今年の東アジア情勢は第二次朝鮮戦争とコペルニクス的価値観転換を軸に展開する

●中国:防空圏３年前提示　日本コメント拒否　非公式会合 - 毎日新聞　2014年01月01日　09時33分

拡大写真　中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。

　非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」と具体的に説明し、尖閣上空も含むとの認識を示した。

　また、この准将は「日中の防空識別区（圏）が重なり合うのは約１００カイリ（約１８５キロ）くらいあるだろうか」と述べるとともに、航空自衛隊と中国空軍の航空機による不測の事態に備えたルール作りを提案した。

　人民解放軍の最高学術機関である軍事科学院所属の別の准将（当時）も「中国と日本で重なる東海（東シナ海）の防空識別区（圏）をどう解決するかだ」と述べたうえで、同様の提案をしていた。

　中国の防空圏に尖閣諸島が含まれていれば、「尖閣に領土問題は存在しない」という日本政府の公式的な立場を崩しかねない。このため、日本側出席者の防衛省職員が「中国は国際的に（防空圏を）公表していないので、どこが重複しているのかわからない。コメントできない」と突っぱねた。

　中国政府はこの会合の１年前の０９年５月、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を超える海域に大陸棚の拡張を求める暫定申請を国連の大陸棚限界委員会に提出。１２年１２月に正式申請した。これらの申請地点と、昨年１１月に発表した防空識別圏はほぼ重なり合う。

　日本政府は、一連の中国側の動きを踏まえ、防衛省・自衛隊が警戒・監視活動を実施。中国側が昨年初めから、対日安全保障政策の立案を担う国防大学や軍事科学院を中心に、防空圏公表に向けた調整を本格化させたことも把握していた。

　非公式会合は「日中安全保障問題研究会議」と呼ばれ、日本側からは石原信雄元官房副長官を団長に、荒井聡首相補佐官（当時）や複数の事務次官ＯＢが出席。現職の外務・防衛両省の職員も「オブザーバー」の立場で、議論に加わっていた。中国側は王英凡元外務次官を団長に、国防大学や軍事科学院などの幹部が出席した。
http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000e030207000c.html







●吹き荒れる北東アジア、自強と勢力均衡外交で対応すべきだ . JANUARY 01, 2014 03:16. 東亜日報

１００年前、世界を覆った暗雲が今、北東アジアに押し寄せている。 １９１４年にサラエボに鳴り響いた銃声に、産業革命から芽生えた豊かなテクノロジと世界化は突然停止した。 大英帝国の凋落、後発産業国ドイツの急浮上と軍事力の増強、ナショナルリズムの高まりなどが第１次世界大戦で爆発したのだ。 欧州は、また一度の世界大戦を経験してから欧州連合（ＥＵ）を通じて平和を取り戻した。

今世界は欧州の歴史から教訓を得ることができず、葛藤解消の装置を持たないまま、力と力がぶつかり合う北東アジア情勢を憂慮している。 オーストリア＝ハンガリー帝国大公夫婦暗殺事件が欧州列強が大挙して参加した第１次対戦につながった１００年前と今日の北東アジア情勢を比較するのを悲観論者たちの見方だと片付けるわけにもいかない。 １９１４年の第１次対戦の引き金を引いたセルビアの役割を「核を持った北朝鮮」だと言えると、米ハーバード大学の歴史学者、ニエル・ファーガソン教授は警告した。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨年６月、習近平中国国家主席と北京で会談した際、西海を「平和協力と友好の海」に作っていくことで合意した。 だが中国は半年も経たないうちに、東中国海の防空識別圏を一方的に宣言した。 大国堀起。 強い者が弱者を脅して屈服させる力の外交が、今年は益々強力な領土紛争を触発しかねない。

「戦争ができる国」を露骨に標榜している日本の後ろ向きの暴走は憚ることを知らない。 国粋主義者の安倍晋三首相は、集団自衛権の行使をより大胆に推し進め、軍事力を増強させるだろう。 政権担当３年目を迎える北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）は、「戦争は広告を出してするものではない」として韓国を威嚇した。 経済難による内部不満を抑え付けるための国内向けの挑発を行う可能性を排除できない。

