●上海協力機構 - Wikipedia
上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年6月15日、上海にて設立。2001年10月にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳・閣僚会議が上海で開催されたが、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。第一回設立会議が上海で行われたためこの呼び名となった。
成立過程
主要六カ国による首脳会談1996年4月に初めて集った上海ファイブ（ウズベキスタンを除く5か国首脳会議）を前身とする協力機構で、加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。2000年の会議にウズベクがオブザーバーとして参加し、翌年に6カ国によって発展発足した。
中華人民共和国政府にとっては、ソ連一国と長大な国境線を持っていたものの、ソ連崩壊により多くの国と国境を接することになった。これらの分離独立した新興国の内情は、独立国家共同体（CIS）の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から中央アジアとの国境を共同で管理したい中国の思惑があったと見られ、国防上の要求もあり発足させた軍事同盟的な側面も持つ。またこれらの国に一定の影響力を持つことで、ロシアと対等な立場を保って、長期的な安全保障を確立したいものと見られる。またエネルギー問題に関しても、消費国である中華人民共和国としては、石油・天然ガス産出国である中央アジアの関係を強化したいものと考えられる。
2002年6月7日、サンクトペテルブルクにおいて、SCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部をキルギスの首都ビシュケクに設置した。また同時に、同年初頭のアメリカ合衆国のブッシュ大統領の悪の枢軸発言に始まる、対テロ戦争拡大の動きを牽制した。
軍事同盟として
図面での演習説明を受ける各国首脳SCO理事会は名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備の組織としての枠組みを越えつつあると危惧する声は多い。2005年にはロシアが中華人民共和国・インドと相次いで共同軍事演習を行い、2007年には上海協力機構に加盟している6カ国による初の合同軍事演習（平和への使命2007）を行った。同軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギスタン・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。
また、2007年8月にビシュケクで行われた首脳会談で、テロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印した。周辺の国家連合との関係強化にも熱心で、2005年にはASEAN・SCO間で軍事的協定を結ぶ事に同意している。2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。
世界の多極化 [編集]
NATOとSCOの領域を示した地図SCOの加盟国、もしくは準加盟国の領域は地球上の陸地の約25％に達する。中華人民共和国の国境対策機構から、中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国(BRICS)、モンゴル、インド、アフガニスタン、イラン、パキスタン、東南アジア諸国連合（ASEAN）もオブザーバー加盟を申請するなど、北アジア、西アジア、南アジア、東アジアの連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれNATOに対抗しうる非西欧同盟として成長することを、アフリカや南アメリカの発展途上国・資源国から期待されている。
警戒感を強めるアメリカはSCOにオブザーバー加盟を要求したが、2005年にSCO理事会はこれを却下している。SCOはほかにもアフガニスタンのカルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンからの米軍撤退を要求するなど、アメリカとの対立路線を形成しつつある。過去のサミット（2007年のビシュケク・サミットを含む）では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。2009年のサミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。
議題
タジキスタンでの首脳会談 安全保障 [編集]SCOは加盟国による中央アジア（ユーラシア）一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。ウズベキスタンのタシケントで2004年6月16日から17日にかけて開催されたSCOサミットでは、地域対テロ機構(RATS)が正式に設立された。2006年4月21日、SCOはテロリズム対策の一環として国境地帯での麻薬密輸の摘発を行う事を決議した。
強化される軍事的な協力関係に懸念が広がる中、SCOは軍事同盟になる計画はないと釈明した。しかし同時に地域対テロ機構を運営する上で軍事協力の強化は当然の事であるとも表明しており、初期の段階で加盟国間の共同軍事演習が複数回行われた。2005年8月19日、中露共同軍事演習「平和への使命2005」が大規模に行われた。平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催され、成功した二つの軍事演習に自信を深めたロシアはSCOの軍事協力に積極的な行動を見せた。2007年、SCOによる初の六カ国共同軍事演習「平和への使命2007」がウラル山脈付近のロシア領で開催、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は軍事演習は開かれた形で行われると声明した。
