21世紀の米国のオフショアバランシング戦略：8月2日に米国発世界大恐慌開始、米軍が世界から引き上げか？

●地政学を英国で学んだ : ミアシャイマーの「オフショア・バランシング」論：その１ 2011-07-21

軍靴を陸から引き上げろ

重大な地域での最適な戦略は、部隊を撤退させてバランス・オブ・パワーの政治に戻ることだ

By ジョン・ミアシャイマー

・大統領は変わったが、アメリカはまだ中東でトラブルにはまっている。オバマはイラクからの撤退を公約にかかげていたが、それが終わる兆候は見えないし、アメリカにとってのテロ問題は悪化している。

・また、ガザ地区ではハマスが支配し、イランは核抑止の獲得に向けて動いており、アメリカやその同盟国たちもそれを阻止することはできないでいる。

・そしてアメリカの中東でのイメージは過去最悪になっているのだ。

・これらの結果は、そのすべてが、ブッシュ政権が中東地域を米軍の力を使ってイラク政府（やシリアやイランなど）を民主化させて友好的な政権につくりかえようとした、誤った政策のおかげだ。そして当然のように、思ったとおりにはことはうまく運ばなかった。

・よって、オバマ大統領はこの重大な地域に対して新しい戦略で臨まなくてはならない

・幸運なことに、アメリカには過去にも効果を発揮したことがある戦略が残されている。それが「オフショア・バランシング」だ。冷戦時代はこのおかげでワシントン政府はイランとイラクを封じ込め、ソ連が石油の豊かなこのペルシャ湾地域に直接介入してこようとするのを抑止したのだ。

・対中東戦略としては「オフショア・バランシング」というのはブッシュの（アラブの春を目指した）中東政策よりは野心的なものではないが、それでもアメリカの国益を守るという意味でははるかに効果的である。

・実際にはどうするのかというと、アメリカはオフショア・バランサーとして中東の外に軍事力（特に陸軍と空軍）を配備するのだ。だから「沖合」という意味の「オフショア」という形容詞がつく。

・一方の「バランシング」の意味は、イランやイラク、サウジアラビアなどの地域の国家にお互いを抑止させるということだ。

・ワシントン政府は外交的には関与を続けるのだが、紛争などが起こった時に必要とあらば弱い国側を応援するのだ。

・また、空・海軍を使うことによってアメリカが引き続きコミットメントを行っていることを示しつつ、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻のような、不測の事態にはすぐに対応できるような能力を維持するのだ。
http://geopoli.exblog.jp/15981709/




●地政学を英国で学んだ : 新刊：『幻想の平和』発売決定！ 2011-07-23

The Peace of Illusions: American Grand Strategy from 1940 to the Present
by Christopher Layne

そして、その日本語版のタイトルですが、以下のように決定しました！

『幻想の平和：1940年から現在までのアメリカの大戦略』
by クリストファー・レイン

今回はひねらずに直球勝負の直訳の題名です。

気になるお値段ですが、毎度おなじみでちょっとお高め設定の、本体3800円（税込3990円）となる予定で、すでにAmazonでは予約ができるようです。発売は８月末頃の予定。

この本の内容を大胆に一言で言えば、

「私のリアリズムの理論から言えばアメリカ没落は決定だから、新しい大戦略である“オフショア・バランシング”を採用しなさい！」

というもので、東アジアから撤退し、日本には自立させて核武装させなさい、と大胆な提言も行っております。

日本やドイツが、アメリカから（不当に）「二重の封じ込め」を仕掛けられていることや、台湾を中国に渡せという提案、そして強烈なリベラル批判やアメリカ一極時代の終わりを論理的に述べている後半の章はなかなか読ませてくれます。

ということでゲーツ元国防長官も容認したとされるレインによる「オフショア・バランシング」論の本書は、そもそもミアシャイマーをしのぐ理論書と歴史書の性格が強いですが、その議論はなかなか圧倒的。

以下はすでに掲載した「日本語版へのまえがき」から

＝＝＝＝

私は本書が日本語に訳されたことを本当に嬉しく思っている。なぜなら、この本の議論はなるべく多くの人々に聞いてもらう必要のあるものだからだ。

外交的に失礼となるリスクを承知であえて言わせていただければ、対外政策や安全保障政策における現在の日本は、一人のアメリカ人の目には、どうも自分だけの世界の「幻想」の中でひたすら頑張っているだけのようにしか見えないことがある。日本は目を覚まし、自分たちの将来を真剣に考え始める必要があるだろう。

