2012年11月29日：国際金融資本・イスラエル連合の歴史的敗北

●“パレスチナは国家”国連で決議採択　NHKニュース 2012年11月30日 7時20分

イスラエルの占領下に置かれているパレスチナについて、国連総会は初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、中東和平の行方にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

国連の加盟国として扱われてこなかったパレスチナは、去年、安全保障理事会に加盟を申請したものの、アメリカの反対を受けたことから、パレスチナに国家としての地位を認める決議案を今週、改めて国連総会に提出しました。
決議案では、パレスチナを投票権は持たない「オブザーバー国家」と認めたうえで、イスラエルとパレスチナに対し、第３次中東戦争が起きた１９６７年以前の境界線に基づいて早急に和平交渉を再開するよう求めています。
国連総会の会合は日本時間の３０日午前５時半から開かれ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、「国家承認はすべてのパレスチナ人に希望を与えるものとなります。パレスチナという国に出生証明書を与えて下さい」と演説し、決議案への支持を訴えました。
このあと投票が行われ、日本を含む１３８か国の圧倒的な多数の賛成で決議は採択されました。
一方で、イスラエルやアメリカなど９か国は、一方的に国家と認めることは和平への障害になると決議に反対し、４１か国が棄権しました。
パレスチナにとって、国家としての地位の承認は、外交上の大きな成果といえますが、これが和平実現へのきっかけとなるのか、逆にイスラエルとの対立を深めることになるのか、予断を許さない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013858331000.html




●パレスチナを「オブザーバー国家」に 賛成多数で決議採択 国連総会　 AFPBB News　　2012年11月30日 08:54　

【11月30日 AFP】国連（UN）総会は29日（日本時間30日朝）、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議を、賛成138か国、反対9か国、棄権41か国の圧倒的な賛成多数で採択した。米国とイスラエルが強く反対していたなかでの採択は、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長にとって大きな成果となった。

　決議案が採決されたことにより、パレスチナはこれまでの「オブザーバー機構」からバチカン市国と同じ「オブザーバー国家」になる。これは正式な国連加盟国ではないものの、国連機関への加盟が可能になるほか、国際刑事裁判所（ICC）加盟への可能性も開ける。

　演説でパレスチナに「出生証明書」を与えて欲しいと訴えたアッバス議長は、決議案の採択後にパレスチナの外相と抱き合って喜び、何度もスタンディング・オベーションを受けた。パレスチナ指導部は今回の「歴史的な」採択をてこに、イスラエルが入植地建設を強行したために2010年9月から凍結されているパレスチナとイスラエルの直接交渉を進めたい考えだ。

　スーザン・ライス（Susan Rice）米国連大使は、決議の採択はパレスチナとイスラエルの直接交渉再開にはつながらず、和平への障害になるとして採択を非難した。アッバス議長は2011年9月にパレスチナの国連への正式加盟を申請したが、米国が反対して正式加盟への動きを阻止していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2914010/9918983?ctm_campaign=txt_topics





●イスラエルが態度軟化＝欧州賛成、制裁中止も－パレスチナ「国家」格上げ　時事ドットコム　2012/11/28-23:44

【エルサレム時事】パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」に格上げする国連総会決議案の２９日採択が不可避となる中、決議案提出の動きに強く反発していたイスラエルが態度を軟化させ始めた。欧州諸国の多くが賛成に回る可能性が高まり、パレスチナへの制裁は逆にイスラエルの国際的な立場に悪影響を与えるとみているもようだ。
　イスラエルはこれまで、パレスチナが決議案採択に踏み切った場合、１９９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）の見直しや代理徴収するパレスチナの関税の移送停止など、厳しい制裁措置を取ることも辞さない構えを示してきた。
　しかし、２８日付のイスラエル紙ハーレツによると、ネタニヤフ首相は、格上げを「パレスチナの象徴的勝利」にすぎないと見なし、対立を避ける方針に変更しつつある。外交筋はハーレツに「パレスチナの行動を見守ることになる」と指摘。格上げ後に、パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や国連機関への加盟を目指す戦略を取らなければ、厳しい制裁は行わないことを示唆した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112800776&rel=j&g=int