2007年10月、ドウシャンベサミットでSCO議会はロシアが主導する軍事同盟・集団安全保障条約（CSTO）との共同活動に向けた合意に署名した。
経済協力 [編集] 文化交流 [編集] 加盟国 [編集] 加盟審査 [編集]
2009年のエカテリンブルク・サミットに参加した国々。オブザーバー・対話パートナーだけでなく、客員参加国もを含めた最大規模の会合となった。
客員参加するアフガニスタンのカルザイ大統領SCOへの加盟の希望については上述の理由から年々増加の一途をたどり、2004年にモンゴル、2005年にインド・パキスタン・イランがオブザーバー出席の地位を得た。特に印パ両国の加盟申請は中印パ3国間の対立の解消が期待されたが、2006年6月の会合では4カ国の正式加盟は見送られオブザーバーに留まっている。理由については「正式加盟に対する明確な規定がなく、法的手続きに時間を要する為」[1]とされている他、加盟国の急速な増大が機構運営に支障をきたす事と、中露と周辺四カ国の利害調整という本来の意味合いからユーラシア大陸全土を包括する国家連合へと大きく変化を遂げる事に迷いがある為だと指摘される[2]。
よって現在の所は正規加盟国は六カ国に留めて、オブザーバー・対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で加盟要請に対処している。2008年には客員参加枠が新たに設立され、加盟申請で留められていたアフガニスタンが、ASEANやCISなど統合を検討している国家連合の代表らと共に会議参加を許可された。
とはいえ、将来的な正規加盟国の増加は十分に考えられる。
関係国一覧
正規加盟国
中国
ロシア
カザフスタン
キルギス
タジキスタン
ウズベキスタン
オブザーバー参加
モンゴル：2004年のタシケント・サミットで、インド・パキスタン・イランに先駆けてオブザーバーの地位を獲得した。
インド：2005年に参加。現在オブザーバー参加している国の中で最も重要な存在である大国で、加盟六カ国も格上げに前向きな姿勢を示している[3]。にも関わらず依然としてインドがオブザーバーに留まるのは、インド側の意向による部分が大きい。インド政府は中央ユーラシアでのロシアやタジキスタンとの関係強化[4][5]、及び資源問題の解決などを見込んでSCOとより深く関わる事を望む一方で[6]、非米同盟とも呼ばれるSCOへの正式参加がアメリカや欧州との関係を悪化させる事を危惧している。また同じオブザーバーであるパキスタンとの関係も、改善の切っ掛けとなる事を期待しつつもこれ以上の接近を批判する動きも国内で存在している。
パキスタン：2005年に参加。パキスタンは近年、アメリカからロシアへと軍事パートナーを切り替える事を志向し（2008年のグルジア軍の南オセチア自治区への侵攻にロシアが介入した事を支持した国の一つでもあった。）、その為にもSCOへの加盟を望んだ。2006年の第二回上海サミットでは開催国の中国に正式な加盟を熱望して、中国も他の加盟国に打診する事を約束した。正式加盟は先送りにされたが、同年のSCO首脳会議では特別に参加を許され、同会議でも格上げを強く要請した。
イラン：2005年に参加。2008年3月24日にSCO理事会が正規加盟への審査を開始したと報じられた。
対話パートナー参加（SCO憲章第14条に従って2008年に新設、オブザーバーに次ぐ資格が与えられる）
ベラルーシ：エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得
スリランカ：エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得
客員参加
アフガニスタン：エカテリンブルク・サミットに客員国として参加
独立国家共同体
東南アジア諸国連合
加盟申請国
トルクメニスタン
トルコ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
●トルコ 上海協力機構への参加申請を提出: The Voice of Russia 21.10.2011, 12:06
トルコは、上海協力機構のパートナー国となるための公式申請を行った。ロシア紙「コメルサント」が上海協力機構の情報筋として２１日伝えたところによれば、アメリカも上海協力機構との協力の形について協議を行っているという。
コメルサント紙によれば、トルコは４月、北京にある上海協力機構の事務局に申請を行っていたということで、現在非公式の協議と意見交換を行っているという。
またトルコの外交筋がコメルサント紙に語ったところによれば、「ロシアと中国は、自らの政治的経済的な影響力により、上海協力機構を効果的な機構へと引き上げた。モンゴル、インド、パキスタン、イランがオブザーバー国となり、スリランカとベラルーシが対話パートナー国となっていることを考慮すれば、いまや上海協力機構はユーラシアでも最大の機構のひとつといえる。」という。
アメリカ国務省筋も、「アメリカはいままで上海協力機構の力を過小評価していた。」と語っており、「ロシアと中国がこの１０年間で、上海協力機構という明確なコンセプトと大きな影響力をもった機構を作り上げたことは驚くべきことだ。もちろん、参加国の価値観はまちまちで、この点でNATOとは違っている。しかしこれは大変興味深い協力の形であり、アメリカとしてもより組織について知りたいと考えている。」としている。
トルコの申請は次回の上海協力機構サミットで承認される可能性もある。上海協力機構にはロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンが参加している。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/21/59098957.html
●インドとパキスタン、両国間貿易を自由化へ 英紙報道 ：日本経済新聞 2011/10/18 10:31