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）と米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような経済統合がスピードを出すなら、北東アジアは欧州を越える協力の場に変わる可能性もある。 欧州の強国の間に、慶尚道（キョンサンド）ほどの大きさで挟まれているベルギーが、少なくとも強国から侵略されないために欧州連合（ＥＵ）本部を誘致し、強小国に生まれ変わった経験を学ぶべきだ。

厳しい北東アジア情勢の中で、国内の政争はつまらない。 堅固な韓米同盟と緊密な韓中戦略的協力同伴者関係の上で大韓民国の未来戦略を模索するため、与野党が手を携えたとき、国民は安心させることができる。 自らの力を養い、勢力均衡を活かした外交は、昔も今も我々にとっては宿命である。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014010158558






●北朝鮮　来年３月に軍事挑発の可能性＝韓国研究機関　2013/12/31 09:41 聯合ニュース

韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究所は３１日、北朝鮮が来年韓国への軍事挑発を行い緊張を高める可能性があるとの情勢報告をまとめた。挑発の時期は来年３月に予定されている韓米軍事演習の直後になると予想した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/31/0300000000AJP20131231000800882.HTML





●レコードチャイナ：中国外交部、新藤総務相の靖国神社参拝に強い抗議を表明―中国　配信日時：2014年1月2日 16時9分

2014年1月2日、新華社によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は1日、新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことに強い抗議を表し、日本側に歴史を反省し、態度ややり方を変えるよう厳粛に促している。

新藤総務相が1日に靖国神社を参拝したが、中国側はこれに対しどのようにコメントするのかとの記者からの質問を受け、華報道官は次のように述べた。われわれは日本の内閣総務相の靖国神社参拝に強い抗議を表明している。これは日本の安倍晋三首相の横暴な靖国神社参拝に続いて、日本の内閣メンバーが歴史問題において取ったもう一つの挑発的な行動で、再び日本側が軍国主義戦争の戦犯のために先棒を担ぎ、世界の反ファシズム戦争の結果と戦後国際秩序に挑戦する危険な動きを再び暴露した。

華報道官はさらに、「中国人民と他のアジア諸国の人民は決して日本の歴史を逆行することを許さず、われわれは日本側に歴史を反省し、態度ややり方を変えるよう厳粛に促している」と話した。（提供/新華網日本語版・翻訳/謝艶・編集/TF）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81226






●台湾の外交部が「遺憾」声明　新藤総務相の靖国参拝で - MSN産経ニュース　2014.1.2 10:34
　【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１日、新藤義孝総務相が同日、靖国神社に参拝したことを受け、「地域に不安を引き起こし、遺憾だ」とする声明を発表した。

　昨年１２月２６日の安倍晋三首相の参拝時と同様、「日本政府や政治家は史実を正視し、歴史の教訓をくみ取り、近隣の感情を傷つける行動をすべきではない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010210350002-n1.htm






●靖国対応で温度差＝中国との連携に慎重？　　時事通信 1月1日(水)18時12分配信

　【ソウル時事】韓国外務省は1日、中韓外相の12月31日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。
　中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。
　これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。
　韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」と伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000049-jij-kr







●オバマ大統領に被爆地訪問を要請　広島・長崎両市、米大使助言で 2013年12月26日 （共同通信）

　広島市と長崎市は２６日、オバマ米大統領宛てに来年４月の被爆地訪問を要請する文書を、在日米大使館（東京都港区）に共同で提出した。
　要請文は、オバマ氏の日本公式訪問を来年４月に実現させる方向で調整中と報道されていることに触れ、「この機会に広島、長崎を訪問するようお願いする。被爆地は未来志向で心から歓迎する」と求めた。
　広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が今月１６日、ケネディ駐日米大使と面会した際、大使から「大統領に直接、要請文を送ったらどうか」とのアドバイスを受け、両市が準備を進めていた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217175-storytopic-3.html





●黒塗りせず「昭和天皇実録」公刊へ…宮内庁方針 　2014年1月1日15時29分 読売新聞

　宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。

　戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。

　天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に６００万円を盛り込んだ。

　昭和天皇実録は、誕生（１９０１年）から、８７歳での崩御（８９年）、大喪儀の終了（９０年）までを記録の対象とし、昭和天皇の活動や言動を、月日を追って（編年体）記録したもの。参考にされるのは、侍従の日誌や、侍医の拝診録、歴代首相の日記、当時の報道のほか、宮内庁が約５０人の側近から聞き取った内容や公になっていない側近の日誌など多岐にわたる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00225.htm





