三ニ:}
　　 人{　＞、,＿＿＿.＞、/三　ヾ＼ |わ三彡;!
　 /./　トミ;,_　　　　　　　Y/　　＼>ノー～=- "
　 V　/ /!　　￣￣　ゝ　 |　　　／　　_
　　し／'┴──----─''|　　ン｝＼-ヾ彡
　　　　　　　　　　　　　　ヾ、_＿＿ノー'''｀


　しかし、私は日本の未来を全く悲観していない。現在の中国の外交的勝利は近未来の外交的大敗北の芽を孕んでいるからだ。その大敗北とは、国民が勝利に酔いしいれて大国意識に染まることにより、外国への譲歩が困難になることにある。そもそも、外交で最も困難なのは対外交渉ではなく、国内の反対派の説得なのだ。中国周辺国の警戒感を招き、中国包囲網の形成を促進する効果も付け加えてよいだろう。

　中国は米国や欧州から膨大な貿易黒字と元安を批判されている。米国は20%以上の大幅切り上げを要求している。現在の中国にとって最も必要なことは、米国や欧州を納得させるような10%以上の通貨切り上げを行うことである。中国外交部の心ある人はそう主張していることだろう。しかし、現在の中国首脳は元切り上げを拒否し続けている。太田述正氏がブログで「軍部、主要官庁、国有企業がてんでんばらばらに勝手な言動を対外的に行うようになってる。」と指摘している様に、もはや中国外交部は国内反対派を説得することがほとんど不可能になっているのだろう。そして、対日勝利で更に気が大きくなった中国国民や圧力団体に、元切り上げとそれに伴う失業・不況・経営難という苦難に耐える様に説得することはまず不可能と思われる。恐らく元切り上げ問題はこのまま平行線を辿り、11月2日の中間選挙直前に制裁関税が米国によって施行され、他のG8諸国がそれに続くことになると思われる。

　制裁関税導入に対して、中国人は面子を傷付けられたと感じ、激怒することだろう。日米欧の外資系企業は焼き討ちに合うかもしれない。1900年の義和団事件の再来である。焼き討ちに合わないとしても、制裁関税で採算がとれなくなった外資系企業は中国での生産を大幅に縮小することは間違いない。不動産バブル崩壊も加わり、輸出産業に依存して発展してきた中国経済は崩壊する。大国意識で気が大きくなった中国国民は生活苦に耐えられず、経済成長で維持されてきた共産党政権の正統性も失われ、中国は軍閥割拠の内乱状態に移行していくことだろう。人民解放軍にとっては活躍の場が大きくなるので彼らはそれを歓迎すると思われる。

　歴史を振り返ると、point of no returnというものがあることに気づく。日本語では帰還不能点と訳される。飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点のことである。歴史でも、ある一点を越えるともはや破局への運命という目的地から引き返せなくなるのだ。今、中国政府はその一点を越えてしまった。1886年の長崎事件での中国側の強硬な対日姿勢は日本人の反中国感情を煽り、1894-1895の日清戦争での清の大敗北とその後の清の植民地化・滅亡を導いたが、現在の中国人はこの自国の歴史から何も学んでいない様に思われる。（第二次大戦直後に中国で捕虜となった大量の日本兵をそのまま日本に帰還させることで日本を味方に付け、台湾への脱出後の困難な時代に国家を維持し続けた蒋介石という偉大な戦略家がかつて中国に存在したことは留意すべきである。）もし長崎事件で中国側が日本を味方にするために穏健な姿勢を取っていれば日清戦争が起きることもなく、その後の東アジア史は大きく変わっていたことだろう。

　今月中旬以後に行われはじめた日本の為替介入も意味深である。かつて79円台の円高を経験した日本はその後賃金切り下げや工場の海外移転を通して円高抵抗力を高めており、82円程度の円高はそれほど問題にならないと思われるからだ。これを見て、中国政府は「日本は円高に苦しんでいるので、ドル売り円買い介入を行えば日本に圧力をかけられる」「日本も為替介入している以上、米国も中国の元売りドル買い介入による元安維持政策を容認するはずだ」と思い込んでいるに違いない。また、万一米国が制裁関税をかけたとしても、対中輸出への依存度の高い日本に圧力をかけることで対抗できる、中国に進出している米国企業も制裁関税回避・縮小に向けて働くはずであり、制裁関税は恐れるべきでないと考えているのであろう。この為替介入を含めた一連の日本の不可解な失策は、中国を慢心させ、一時的な外交的勝利に酔わせて、その後に起きる外交的大敗北から逃れられないようにするための日本政府の陰謀ではないかと私は考えている。鳩山政権で始まった普天間問題での日米軍事同盟の迷走もその一環だったのかもしれない。中国外交部の中にも、陰謀の可能性に気付いている人もいるかもしれない。横山正輝風に言えば、「待て あわてるな これは孔明の罠だ」というところだろう。しかし、その様な人も、対日強硬論に塗りつぶされた世論の中で、声を上げるのは困難な情勢だと思われる。

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