分離独立して60年以上が経過するインドとパキスタンが２国間貿易を大幅に自由化する準備を進めている。18日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。両国の高官によると、パキスタンの政治家や軍高官は、インドとの貿易関係はカシミールの帰属問題の解決次第だという従来の態度を軟化させているという。
1947年に英国による統治が終了してから中断してきた両国の貿易関係が復活する見通しだ。来月にデリーで開く会合で詳細について合意する予定という。
中断してきた貿易関係の行き詰まりを打開するため、パキスタンのカル外相はインドに最恵国の地位を与える用意があると同紙に語った。同外相は長年紛争が続く地域では「どんな国でも一国だけでは経済、政治的に発展できない」と語り、インドとの関係修復を目指す考えを示した。
インドとパキスタンを合わせると中国の人口を超えるにもかかわらず、２国間貿易は27億ドル（約2100億円）程度にとどまる。両国の通商相は今月、３年前に中断していた交渉を再開。２国間貿易を３年以内に60億ドルに引き上げるという目標で合意している。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3918DE3EAE3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2
●アジア共同体や海洋協力を 日中友好委で唐氏が提唱 2011.10.23 18:17 産経新聞
日中両国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の第３回会合の開幕式が２３日、北京の釣魚台迎賓館であった。中国側座長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は基調講演で、東アジア共同体の構築を視野に、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進や海洋上の協力体制の創設を提唱した。
唐氏は「アジアの大国として協調と協力を深め、多くの利益の接点を探さなければいけない」と日中がアジア一体化に努力すべきだと強調。日中韓ＦＴＡや東アジア貿易圏の創設などを提案した。
また、唐氏は沖縄県・尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題などを念頭に、海上危機管理メカニズムの必要性を強調、西太平洋における海洋環境調査やシーレーン（海上交通路）の安全確保も日中合同で実施するように求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/chn11102318180003-n1.htm
●イラク駐留米軍：年内撤退 マリキ政権「挙国一致」優先 反米強硬派に配慮 - 毎日新聞 2011年10月23日 東京朝刊
【テヘラン鵜塚健】米政府が今年末までにイラクから米軍を撤退させることを正式に決定した背景には、イラクのマリキ政権が「挙国一致」を優先し、米軍駐留の延長を拒否した国内事情があるとみられる。治安の改善が進まないイラクでは米軍の一部残留を求める声もあるが、反米強硬派サドル師派の反発などに配慮し、当初の計画通りに米軍依存からの「脱却」を図った形だ。
米政府は今年７月、駐留の延長をイラク政府に打診。イラク側でも国内各地でテロが収束しないことから、訓練支援要員として米軍の一部残留を要求する声が出た。
イラク政府は今月４日、イスラム教のシーア、スンニ両派とクルド人の主要会派の間で「米軍駐留延長が必要」との認識で一致したと発表した。
しかし、残留部隊の規模をめぐって両国間の交渉が難航。米側は「米兵が刑事事件を起こした際の訴追免除の継続」を要求したが、イラク側は国民感情に配慮して、この要求受け入れを拒否した。
決定的な要因となったのは、イランの影響を受ける反米強硬派サドル師派の存在だ。米軍駐留延長が浮上したことを受け、サドル師は「組織的な占領は許さない」と反発を強め、マリキ政権への協力停止も示唆した。不安定な「寄り合い所帯」を束ねるマリキ首相は国内の結束を重視し、駐留延長拒否に傾いたとみられる。
http://mainichi.jp/select/world/news/20111023ddm007030061000c.html
●米国防長官「強い太平洋軍維持」 2011.10.22 13:04 産経新聞
パネッタ米国防長官（ロイター＝共同）
パネッタ米国防長官は２１日、アジア歴訪へ向かう機内で記者団に「米国は２１世紀もアジアで強い太平洋軍を維持する」と述べ、日韓などの訪問国に米国の決意を伝えると指摘、軍事力増強を続ける中国について「透明性が必要だ」と強い懸念を表明した。
また南シナ海の領有権問題を念頭に、シーレーン（海上交通路）の航行の自由の重要性を強調。北朝鮮核問題では、ジュネーブで２４日から始まる米朝協議を前に、核計画検証の実現に期待感を表明、金正恩氏への権力移行の動向を注視する必要性を指摘した。
イラク駐留米軍の年末までの完全撤退については「イラクは自国の安全を守る能力を持っている」と述べ、米軍撤退後にイラクが混乱に陥るとの懸念を否定した。パネッタ氏は２４日に訪日し、２５日に一川保夫防衛相らと会談。２６日に韓国を訪問する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111022/amr11102213050003-n1.htm
●４１４９．米国の次期政権が構想する「アジア版ＮＡＴＯ」 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231019.htm
●４１５３．対中包囲網と米戦略の今後 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231023.htm
●FOREIGN AFFAIRS JAPAN -金融危機が出現させたＧゼロの世界
――主導国なき世界経済は相互依存からゼロサムへ