●ロシア、ウクライナに１５０億ドルを投資、ガス価格３分の１引き下げ: The Voice of Russia　17.12.2013, 20:38

ウクライナがＥＵ協定への調印を退けたことをうけて、ロシアとウクライナは、ウクライナに１５０億ドルが供与され、ウクライナ向けのガス価格を一時的に現行価格の３分の１分引き下げることで合意した。
プーチン大統領はクレムリンで行われたロシア・ウクライナ国家間委員会の会議を総括した記者会見にたち、ロシア政府はウクライナ国債の購買に国家福祉基金から１５０億ドルを投じる決定を採ったことを明らかにした。

プーチン大統領はさらに、ガスプロム社とウクライナの「ナフトガス」社間の契約に、ウクライナの国営企業に対するロシア産ガス価格を１０００立方メートルあたり４００ドルから２６８．５ドル引き下げることを見込んだ補足条項が調印されたことを明らかにした。プーチン大統領はこれについて、一時的なスキームだとしながらも、ロシアはガス問題に関してウクライナに前向きに対応する準備があると語った。
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_17/126070613/





●中国の高速鉄道が発展　軍隊の長距離輸送を半日で完了_中国網_日本語　 2013-12-31 14:14:53

D2333動車組（高速列車）は28日午前9時にアモイ北駅を出発し、アモイ―深セン高速鉄道が正式に開通した。中国高速鉄道網の「四縦四横」における、東南部沿岸地方の旅客専用線という「一縦」が全面的に開通し、3大経済圏の珠江デルタ・長江デルタ・海峡西岸経済区を結んだ。

中国鉄路総公司の関係者は、「28日までに、北京—上海、北京—広州—深セン、北京—瀋陽—ハルビン（大連）、上海—杭州—寧波—福州—アモイ—深センの『四縦』高速鉄道が全面的に開通した。『四横』高速鉄道の上海—南京—武漢—重慶—成都も開通し、中国の高速鉄道の運営距離が1万キロを突破した。2015年までには、1万9000キロに達する見通しだ」と語った。

中国には現在7大軍区があるが、機動作戦に用いられる兵力は少ない。高速鉄道の建設は、兵力配備の柔軟性を高める。中国の高速鉄道システムは将来的に「四縦四横」を形成する。広大な鉄道ネットワークは、敵に短時間内に壊滅されることはない。16両編成の高速列車は最大乗員数が約1100人に達し、小型武器を輸送できる。将来的に、半日内に10万人の大軍を1000キロ離れた地点に輸送できるようになる。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/31/content_31054432.htm






●安倍晋三首相は、「朴槿恵大統領を見殺し」にしても「君子危うきに近寄らず」の立場で「孤高」を守るべきだ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　2014年01月01日 06時50分45秒

◆日本は２０１４年、周辺隣国や関係国の「カントリーリスク」に巻き込まれる年回りとなる。これらに巻き込まれないためには、周辺隣国や関係国の内部で起きる煩わしい出来事に一切関わりを持たず、ましてや干渉しないことが肝要である。たとえ「孤立している」などと批判、非難を内外から浴びようとも、どこまでも「君子危うきに近寄らず」の立場で「孤高」を守り、「独立自尊」の立場を堅持すべきである。
　米国は、財政的に「金欠病」に罹っており、いまや「世界の警察官」足り得なくなっている。事実上「戦争ができない国」に成り下がっている。
　中国共産党１党独裁北京政府は、中国からの分離・独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」が勢力を拡大している新疆ウイグル自治区、チベット自治区をはじめ、少数民族の独立運動（イスラム武装勢力も加わる）がますます活発化しているうえに、共産主義と市場主義という矛盾する原理が激突して、体制崩壊の危機に直面して、「４分裂」寸前にある。中国はいまや、ベトナム、フィリピン、インドネシアのみならず、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、さらにアフリカ諸国で「迷惑で厄介な侵略国」として嫌われつつある。
　ロシアは、第22回冬季オリンピック競技大会が２０１４年２月７日(現地時間)にロシアのソチで開幕し２月２３日までの１７日間に行われる。だが、ロシア軍と治安部隊が、「ソチ五輪妨害」を公言しているイスラム過激派掃討作戦を展開している最中、「自爆テロ事件」が頻発しており、治安情勢が悪化の一途をたどっている。
朝鮮半島では、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、韓国に「奇襲攻撃」をかけるチャンスを狙っており、これに対して、韓国軍と駐韓米軍は、応戦し切れない危機に直面している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4096d3a4a6796d9827616c8807f8422f