●パレスチナ決議案棄権も＝英　時事ドットコム　2012/11/28-23:13

【ロンドン時事】ヘイグ英外相は２８日、議会での演説で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」に格上げする国連総会の決議案について、一定の条件が満たされなければ採決を棄権する考えを明らかにした。
　ヘイグ外相は、英国は決議案に反対しないものの、賛成するにはパレスチナがイスラエルとの２国家共存をめぐる直接交渉に無条件で復帰することが必要だと指摘。またパレスチナが、イスラエルの要人を戦争犯罪で訴えることが可能になる国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を目指さないことも賛成の条件に挙げた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112800966&rel=j&g=int




●パレスチナ「国家」日本賛成…外相「総合判断」 2012年11月30日12時18分 読売新聞

パレスチナを「国家」に格上げする決議への賛成理由について、玄葉外相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「日本はイスラエルとパレスチナの平和的な共存を求めてきた経緯がある。今後の日本のポジションを総合的に考え、賛成すべきだと判断した」と説明した。

　中東和平について日本政府は、イスラエルとパレスチナの「２国家解決」を支持しているが、双方の合意を前提としている。ただ、パレスチナ自治政府の存続が危ぶまれる事態となっていることを考慮、決議が両者の直接和平交渉の再開を求めていることなどもあり、賛成票を投じた。

　米国が決議に反対したことについて、玄葉氏は「米国とは緊密に協議をしており、日米関係には影響はないと思う」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121130-OYT1T00645.htm





●バラク国防相、政界引退を表明＝総選挙不出馬の意向－イスラエル　時事ドットコム　2012/11/26-21:52

【エルサレム時事】イスラエルのバラク国防相（７０）は２６日、テルアビブで記者会見し、「政治活動から引退する」と表明した。２０１３年１月２２日の総選挙に出馬しない意向で、理由について「家族との時間により多くをささげるため」と語った。
　ただ、選挙後の新政権発足まで、国防相にはとどまるという。
　バラク氏は１１年１月、党首を務めていた労働党から離党し、新党アツマウート（独立）を結成。その後、党勢は低迷していたが、１４～２１日のイスラエル軍のガザ大規模攻撃後の世論調査では、バラク氏の国防相としての手腕が評価され、支持は拡大傾向にあった。
　突然の引退表明にイスラエル政界では驚きをもって受け止められている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112600841




●Evelyn Leopold: Palestinian Vote at UN: Game Change Or Same Old, Same Old?

Punishment?

The U.S. Congress is under an obligation to cut funds to any U.N. agency that accepts the Palestinian Authority as well as slash payments to the PA itself. Congress stopped financing to UNESCO, the U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization, last year when it accepted Palestine as a member.

European nations are also a major donor to the PA and Palestinian refugee relief projects. Therefore, the PA was hoping for strong European endorsement, which it failed to get when it applied to the Security Council last year for full membership.

Some 14 of the 27 European Union members supported the resolution. Others abstained or voted "no." (see below)

So will there ever be real substantial talks? Some say neither side has suffered enough to make the sacrifices needed for an acceptable deal.

(The nine negative votes came from the United States, Israel, Canada, Czech Republic, Marshall Islands, Micronesia, Nauru, Palau and Panama.)

(The 41 abstentions included: Albania, Andorra, Australia, Bahamas, Barbados ,Bosnia, Bulgaria, Cameroon, Colombia, Croatia, Democratic Republic of the Congo, Estonia, Fiji, Germany, Guatemala, Haiti, Hungary, Korea (south), Latvia, Lithuania, Macedonia ,Malawi, Moldova, Monaco, Mongolia, Montenegro, Netherlands, Papua New Guinea, Paraguay, Poland, Romania, Rwanda, Samoa, San Marino, Singapore, Slovakia, Slovenia, Togo, Tonga, United Kingdom, Vanuatu .)
http://www.huffingtonpost.com/evelyn-leopold/palestinians-vote-at-un_b_2215556.html