(部分公開)
A G-Zero World
――The New Economic Club Will Produce Conflict, Not Cooperation
イアン・ブレマー ユーラシア・グループ会長
ノリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授
フォーリン・アフェアーズ リポート 2011年3月号
市場経済、自由貿易、資本の移動に適した安全な環境を作りだすことを覇権国が担ってきた時代はすでに終わっている。アメリカの国際的影響力が低下し、先進国と途上国、さらにはアメリカとヨーロッパ間の政策をめぐる対立によって、世界が国際的リーダーシップを必要としているまさにそのときに、リーダーシップの空白が生じている。われわれは、Ｇゼロの時代に足を踏み入れている。金融危機をきっかけに、さまざまな国際問題が噴出し、経済不安が高まっているにもかかわらず、いかなる国や国家ブロックも、問題解決に向けた国際的アプローチを主導する影響力をもはや失ってしまっている。各国の政策担当者は自国の経済成長と国内雇用の創出を最優先にし、グローバル経済の活性化は、遠く離れた二番目のアジェンダに据えられているにすぎない。軍事領域だけでなく、いまや経済もゼロサムの時代へ突入している。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201103/Bremmer.htm
●Offshore balancing and Taiwan - Taipei Times Fri, Jun 03, 2011
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2011/06/03/2003504821
【私のコメント】
米軍はイラクから年内に全面撤退する。中近東では米軍の主要基地はイラクに集中しており、従来サウジアラビアにあった大規模基地の多くは閉鎖されている。従って、米国のイラク撤退は米軍の中近東からの撤退を意味する。これによって、サウジアラビアをはじめとする中東産油国は米軍の占領下から自立することになる。これにより、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制も崩壊する。
現在、米軍は西太平洋では従来の軍事力を維持すると主張している。しかし、石油ドル体制が崩壊すればもはや米国は軍事費を維持できなくなる。その結果は明らかで、日本や韓国から軍隊を引き揚げることになる。場合によっては日本が傭兵としてアメリカ海軍空軍に金を出して維持するという可能性があるのが唯一の例外である。
では、米軍がアジア大陸から撤退した後はどうなるのか？私は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えている。そして、恐らく上海協力機構の影の盟主は日本であり、日本やアセアン諸国が米国の支配下から脱して上海協力機構に加盟することで世界システム転換は終了すると考えている。米国が友好国と考えているインドやトルコ、アセアン諸国が既に上海協力機構にオブザーバー参加や客員参加、加盟申請などの形で参加し始めている。現在の日本は米軍の占領下にあり、亡命政権は北朝鮮政府を乗っ取った帝国陸軍残党である。北朝鮮と中国・ロシアの親密な関係を考えるならば、現在の日露・日中の対立は米軍と中露の対立に他ならず、米軍の撤退後は基本的に東アジアは安定した政治システムに移行すると私は予想している。それは、日本・中国・インド・ロシアの4大国の協調から成るウィーン体制に似た国際システムである。唯一戦争が起きるのが、米軍の撤退で滅亡する韓国であろう。
米軍が中東だけでなく東アジアからも撤退すると、米国はこれまで東アジア諸国に強制的に売りつけてきた米国製品の販路を失うことになる。マイクロソフトやアップルなどの米国のＩＴ製品は日本でも同等製品が開発可能であり、それを日本が自制してきたのは、米国の怒りを買うべきでないという配慮が原因である。しかし、米国が日本を含めアジアから撤退すれば日本は自国製品で代替可能になる。そして、米国は恐らく武器と農産物以外の製品の輸出競争力を失い、膨大な貿易赤字の元で通貨が暴落する。その結果世界中から集まっていた科学者たちも出身国に帰国し、米国は科学技術で二流の国に転落する。21世紀後半には米国はブラジルと同等の中進国に落ちぶれているだろう。シリコンバレーを持つカリフォルニアだけは何とか先進国として生き残れるかも知れないが。
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上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年6月15日、上海にて設立。2001年10月にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳・閣僚会議が上海で開催されたが、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。第一回設立会議が上海で行われたためこの呼び名となった。
成立過程
主要六カ国による首脳会談1996年4月に初めて集った上海ファイブ（ウズベキスタンを除く5か国首脳会議）を前身とする協力機構で、加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。2000年の会議にウズベクがオブザーバーとして参加し、翌年に6カ国によって発展発足した。
中華人民共和国政府にとっては、ソ連一国と長大な国境線を持っていたものの、ソ連崩壊により多くの国と国境を接することになった。これらの分離独立した新興国の内情は、独立国家共同体（CIS）の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から中央アジアとの国境を共同で管理したい中国の思惑があったと見られ、国防上の要求もあり発足させた軍事同盟的な側面も持つ。またこれらの国に一定の影響力を持つことで、ロシアと対等な立場を保って、長期的な安全保障を確立したいものと見られる。またエネルギー問題に関しても、消費国である中華人民共和国としては、石油・天然ガス産出国である中央アジアの関係を強化したいものと考えられる。