（中略）

もちろん日本の対外政策のエリートたちは中国の台頭による地政学的な意味を明確に理解していた。しかしそれと同じくらい明らかだったのは、日本は中国の台頭に対処するための大戦略の作成では迷走を繰り返している、という事実だった。

日本のデフォルト的な選択肢というのは、どうやら「アメリカが守ってくれるからわれわれは心配する必要はない」というものだ。そしてたしかに次の五年間くらいはおそらくこの想定も合理的なものであり続けるだろう。ところが時が二〇二〇年に近づき、アメリカが財政危機によって戦略的に縮小することを迫られていることを考えれば、アメリカが東アジアのコミットメントから大きく撤退せざるを得なくなることは目に見えているのだ。

それに加えて、アメリカの「拡大抑止」（extended deterrence）という戦略の抱えるリスクがさらに明らかになるにしたがって、アメリカは日本から「核の傘」を撤回することになるのだ。

本書が発している日本に対するメッセージは、かなり過酷なものである。二〇三〇年代に近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対して準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。

好むと好まざるにかかわらず、中国の台頭とアメリカの衰退というのは、日本（やそれ以外の東アジア・東南アジアの国々）にとっては大きな地政学的変化が到来しつつあることを意味する。この点について「幻想」がないことだけははっきりしているのだ。
http://geopoli.exblog.jp/15987470/





●Togetter - 「米国内のリアリスト批判：クリストファー・レインの訳書刊行を契機として」　by fj197099 　2011/07/23

米国では名前の知られたリアリストであるクリストファーレイン（Christopher Layne）の著作（The Peace of Illusions, 2006）の訳書が刊行されるようだ（邦題『幻想の平和』）。それを契機に米国リアリストへの批判を展開してみたい。米国リアリストは大国間協調を同盟国との協調より優先させ同盟国の利害を顧慮しない深刻な問題を抱えている。彼らが米国内で有力とならないことが同盟国たる日本にとっては利益である。
奥山先生の新訳というのはこの本でしたか。大戦略を巡る議論で原書を熟読した過去を思い出すなぁ。

クリストファー・レインは一度じかに会話したこともあったが、何と言うか、極めて純粋な形のリアリストであると思う。ウォルツの弟子であり、当人は「構造的リアリスト」と呼ばれるのをあまり好きではないようであったが、思想の骨格には間違いなく構造的リアリズムが重大な影響を与えている。
彼はオフショア・バランシングという大戦略を称揚するも本を読む限りではその実態は限りなく新孤立主義に近いようだ。とにかく米国の外交政策のあるべき姿として、部分的に選択的関与まで含む卓越主義（primacism）というものを徹底的に拒否する姿勢が彼のアイデンティティに近いものである。
古典的／構造的を問わずリアリストには共通の要素だが、没価値的な大国間協調（Concert of Great Powers）を好むという性格がある。レインも例外ではなく、オフショア・バランシング推薦の背景には大国間協調により国際秩序を安定化できるとの思考が顕著に存在している。
例えば米中二カ国でアジア太平洋の秩序維持が可能という発想である。ブレジンスキーらのG2論に近いものといってもいい。レインは他の大国（中国）が大国間協調の枠を超えて拡張主義を見せた場合には米国はオフショアながらバランシングすべきと主張するが、基本的に軍事介入には極めて消極的だ。
だがこうした米国の姿勢は同盟国たる日本にとっては大いに問題となるものだ。とどのつまり、リアリストとは大国間関係中心で物事を考えているから、大国間の協調こそ第一であって、同盟国の安全や利益は二義的になる。秩序維持のため勢力分割をした時、同盟国の利益が損なわれる懸念には敏感でない。