●パレスチナ国家承認決議に対する国連加盟国の投票結果

賛成138カ国　反対9カ国　棄権41カ国　不参加5

反対・棄権・不参加国の内訳
東アジア：反対0　棄権3（南朝鮮・モンゴル・シンガポール）　不参加0
東南アジア：反対0　棄権0　不参加0
オセアニア：反対4（マーシャル諸島・ミクロネシア・パラウ・ナウル）　棄権6（オーストラリア・フィジー・サモア・トンガ・バヌアツ・パプアニューギニア）　不参加1（キリバス）
南アジア：反対0　棄権0　不参加0
中近東：反対1（イスラエル）　棄権0　不参加0
中央アジア：反対0　棄権0　不参加0
北アフリカ：反対0　棄権0　不参加0
南アフリカ：反対0　棄権5（カメルーン・コンゴ・マラウイ・トーゴ・ルワンダ）　不参加3（赤道ギニア・マダガスカル・リベリア）
西欧：反対0　棄権6（アンドラ・ドイツ・モナコ・オランダ・サンマリノ・イギリス）　不参加0
東欧：反対1（チェコ）　棄権15（アルバニア・ボスニア・ブルガリア・クロアチア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ハンガリー・マケドニア・モルドバ・モンテネグロ・ポーランド・ルーマニア・スロバキア・スロベニア）　不参加1（ウクライナ）
北米：反対2（米国・カナダ）　棄権0　不参加0
中南米：反対1（パナマ）　棄権6（バハマ・バルバドス・コロンビア・グアテマラ・ハイチ・パラグアイ）　不参加0





●イスラエルが入植決定　国連決議に報復措置 　2012/12/01 09:14 共同通信

【エルサレム共同】イスラエルのメディアは１１月３０日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約３千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が２９日採択されたことへの報復措置。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、決議が採択されれば直ちに和平交渉再開に応じるとしていたが、和平機運は早くも収縮しそうだ。

　占領地への入植活動は国際法違反とされる。
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120101001060.html




●パレスチナへの送金停止＝「国家」格上げで報復－イスラエル　時事ドットコム　2012/12/02-20:43

【エルサレム時事】イスラエルのシュタイニッツ財務相は２日、同国が代理徴収しているパレスチナ自治政府の関税について、１２月の送金を行わない方針を明らかにした。パレスチナが国連で「オブザーバー国家」への格上げを果たしたことへの報復措置。
　パレスチナは「国家」への格上げで、イスラエル人を「戦争犯罪」で訴えることを可能にする国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟に意欲を示している。送金停止は、こうした動きをけん制する狙いがあるとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012120200227





●エジプト:デモ激化　反モルシ政権、広場に２０万人　毎日新聞　2012年11月28日　

　【カイロ前田英司】エジプトのモルシ大統領の権限強化に反発する大規模な抗議デモが２７日、国内各地であり、ＡＰ通信によると、カイロ中心部のタハリール広場には２０万人以上の群衆が詰めかけて「政権は退陣しろ」などと叫んだ。反対勢力の中心は若者やリベラル派で、怒りの矛先は大統領の出身母体である穏健派のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団にも向いており、「世俗対イスラム」の様相も深めている。

　タハリール広場にはカイロ市内のあちこちから抗議の行進をしてきた人々がなだれ込み、ムバラク政権を倒した昨年の民主化要求運動「アラブの春」の当時に匹敵する規模にまで膨れ上がった。野党勢力が結集した新たな政治団体「救国戦線」のムーサ前アラブ連盟事務局長は「我々の要求は権限強化の撤回だ」と述べ、抗議の継続を示唆した。

　デモは北部スエズや南部ミンヤなどでもあり、地中海沿岸の都市アレクサンドリアでは反対勢力とモルシ大統領の支持者が乱闘する騒ぎに発展。暴徒化した反対派の一部がムスリム同胞団の事務所に突入した。

　一方、カイロでは、デモ参加者１人が警官隊の発射した催涙ガスに巻かれた後に死亡。２２日以降の一連のデモの犠牲者は、これで２人となった。

　モルシ大統領は２６日、権限強化の適用対象を限定するなど譲歩を示し、事態の収束を模索。ムスリム同胞団も２７日に予定していた大統領支持のデモを延期して緊張緩和を図ったが、事態が早期に沈静化する気配はない。

　反対勢力はこれまで、路線の違いなどから足並みがそろわなかったが、これを機に反モルシ、反同胞団で連帯して不満を爆発させている。混乱が長期化すれば国内の分断が一気に進み、情勢不安につながる可能性もある。
http://mainichi.jp/select/news/20121128dde007030005000c.html