2002年6月7日、サンクトペテルブルクにおいて、SCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部をキルギスの首都ビシュケクに設置した。また同時に、同年初頭のアメリカ合衆国のブッシュ大統領の悪の枢軸発言に始まる、対テロ戦争拡大の動きを牽制した。
軍事同盟として
図面での演習説明を受ける各国首脳SCO理事会は名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備の組織としての枠組みを越えつつあると危惧する声は多い。2005年にはロシアが中華人民共和国・インドと相次いで共同軍事演習を行い、2007年には上海協力機構に加盟している6カ国による初の合同軍事演習（平和への使命2007）を行った。同軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギスタン・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。
また、2007年8月にビシュケクで行われた首脳会談で、テロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印した。周辺の国家連合との関係強化にも熱心で、2005年にはASEAN・SCO間で軍事的協定を結ぶ事に同意している。2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。
世界の多極化 [編集]
NATOとSCOの領域を示した地図SCOの加盟国、もしくは準加盟国の領域は地球上の陸地の約25％に達する。中華人民共和国の国境対策機構から、中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国(BRICS)、モンゴル、インド、アフガニスタン、イラン、パキスタン、東南アジア諸国連合（ASEAN）もオブザーバー加盟を申請するなど、北アジア、西アジア、南アジア、東アジアの連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれNATOに対抗しうる非西欧同盟として成長することを、アフリカや南アメリカの発展途上国・資源国から期待されている。
警戒感を強めるアメリカはSCOにオブザーバー加盟を要求したが、2005年にSCO理事会はこれを却下している。SCOはほかにもアフガニスタンのカルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンからの米軍撤退を要求するなど、アメリカとの対立路線を形成しつつある。過去のサミット（2007年のビシュケク・サミットを含む）では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。2009年のサミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。
議題
タジキスタンでの首脳会談 安全保障 [編集]SCOは加盟国による中央アジア（ユーラシア）一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。ウズベキスタンのタシケントで2004年6月16日から17日にかけて開催されたSCOサミットでは、地域対テロ機構(RATS)が正式に設立された。2006年4月21日、SCOはテロリズム対策の一環として国境地帯での麻薬密輸の摘発を行う事を決議した。
強化される軍事的な協力関係に懸念が広がる中、SCOは軍事同盟になる計画はないと釈明した。しかし同時に地域対テロ機構を運営する上で軍事協力の強化は当然の事であるとも表明しており、初期の段階で加盟国間の共同軍事演習が複数回行われた。2005年8月19日、中露共同軍事演習「平和への使命2005」が大規模に行われた。平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催され、成功した二つの軍事演習に自信を深めたロシアはSCOの軍事協力に積極的な行動を見せた。2007年、SCOによる初の六カ国共同軍事演習「平和への使命2007」がウラル山脈付近のロシア領で開催、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は軍事演習は開かれた形で行われると声明した。
2007年10月、ドウシャンベサミットでSCO議会はロシアが主導する軍事同盟・集団安全保障条約（CSTO）との共同活動に向けた合意に署名した。
経済協力 [編集] 文化交流 [編集] 加盟国 [編集] 加盟審査 [編集]
2009年のエカテリンブルク・サミットに参加した国々。オブザーバー・対話パートナーだけでなく、客員参加国もを含めた最大規模の会合となった。
客員参加するアフガニスタンのカルザイ大統領SCOへの加盟の希望については上述の理由から年々増加の一途をたどり、2004年にモンゴル、2005年にインド・パキスタン・イランがオブザーバー出席の地位を得た。特に印パ両国の加盟申請は中印パ3国間の対立の解消が期待されたが、2006年6月の会合では4カ国の正式加盟は見送られオブザーバーに留まっている。理由については「正式加盟に対する明確な規定がなく、法的手続きに時間を要する為」[1]とされている他、加盟国の急速な増大が機構運営に支障をきたす事と、中露と周辺四カ国の利害調整という本来の意味合いからユーラシア大陸全土を包括する国家連合へと大きく変化を遂げる事に迷いがある為だと指摘される[2]。