リアリスト最大の弱点はそこにある。没価値的な大国間協調に過剰な期待を抱く余り、価値を共有する同盟国との関係を容易に深刻化させてしまう。レインがオフショア・バランシングで前方展開を下げてもいい、という発想を安易に持ち出してくるのも同盟国には大迷惑だ。ある種の単独主義といってもいい。
現実の米国の外交政策はリアリストが主張する形では動いておらず、故にリアリストの外交提言はしばしば頓珍漢な形となって現れる。最近の好例がFA誌の今年3/4月号に載ったチャールズ・グレイザーの、米国は台湾を見捨ててもいい、という議論である。これは現実の政策論としては破滅的なものだ。
グレイザーは理論的にはそこそこ注目される人物であるが（個人的にはアンドリュー・キッドには到底敵わないと思っているが）、その政策提言は酷いものだ。彼は台湾を中国に譲歩しても日韓への信頼性ある拡大抑止は提供可能としているが、台湾を一度採られれば第一列島線で中国をストップできなくなる。
第一～第二列島線の間を中国海軍の大艦艇が日常的に周遊するようになれば、もはや米国は空母打撃群を西太平洋に接近させることなど出来るはずもない。戦略核抑止で総ての抑止が代替できる訳ではない以上、そうした戦略環境の変化は同盟の信頼性を顕著に弱体化させ得る。それがわかっていないのだ。
事実はおそらくわかっていないのではない。同盟国の安全などグレイザーや他のリアリストにとってはどうでもいいのである。彼らの第一の目的は米中の大国間戦争を阻止することであり、その目的の為なら同盟国の安全でも何でもどんどん譲歩すればよいと思っているのだ。ミュンヘン的発想があるのである。
レインのオフショア・バランシング論も畢竟これに同じだ。レインと話した際に日本は今後もっとロシアとの協力を強化すべきと言われたが、それはつまり北方領土問題を諦めろという主張に等しい。かほど左様に彼らリアリストの日本への関心は低い。米国内で彼らが力を持たぬ事が日本にとって利益である。
http://togetter.com/li/164986




●米国債務引き上げ協議の動向　国際戦略コラム　2011年7月23日

米国の債務引き上げ協議が難航している。オバマ大統領、共和党ベルナー下院議長の交渉が、暗礁に乗り上げている。　　Ｆより

日本の震災後復興計画が遅れている問題に目を奪われている間に、ユーロ圏では、ギリシャ、ポランド、アイスランドなどで国債のデフォルト問題が起き、そして米国でも債務引き上げを認めないと国債デフォルトになる危機が発生している。

日本経済は、震災と原発の問題で下降しているのに、欧米で危機が発生しているので、相対的に安定している円が買われる展開になり、円高を起こしている。このため、企業は電力不足問題、工場再稼動と円高の３つの問題を抱えることになっている。

ここでは、米国の債務引き上げ問題を見ていくことにする。現在３つの案があり、その案を全員が固守していることでおかしくなっている。

【オバマ案】
同案には所謂、「グランド・バーゲン（大掛かりな計画）」とニックネームが付いており、その名が示す通り大上段に構えた根本的財政改革を目指す案。向こう１０年間で４兆ドルの赤字削減を目指すこのプランの中には増税、税制改革、メディケア改革などが含まれている。オバマ大統領の狙いはここで大きく米国の財政をリセットし、現在進行中の景気テコ入れのための拡張的財政政策を継続する点にある。

【上院共和党案＝ミッチ・マコーネル案＝「プランＢ」】
これはとりあえず差し迫った債務上限の引き上げを最優先する案です。当面のデフォルトは回避できるが政府債務圧縮のロードマップは示されない。当座の措置として議会が１兆ドル程度の予算削減を提案するが、それ以上の予算削減の必要に関してはホワイトハウスに下駄を預ける。問題を先送りする案。

【下院共和党案】
向こう１０年間で２．４兆ドルの支出削減を目指すほか将来の支出のコントロールと均衡財政を盛り込んだ案。この案には増税は含まれません。上院から支持される可能性は低い。

財務省は15日、デフォルト回避のためのＥＦＳ（為替安定基金）の資金を財務省証券で運用することを停止し、当面の借入は可能となるが、最後の手段である。すでに、州や地方政府のＳＬＧＳ財務相証券、公務員退職と障害者基金の債権発行、政府証券投資ファンドの再投資などを停止している。

８月２日までに債務引き上げが認められないと、国債のデフォルトになる可能性がある。８月１５日に国債の償還があり、その前に国債を発行しないといけない。

しかし、最終に近い２２日のオバマ、ベイナー両氏の協議では、下院共和党案をベースにして、増税は対象となっていない一方、削減対象に社会保障やメディケア（高齢者医療保険）など公的給付金が含まれている。民主党は、公的給付金を削減する場合には増税をセットにする必要があると主張しており、民主党が同案に反発している。

もし仮に、政府と共和党が財政赤字削減案で合意したとしても、一部共和党議員が債務上限引き上げに反対するとみられるため、共和党が多数派を占める下院でも債務上限引き上げ承認のためには民主党の支持が必要になる。しかし、カーニー大統領報道官は、オバマ、ベイナーの両氏は合意には近づいていないとしていた。大統領は自身が提示した案を「非常に公平」だったとするが、オバマ大統領も譲歩できない点がある。