【私のコメント】

日本は2013年12月19日（日本時間）、大東亜戦争に勝利した。国際金融資本は降伏した。残る敵は、アジア人でありながら敵に魂を売り正義の大東亜共栄圏と戦い続けてきた犯罪国家南朝鮮である。これからの東アジア情勢は南朝鮮を罠に嵌めて滅亡させ血祭りに上げる第二次朝鮮戦争を軸に動く。日本と中国の対立は国際金融資本や南朝鮮を騙すための演出であり、日中両国は緊密な友好国である（ただし、南朝鮮滅亡で最大の仮想敵であった国際金融資本が滅亡した後は仮想敵かつ仮想友好国という通常の関係に移行する）からだ。中国は日本の敵と思い込む愚かな人はこのブログに相応しくないので立ち去ることをお勧めする。

安倍首相の靖国参拝後、世界各国は南朝鮮を陥れるために安部首相を批判している。また、日中両国は尖閣での対立を演出している。しかし、12月31日の中国と南朝鮮の外相会談で、聯合通信は「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくない」と、日本との対立を回避する姿勢を示した。1910年の併合の恩を忘れて日本を犯罪国家と罵ってきたくせに、国家滅亡の危機になり日本に事大してきたのだ。これに対する日本の回答が元旦の新藤総務相の靖国参拝である。これに中国外交部が強い抗議を、台湾外交部が遺憾の意を表明したことで南朝鮮は日本との友好関係維持が更に困難になった。恐らく北朝鮮軍の南進時には日本・中国・インド・ベトナムを含む大東亜共栄圏の全ての国とロシアが南朝鮮に宣戦布告し、南朝鮮は北朝鮮軍に完全に制圧され、ベトナム戦争に参加した兵士は全員が戦争犯罪者として処刑され、南朝鮮国民は永遠の犯罪民族と烙印を押されるだろう。そして、第二次朝鮮戦争終結＝大東亜戦争終結後の平和条約にて新しい東アジアの国際システム（恐らく日中露印の4大国＋アセアンの5極体制）が確立されるのだ。こればウィーン体制がフランス革命以前の体制への復帰を原則としたのと同様に、欧米シーパワーに侵略される前の国際秩序への復帰を原則とすると思われる。従って沖縄は独立し、台湾も独立に向かい、尖閣領土問題は沖縄と台湾の二国間問題として日中両国から切り離されることだろう。

今年4月以降には「昭和天皇実録」が公開され、大東亜戦争の真実が明らかになる。4月のオバマ大統領訪日ではオバマは広島長崎で犯罪国家米国の戦争犯罪を謝罪することになる。コペルニクス的な価値観の転換が起きることになる。今年3月の米国と南朝鮮の軍事演習かあるいはその後に第二次朝鮮戦争が勃発するシナリオは十分考えられる。

ウクライナがロシアからの経済支援を受けることでロシア文明圏に再び組み込まれようとしている。これが天然ガス価格引き下げという形態で行われていることが非常に重要だ。米国国内油田が枯渇し、シェールオイルもバブル崩壊で枯渇し、サウジアラビアにある世界最大のガワール油田も枯渇が噂される現状で、海上輸送に適した石油を支配することと石油を大量消費する自動車に大きく依存した交通システムを持つ米国文明そのものが寿命を迎えている。一方で中国ではこの数年間に劇的に高速鉄道網が建設された。高速鉄道網の無い米国は低開発国に転落してしまったのだ。東京名古屋間で今年着工されるリ二アモーターカーを日本は中国やインドやアセアン諸国に輸出して、これらの国に影響力を行使すべきである。リニアがあれば北京・上海・広州香港・重慶という四大都市間の移動時間は空港への移動時間を考慮すると飛行機と大差ないレベルになる。人口の多いモンスーンアジアでは輸送力の小さい飛行機による輸送は僻地路線以外は現実的で無い。インドを含めて数十年後にはモンスーンアジアにはリニア網が完成していることだろう。また、既存の高速鉄軌道は貨物輸送路線として活用されていくことだろう。