よって現在の所は正規加盟国は六カ国に留めて、オブザーバー・対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で加盟要請に対処している。2008年には客員参加枠が新たに設立され、加盟申請で留められていたアフガニスタンが、ASEANやCISなど統合を検討している国家連合の代表らと共に会議参加を許可された。
とはいえ、将来的な正規加盟国の増加は十分に考えられる。
関係国一覧
正規加盟国
中国
ロシア
カザフスタン
キルギス
タジキスタン
ウズベキスタン
オブザーバー参加
モンゴル：2004年のタシケント・サミットで、インド・パキスタン・イランに先駆けてオブザーバーの地位を獲得した。
インド：2005年に参加。現在オブザーバー参加している国の中で最も重要な存在である大国で、加盟六カ国も格上げに前向きな姿勢を示している[3]。にも関わらず依然としてインドがオブザーバーに留まるのは、インド側の意向による部分が大きい。インド政府は中央ユーラシアでのロシアやタジキスタンとの関係強化[4][5]、及び資源問題の解決などを見込んでSCOとより深く関わる事を望む一方で[6]、非米同盟とも呼ばれるSCOへの正式参加がアメリカや欧州との関係を悪化させる事を危惧している。また同じオブザーバーであるパキスタンとの関係も、改善の切っ掛けとなる事を期待しつつもこれ以上の接近を批判する動きも国内で存在している。
パキスタン：2005年に参加。パキスタンは近年、アメリカからロシアへと軍事パートナーを切り替える事を志向し（2008年のグルジア軍の南オセチア自治区への侵攻にロシアが介入した事を支持した国の一つでもあった。）、その為にもSCOへの加盟を望んだ。2006年の第二回上海サミットでは開催国の中国に正式な加盟を熱望して、中国も他の加盟国に打診する事を約束した。正式加盟は先送りにされたが、同年のSCO首脳会議では特別に参加を許され、同会議でも格上げを強く要請した。
イラン：2005年に参加。2008年3月24日にSCO理事会が正規加盟への審査を開始したと報じられた。
対話パートナー参加（SCO憲章第14条に従って2008年に新設、オブザーバーに次ぐ資格が与えられる）
ベラルーシ：エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得
スリランカ：エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得
客員参加
アフガニスタン：エカテリンブルク・サミットに客員国として参加
独立国家共同体
東南アジア諸国連合
加盟申請国
トルクメニスタン
トルコ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
●トルコ 上海協力機構への参加申請を提出: The Voice of Russia 21.10.2011, 12:06
トルコは、上海協力機構のパートナー国となるための公式申請を行った。ロシア紙「コメルサント」が上海協力機構の情報筋として２１日伝えたところによれば、アメリカも上海協力機構との協力の形について協議を行っているという。
コメルサント紙によれば、トルコは４月、北京にある上海協力機構の事務局に申請を行っていたということで、現在非公式の協議と意見交換を行っているという。
またトルコの外交筋がコメルサント紙に語ったところによれば、「ロシアと中国は、自らの政治的経済的な影響力により、上海協力機構を効果的な機構へと引き上げた。モンゴル、インド、パキスタン、イランがオブザーバー国となり、スリランカとベラルーシが対話パートナー国となっていることを考慮すれば、いまや上海協力機構はユーラシアでも最大の機構のひとつといえる。」という。
アメリカ国務省筋も、「アメリカはいままで上海協力機構の力を過小評価していた。」と語っており、「ロシアと中国がこの１０年間で、上海協力機構という明確なコンセプトと大きな影響力をもった機構を作り上げたことは驚くべきことだ。もちろん、参加国の価値観はまちまちで、この点でNATOとは違っている。しかしこれは大変興味深い協力の形であり、アメリカとしてもより組織について知りたいと考えている。」としている。
トルコの申請は次回の上海協力機構サミットで承認される可能性もある。上海協力機構にはロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンが参加している。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/21/59098957.html
●インドとパキスタン、両国間貿易を自由化へ 英紙報道 ：日本経済新聞 2011/10/18 10:31
分離独立して60年以上が経過するインドとパキスタンが２国間貿易を大幅に自由化する準備を進めている。18日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。両国の高官によると、パキスタンの政治家や軍高官は、インドとの貿易関係はカシミールの帰属問題の解決次第だという従来の態度を軟化させているという。
1947年に英国による統治が終了してから中断してきた両国の貿易関係が復活する見通しだ。来月にデリーで開く会合で詳細について合意する予定という。
中断してきた貿易関係の行き詰まりを打開するため、パキスタンのカル外相はインドに最恵国の地位を与える用意があると同紙に語った。同外相は長年紛争が続く地域では「どんな国でも一国だけでは経済、政治的に発展できない」と語り、インドとの関係修復を目指す考えを示した。
インドとパキスタンを合わせると中国の人口を超えるにもかかわらず、２国間貿易は27億ドル（約2100億円）程度にとどまる。両国の通商相は今月、３年前に中断していた交渉を再開。２国間貿易を３年以内に60億ドルに引き上げるという目標で合意している。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3918DE3EAE3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2