大統領はこれまで、短期的な引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、時間切れになりつつあることを認め、問題先送りのマコーネル共和党上院院内総務が提唱しているプランＢでの調整になるが、この問題を先送りする案については、下院共和党議員全員が反対である。

さあ、どうなりますか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230723.htm



【私のコメント】
ミアシャイマーに引き続いてオフショアバランシングを主張するクリストファー・レインの著作が邦訳される。訳者は地政学者の奥山真司氏。早速アマゾンで予約した。これらの論者は表向きはユーラシア大陸に米国が関与し続けることを主張している様だ。しかし、彼らのホンネは事実上の孤立主義への回帰ではないかと私は想像している。それによって米国支配階層が目指すのは、国際金融資本から国政を取り戻すことであろう。世界覇権国米国の内戦で漸く決着が付き、国際金融資本が勢力を失い滅亡しようとしているのだ。

米国がこれまでのユーラシア大陸への軍隊駐留による直接関与政策を見直さざるを得ないのは、米国の経済的困難が原因である。世界の2割強の経済力で世界の5割の軍事費を支出するという現状はどう考えても継続不可能である。そして、近未来の米国が大幅な経済成長を達成できる見込みは皆無である以上、米国は経済力に見合ったサイズまで軍備を縮小する必要がある。米国の経済力は軍事力に支えられてきた面が大きいので、軍事力を失った米国は大幅な経済的収縮を覚悟せねばならない。その結果、事実上米国は太平洋や大西洋を越えて軍事力をユーラシア大陸に投射する能力を失うと想像される。米国は20世紀初頭の南北米国大陸に限局した地域大国の地位に逆戻りするのだ。その結果起きることを列挙したい。

１．米国のドル暴落と、米国の輸入能力激減による世界大恐慌。米国政府は大統領と議会の対立を演出して故意に債務不履行に突入、大恐慌が幕を開ける。恐らく同時期にユーロ圏もPIIGS諸国の債務不履行で恐慌入り。

２．世界大恐慌の大打撃で欧米への輸出に依存した東アジア諸国、特に日中韓台四カ国が大打撃を受ける。韓国は恐慌の衝撃を吸収するために滅亡させられ、北朝鮮によって統治を受ける。中国は内乱化し、上海や広東省などが分離独立宣言、第一次大戦後の軍閥割拠時代に似た状況に。日本は韓国滅亡でライバルが減るのでそれほど経済状況は悪化しない。

３．米国の世界覇権が崩壊し、ユーラシア大陸は第一次大戦前の状況に逆戻りする。これまで不当に貶められ歴史を否定されてきた日本とドイツが正義を回復する。日本の支援により成長した中国の上海閥は日本を、ドイツと親しいプーチンらロシア首脳はドイツを指導国家として承認し、世界は日本・ドイツ・アメリカの三極体制に移行する。アジアは日本が主導し、日中印露の四カ国が話し合って全てを決定する多極システムに移行する。このシステムは朝鮮半島の統一問題をきっかけに成立する。同様に欧州・西アジア・アフリカではドイツが主導し、英仏独露伊等の主要国が話し合って全てを決定する多極システムに移行する。このシステムはイスラエルの滅亡と戦後処理をきっかけに成立する。

４．米国が第一次大戦後に打ち出した戦争の非合法化、正義の戦争という理念が米国の衰退によって無効化する。広島長崎への核兵器投下、ベトナム戦争での枯れ葉剤使用といった米国の戦争犯罪が糾弾され、米国は悪の帝国として世界から非難される様になる。ユーラシア大陸は米国の衰退によりリアリズムを取り戻し安定化する。

５．ユーロは崩壊し、ドイツ・オーストリア・オランダ・スイス・北ベルギー・フィンランドからなる拡大ドイツ民族連合が統一通貨を導入する。これが事実上西ユーラシア・アフリカの基軸通貨になる。それ以外の国は拡大ドイツ民族連合の衛星国に転落する。

６．ロシアは日本とドイツの両国と軍事同盟を結び、日独はロシアの核の傘に移行する。

７．国際金融資本は滅亡し、米国ではFRBが廃止されて政府が通貨を発行し始める。国際金融資本の本拠地で金融業以外に目立った産業のないイギリスはスペイン並みの貧困国になる。





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