亀井大臣が打ち出した返済猶予制度が意味するもの

●返済猶予で亀井金融相「反対なら更迭すれば」　ドキュメント民主政権　　2009年9月27日 読売新聞


　――テレビ朝日、２７日午前１０時５０分　「（反対なら）鳩山首相が私を更迭すればいい」。亀井金融・郵政改革相は生放送の番組で、返済猶予制度を巡って政府や民主党内から慎重論が相次いでいることに、自らのポストをかけてでも導入を目指す考えを示した。「（制度導入は）選挙前から合意している。（更迭は）できっこない」とも述べ、この問題で連立解消などには発展しないとの認識を示した。

　亀井氏は番組後、記者団に対して「首相は亀井が『友愛』の精神を実行してくれると思ったら更迭なんてできない。俺がけんかが強いからできっこないみたいな話ではない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00767.htm





●返済猶予制度、国が利子を補給　政府検討案、時限措置で　2009年10月1日　日本経済新聞

　中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。

　政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091001AT2C3001E30092009.html





●亀井金融相、全銀協会長と初会談　返済猶予導入へ協議　2009年10月1日　日本経済新聞

　亀井静香郵政・金融担当相は１日午後、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）を金融庁に迎え、就任後初めて会談した。金融相が提唱している中小・零細企業の債務の返済猶予制度について、金融界が具体案づくりの過程で政府・与党の作業チームに意見や要望を表明していくことで合意した。

　会談は亀井金融相の就任を受け、永易会長側が申し込んだ。政府・与党は返済猶予制度の関連法案を秋の臨時国会に提出したい考えで、大塚耕平金融担当副大臣らのチームが来週中に原案をまとめる方針。原案作成の過程で大手行や地域金融機関の代表に中小企業融資の実態を聞く。

　亀井金融相は会談後、庁内で記者団に対し、返済猶予を巡って「大臣が言ったことは十分理解できる」と永易会長が発言したと紹介。永易会長は会談後、記者団に「いろいろな意見を申し上げます、ということだけは（金融相に）申し上げた」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091001AT2C0101M01102009.html





●亀井金融相、地域金融支援に意欲　返済猶予制度 　2009年10月1日　日本経済新聞

　亀井静香郵政・金融担当相は１日朝、都内で記者団に対し、政府・与党が検討している中小・零細企業の債務の返済猶予制度に関して「体力の弱いところ（金融機関）がどう目的を達していくか、当然、金融庁としてきめ細かい相談に応じる」と語った。支払い猶予中の利子や一部元本を地域金融機関に補給するなど、貸し手への国の資金支援に強い意欲を示した。

　金融相は、国が金融機関に利子補給など資金支援に乗り出す可能性を問われ、「貸し手と借り手の両方あって成り立っている。信用金庫・信用組合など経営力の弱いところがどう地域の中小企業にきっちりした支援ができるか、という問題がある」と指摘。その上で「これ（返済猶予制度）によって地方の中小金融機関が経営難に陥ることは絶対ない」と強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091001AT2C0100F01102009.html





●亀井金融相、返済猶予制度「臨時国会で必ず成立させる」　2009年10月1日　日本経済新聞

　亀井静香金融・郵政担当相は１日朝、テレビ朝日番組に出演し、返済猶予制度の創設について「次の臨時国会に（法案を）絶対出す。絶対に成立させる」と述べた。

　制度を巡って政府内に異論があるとの指摘には、「鳩山由紀夫首相とは選挙前から話している。意見が違えば私を金融相にする訳がない」と強調した。

　具体的な内容に関しては、「鳩山氏は『金利は払うようにした方が良いのではないか』と言っていた」と説明。そのうえで「元本・金利も検討対象にする」などと答えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091001AT3L0101A01102009.html






【私のコメント】
亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した返済猶予制度は世論の批判を浴びているようである。しかし、私は亀井大臣を強く支持する。この返済猶予制度こそ救国の法案であり、世界主要国も日本に倣って同様の制度を導入するだろうと予測している。

亀井大臣は次の臨時国会で法案を成立させると発言している。政府・与党は臨時国会を１０月２６日召集する方向であり、会期は１２月上旬までの４０日程度とする案が出ている。なぜそれほど急ぐ必要があるのか?それは、米国の破綻による世界恐慌が迫っているからとしか考えられない。

米国発世界恐慌が起きれば、ドルは暴落し、対米輸出やアジア諸国を介した対米迂回輸出に大きく依存した日本企業は大打撃を受ける。何も手を打たなければ、無数の企業が続々と破綻し、日本は失業者で溢れることだろう。住宅ローンを抱えた失業者の破産も相次ぐことだろう。それを回避し、日本にとって必要な企業、あるいは地方自治体レベルで無くてはならない企業を、その従業員も含めて救うには、返済猶予制度以外の政策はあり得ないのだ。






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