●アジア共同体や海洋協力を 日中友好委で唐氏が提唱 2011.10.23 18:17 産経新聞
日中両国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の第３回会合の開幕式が２３日、北京の釣魚台迎賓館であった。中国側座長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は基調講演で、東アジア共同体の構築を視野に、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進や海洋上の協力体制の創設を提唱した。
唐氏は「アジアの大国として協調と協力を深め、多くの利益の接点を探さなければいけない」と日中がアジア一体化に努力すべきだと強調。日中韓ＦＴＡや東アジア貿易圏の創設などを提案した。
また、唐氏は沖縄県・尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題などを念頭に、海上危機管理メカニズムの必要性を強調、西太平洋における海洋環境調査やシーレーン（海上交通路）の安全確保も日中合同で実施するように求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/chn11102318180003-n1.htm
●イラク駐留米軍：年内撤退 マリキ政権「挙国一致」優先 反米強硬派に配慮 - 毎日新聞 2011年10月23日 東京朝刊
【テヘラン鵜塚健】米政府が今年末までにイラクから米軍を撤退させることを正式に決定した背景には、イラクのマリキ政権が「挙国一致」を優先し、米軍駐留の延長を拒否した国内事情があるとみられる。治安の改善が進まないイラクでは米軍の一部残留を求める声もあるが、反米強硬派サドル師派の反発などに配慮し、当初の計画通りに米軍依存からの「脱却」を図った形だ。
米政府は今年７月、駐留の延長をイラク政府に打診。イラク側でも国内各地でテロが収束しないことから、訓練支援要員として米軍の一部残留を要求する声が出た。
イラク政府は今月４日、イスラム教のシーア、スンニ両派とクルド人の主要会派の間で「米軍駐留延長が必要」との認識で一致したと発表した。
しかし、残留部隊の規模をめぐって両国間の交渉が難航。米側は「米兵が刑事事件を起こした際の訴追免除の継続」を要求したが、イラク側は国民感情に配慮して、この要求受け入れを拒否した。
決定的な要因となったのは、イランの影響を受ける反米強硬派サドル師派の存在だ。米軍駐留延長が浮上したことを受け、サドル師は「組織的な占領は許さない」と反発を強め、マリキ政権への協力停止も示唆した。不安定な「寄り合い所帯」を束ねるマリキ首相は国内の結束を重視し、駐留延長拒否に傾いたとみられる。
http://mainichi.jp/select/world/news/20111023ddm007030061000c.html
●米国防長官「強い太平洋軍維持」 2011.10.22 13:04 産経新聞
パネッタ米国防長官（ロイター＝共同）
パネッタ米国防長官は２１日、アジア歴訪へ向かう機内で記者団に「米国は２１世紀もアジアで強い太平洋軍を維持する」と述べ、日韓などの訪問国に米国の決意を伝えると指摘、軍事力増強を続ける中国について「透明性が必要だ」と強い懸念を表明した。
また南シナ海の領有権問題を念頭に、シーレーン（海上交通路）の航行の自由の重要性を強調。北朝鮮核問題では、ジュネーブで２４日から始まる米朝協議を前に、核計画検証の実現に期待感を表明、金正恩氏への権力移行の動向を注視する必要性を指摘した。
イラク駐留米軍の年末までの完全撤退については「イラクは自国の安全を守る能力を持っている」と述べ、米軍撤退後にイラクが混乱に陥るとの懸念を否定した。パネッタ氏は２４日に訪日し、２５日に一川保夫防衛相らと会談。２６日に韓国を訪問する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111022/amr11102213050003-n1.htm
●４１４９．米国の次期政権が構想する「アジア版ＮＡＴＯ」 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231019.htm
●４１５３．対中包囲網と米戦略の今後 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231023.htm
●FOREIGN AFFAIRS JAPAN -金融危機が出現させたＧゼロの世界
――主導国なき世界経済は相互依存からゼロサムへ
(部分公開)
A G-Zero World
――The New Economic Club Will Produce Conflict, Not Cooperation
イアン・ブレマー ユーラシア・グループ会長
ノリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授
フォーリン・アフェアーズ リポート 2011年3月号
市場経済、自由貿易、資本の移動に適した安全な環境を作りだすことを覇権国が担ってきた時代はすでに終わっている。アメリカの国際的影響力が低下し、先進国と途上国、さらにはアメリカとヨーロッパ間の政策をめぐる対立によって、世界が国際的リーダーシップを必要としているまさにそのときに、リーダーシップの空白が生じている。われわれは、Ｇゼロの時代に足を踏み入れている。金融危機をきっかけに、さまざまな国際問題が噴出し、経済不安が高まっているにもかかわらず、いかなる国や国家ブロックも、問題解決に向けた国際的アプローチを主導する影響力をもはや失ってしまっている。各国の政策担当者は自国の経済成長と国内雇用の創出を最優先にし、グローバル経済の活性化は、遠く離れた二番目のアジェンダに据えられているにすぎない。軍事領域だけでなく、いまや経済もゼロサムの時代へ突入している。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201103/Bremmer.htm
