日本支配階層はなぜ韓国と民団の要求する外国人参政権を容認しようとしているのか？

●公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ　2009年9月26日 読売新聞

　公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。


　公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm




●「在日外国人多い地域も」　亀井氏、外国人参政権に慎重 2009.9.20 産経新聞

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。

　この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201929010-n1.htm





●「党の結束訴えて勝利」谷垣・自民新総裁が就任会見　2009年9月28日　朝日新聞

　自民党の谷垣禎一新総裁は２８日、就任後初の記者会見で、「『みんなでやろうぜ』と結束することが必要だと申し上げたことが、多くの党員に支持された」と述べ、党の結束を訴えたことが総裁選での勝利につながったとの考えを示した。

　谷垣氏は、総裁選で争った河野太郎元法務副大臣、西村康稔前外務政務官の処遇については「活躍の場を当然つくっていくべきではないか」と述べるにとどめ、党執行部に起用するかどうかについては明言を避けた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓導入については「慎重な立場だ」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200909280279.html





●外国人の地方参政権　最高裁平成7年2月28日第3小法廷

【事案の概要】

　日本に永住資格を持つ在日韓国人Ｘらは、自分たちが選挙人名簿に登録されていないことは不当であるとして、選挙管理委員会に対して選挙人名簿への登録を求めた。しかし、選挙人名簿不登録処分に対する異議の申し出は却下された。

　これに対し、Ｘたちは登録（却下の取り消し）を求めて提訴した。


【参照憲法条文】

日本国憲法 第三章　国民の権利及び義務

第一五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】

一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

二項 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

三項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

四項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

同法第八章　地方自治

第九二条【地方自治の基本原則】

　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律(地方自治法)でこれを定める。

第九三条【地方公共団体の議会】

一項 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

二項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


【判示事項】

日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項。


【裁判要旨】

日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。


【判旨の抜粋】

憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。

このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。
http://space.geocities.jp/fundamental_human_rights_365/H7_2_28.html







【私のコメント】
鳩山政権は左翼的傾向が強い。例えば、千葉法相の掲げる夫婦別姓制度はその筆頭であり、家庭崩壊の原因になるので好ましくないと思われる。

ただ、鳩山政権においてより重大なのは、韓国政府及び民団の強い要求を受けている外国人参政権問題だろう。彼らの目的は、地方参政権を通じて日本政府に影響力を行使することに間違いない。憲法違反との指摘もあり、また民主党内にも反対派がいることから簡単には成立しないと考えているが、成立する可能性も否定できない。日本の支配階層はどんな意図でこの法案を扱っているのか、私も悩んでいるのだが、私の想像する答えは、韓国政府を油断させるため、というものだ。近未来に米国が破綻し在韓米軍が引き上げた後に韓国を滅亡させることで日中朝露は合意済みであると私は想像している。その様な運命にあると韓国を自覚させないように、日本はわざと親韓国の姿勢をとっているのではないか、というのが私の想像である。

なお、韓国が滅亡を回避する方法は、日本に事大するしかない。その際には、従来の反日的価値観を捨てて、日韓併合時代の価値観を取り戻す必要がある。日本が自民党政権時代であれば、自民党の歴史観を韓国政府が受け入れるだけで済んだことだろう。しかし、日本が民主党政権となり韓国の反日的価値観を受容してしまった今となっては、韓国は日本への事大が不可能になってしまったとも言える。そして、韓国の日本への事大を防ぐことは日本の対韓政策で最も重要な政策目標の一つである。このような点でも、鳩山政権の左翼的政策は説明可能と思われる。






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