高速鉄道、リニアモーターカー、天然ガスパイプラインによるランドパワーの増大で、シーパワーは相対的に弱体化するが、安価な大量輸送という優位性が失われる訳では無い。日本は高速化したシベリア鉄道を日本に延伸して改軌した新幹線に直結すること及びシベリアの天然ガスパイプラインの延伸でランドパワーとシーパワーの両方を利用できる国として生きていくべきだ。ロシアが欧州でパイプラインのガスの元栓を閉めた事件を理由に反対する者もいるがこれは極めて愚かである。ガスの代金を払えない貧乏国がその原因であり、富裕なドイツはロシアにとって絶対に手放したくない上客である。同様に日本も上客であり、ロシアがパイプラインの元栓を閉めることはあり得ない。そもそもパイプラインは売却先が限定されるので売り手に不利で買い手に有利なのだ。ただ、可能ならばロシア経由以外に中央アジアからモンゴル・満州経由や中国経由の輸送ルートも確保しておくべきであろう。






【2014年1月3日追記】
●猪木議員　都知事選出馬あるぞ　本命候補に躍り出る？ ― スポニチ Sponichi Annex 社会　2014年1月3日 05:30

　元プロレスラーで日本維新の会のアントニオ猪木参院議員（７０）が、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を検討していることが２日、分かった。後援者らが強く勧めており、今月半ば予定の訪朝後にも判断するとみられる。これまで著名な候補として舛添要一元厚生労働相（６５）や東国原英夫前衆院議員（５６）の名が挙がっているが、猪木氏が出馬すれば情勢は一気に変わりそうだ。

　昨年７月に参院選に当選し、１８年ぶりに国政復帰を果たしたばかりの猪木氏が、都政に殴り込みをかける可能性が出てきた。

　関係者によると、後援会関係者が猪木氏に出馬するよう勧めたのは先月半ば。国会会期中の昨年１１月、参院の許可を得ずに北朝鮮に訪問したとして受けた３０日間の登院停止処分が明けた直後のことで、当時猪木氏は乗り気ではなかった。しかし、年末にかけて周囲が粘り強く勧めたことで、立候補を検討し始めたという。

　２０２０年の東京五輪の顔となる可能性もある次の都知事は、スポーツへの造詣や世界的な知名度のほか、政治家としての実績も求められており、周囲は猪木氏がいずれの条件もクリアしていると判断。北朝鮮との外交立て直しなどを目的に議員となった猪木氏を、周囲が「議員にこだわることはない。都知事としても外交に寄与できる」と説得している。

　猪木氏は今月半ばに再び北朝鮮を訪れる予定で、訪朝後に出馬の判断をするとみられる。訪朝の狙いを「都知事選に出馬する前に、国会議員として何か実績を残しておきたいという思いがあるのかもしれない」と指摘する関係者もいる。

　日本維新は昨年１１月、無許可訪朝をした猪木氏に５０日間の党員資格停止処分を下した。当時猪木氏は「真摯（しんし）に受け入れる」としていたが、北朝鮮外交の考えをめぐって党との間に入った亀裂は大きい。関係者は「出馬しても日本維新の会の支援を受けることはないだろう」とし、無所属での出馬を見込んでいる。

　猪木氏の事務所は本紙の取材に「現時点では、そういう予定はありません」とし、含みを持たせた。これまで日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）が出馬表明している。知名度の高い猪木氏が出馬の決断を下せば、一気に本命候補に躍り出そうだ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/03/kiji/K20140103007313110.html




【コメント追記】
親北朝鮮のアントニオ猪木が都知事に当選すれば、猪木による国交回復が行われる可能性が高い。そもそも力道山以来、北朝鮮と日本のプロレスは深い縁がある。米中国交回復時のピンポン外交と並んで、スポーツが外交に大きな役割を果たした事件として外交史に残るだろう。






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