●Offshore balancing and Taiwan - Taipei Times Fri, Jun 03, 2011
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2011/06/03/2003504821
【私のコメント】
米軍はイラクから年内に全面撤退する。中近東では米軍の主要基地はイラクに集中しており、従来サウジアラビアにあった大規模基地の多くは閉鎖されている。従って、米国のイラク撤退は米軍の中近東からの撤退を意味する。これによって、サウジアラビアをはじめとする中東産油国は米軍の占領下から自立することになる。これにより、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制も崩壊する。
現在、米軍は西太平洋では従来の軍事力を維持すると主張している。しかし、石油ドル体制が崩壊すればもはや米国は軍事費を維持できなくなる。その結果は明らかで、日本や韓国から軍隊を引き揚げることになる。場合によっては日本が傭兵としてアメリカ海軍空軍に金を出して維持するという可能性があるのが唯一の例外である。
では、米軍がアジア大陸から撤退した後はどうなるのか？私は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えている。そして、恐らく上海協力機構の影の盟主は日本であり、日本やアセアン諸国が米国の支配下から脱して上海協力機構に加盟することで世界システム転換は終了すると考えている。米国が友好国と考えているインドやトルコ、アセアン諸国が既に上海協力機構にオブザーバー参加や客員参加、加盟申請などの形で参加し始めている。現在の日本は米軍の占領下にあり、亡命政権は北朝鮮政府を乗っ取った帝国陸軍残党である。北朝鮮と中国・ロシアの親密な関係を考えるならば、現在の日露・日中の対立は米軍と中露の対立に他ならず、米軍の撤退後は基本的に東アジアは安定した政治システムに移行すると私は予想している。それは、日本・中国・インド・ロシアの4大国の協調から成るウィーン体制に似た国際システムである。唯一戦争が起きるのが、米軍の撤退で滅亡する韓国であろう。
米軍が中東だけでなく東アジアからも撤退すると、米国はこれまで東アジア諸国に強制的に売りつけてきた米国製品の販路を失うことになる。マイクロソフトやアップルなどの米国のＩＴ製品は日本でも同等製品が開発可能であり、それを日本が自制してきたのは、米国の怒りを買うべきでないという配慮が原因である。しかし、米国が日本を含めアジアから撤退すれば日本は自国製品で代替可能になる。そして、米国は恐らく武器と農産物以外の製品の輸出競争力を失い、膨大な貿易赤字の元で通貨が暴落する。その結果世界中から集まっていた科学者たちも出身国に帰国し、米国は科学技術で二流の国に転落する。21世紀後半には米国はブラジルと同等の中進国に落ちぶれているだろう。シリコンバレーを持つカリフォルニアだけは何とか先進国として生き残れるかも知れないが。
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また、そこに根を張っている、支配者層の血縁・地縁も無視できるのでしょうか？
明治の日本もハンター財閥など、それ相応のイギリスの影響があり、敗戦でなければ、未だに影響力があったと思われます。
当方は、日本の完全独立、、、ではなく、アメリカの影響下にあった買弁勢力の分離独立という見方が正しいと思います。
しかしそうすると、記事の内容と矛盾することになります。今後、アメリカを離れて中国と仲間になるのであれば韓国は正直、必要ないと思います。サムスンやLGといった企業を考えるとむしろ目障りです。やはり在日が日本政治の中枢にまで入り込んできているからなのでしょうか。
記事の内容と現状が乖離しているようにも見受けられます。
我々は大変な予言を読んでいることになります。
通過「アメロ」だが、オバマ大統領が必死で動き回
り、再び認められたとの事だ!
時期としては、当初より半年遅れの2012年後半から
2013年にかけての見込みで、「ドル」に代えて、新機
軸通貨「アメロ」に切り替えて行く事が内々に認めら
れたとの事。
(ニューヨーク発・フリーメーソン・イルミナティー情報)
700億ドルのスワップですが、確かこれは日韓双方に断る権利があったはずです。
それに考えてください。例えば韓国側が「とりあえず300億ドル都合してくれ」と来てその通り取引を行なった場合、その時点で日本側は「現在韓国は300億ドル＋ちょこっとしか手持ちの資金が無い」と分かってしまう訳ですよね。
それさえ分かれば、後はアメリカと組むなりなんなりして韓国を破綻させるのは訳ないと思います。
つまり、この取引によって日本側は実質「いつでも韓国を破綻の危機にさせる事が出来るカード」を持った事になるのではないでしょうか。
韓国経済は、まるで日本の子会社であるかのような、儲けても多くが日本をはじめとする海外に吸い上げられてしまう仕組みになってしまっているので、もし本当に彼らの将来を考えるなら、苦しくとも一度破綻させて、経済の仕組み自体を「国内で金がまわる」健全な状態に作り替えてあげてあげるべきでしょう。
しかし通貨スワップ枠拡大というのは、助けると言うよりむしろ、不健全な現在の仕組みを意図的に続けさせ、生かさず殺さずの状態を維持させているように感じます。
なかなかの推理です。
私も漠然とですが何やら日本側の意図が感じられます。
しかし油断は禁物！ 私が本当に見定めなければならないのはＴＰＰに加盟するのか・しないのか?
これが日本の(損益)分岐点でしょう!
来月のＡＰＥＣでそれははっきりするでしょう!
日本が明確な答えを出さなかったり、得意な先延ばし作戦を慣行したなら、管理人殿や氏の言う通りと言う事になろうかと考えますが・・・?
皆様はどう思われますか?
予断ですが・・・天皇家の金塊がバチカンに預けられていると言う情報があるのは少し気がかりですが・・
韓国は経済をアメリカに握られ金融を日本に握られ胃袋を中国に握られ・・・