●中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース　2012.11.30 20:06

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

　協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。

　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

　クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

　さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm





●竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで 　2012年12月1日14時44分 読売新聞

　政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。

　単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。

　外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。

　１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121201-OYT1T00674.htm?from=ylist





●ハンガリーの極右議員、ユダヤ人の登録を要求 　（2012年11月28日23時10分 読売新聞）

　【ジュネーブ＝石黒穣】ナチスによるホロコースト（大虐殺）で５０万～６０万人が犠牲になったとされるハンガリーで、極右野党ヨッビクの議員が国内のユダヤ人を危険分子として登録することを求める発言を行い、ナチスの反ユダヤ思想を繰り返そうとするものだと国内外で激しい批判を呼んでいる。

　マートン・ギョンギョシ議員が２６日、国会でイスラエルによる最近のガザ空爆などを批判し、「この国に住む者、とりわけ国会、政府内でユダヤ人の祖先をもつ者の数を調べ上げる時だ。彼らは国の安全保障に危険を及ぼす」と述べた。

　これに対し、ギョンギョシ議員の発言に反発する市民数百人が２７日、ブダペストの国会前で抗議デモを行った。政府は同日、「可能な限り強い言葉で非難する」との声明を出した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121128-OYT1T01408.htm





●北ミサイル予告、接戦の韓国大統領選を「直撃」 2012年12月2日00時52分 読売新聞

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間（１０～２２日）は１９日の韓国大統領選投票日を挟み、２大政党の候補が接戦を繰り広げる選挙戦を「直撃」した。


　保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)（６０）、最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)（５９）両候補の陣営とも、北朝鮮の新たな挑発がいずれに有利に働くのか、神経をとがらせている。

　両陣営とも１日、計画中止を強く求めた。朴氏の報道官は声明で、北朝鮮の主張する「衛星」は「長距離ミサイル」と改めて指摘し、「朝鮮半島の安定と平和を損ねる」と激しく非難。文氏の報道官は「ミサイル」という言葉を避けながらも、北朝鮮が発射予告したのは「軍事的な長距離ロケット」と指摘、発射中止を求めた。

　対北朝鮮政策をめぐり、両候補とも対話再開には前向きだ。ただ、朴氏は「金正恩(キムジョンウン)第１書記は正しい選択をするべきだ」と強硬路線、文氏は「食糧や肥料を援助し、来年に南北首脳会談を実現する」と融和路線を打ち出し、真っ向から対立する。

　選挙戦は最新の世論調査で朴氏が３ポイントの僅差でリードする接戦状態。４日には外交安保政策を主要テーマとするテレビ討論会がある。両陣営とも、「ミサイル」問題が有権者の動向に影響するとみる。

　北朝鮮はこれまでも、朴氏が当選すれば「（南北は）戦争状態に陥る」として、文氏の当選を願う姿勢を露骨に示してきた。北朝鮮の対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会は、ミサイル発射予告直後に「（朴氏と同じセヌリ党の）李明博(イミョンバク)（大統領）一味との対決政策と決別し、関係改善に臨む意思はあるのか」との「公開質問状」を発表した。朴氏になれば地域が不安定化するとの揺さぶりだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121201-OYT1T00901.htm






【私のコメント】

2012年11月29日に行われた国連総会でのパレスチナを「オブザーバー国家」として承認する決議は国際金融資本・イスラエル連合の決定的敗北として歴史に残る大事件である。

国際金融資本は世界の海運ルートのチョークポイントを押さえることで世界の海を支配してきた。スエズ地峡を押さえるイスラエルはジブラルタルやシンガポール、パナマ、フォークランドなどと並ぶチョークポイント支配の拠点の一つである。イスラエル建国が大英帝国によるものである事から考えて、世界覇権国は米国ではなく今も英国（あるいは英蘭）とイスラエルの連合体と考えるべきであろう。

英国は今回の決議で棄権したが、パレスチナがイスラエルの要人を戦争犯罪で訴えることが可能になる国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を目指さないことを賛成の条件の一つに挙げた。これは事実上イスラエルが戦争犯罪国家であることを公式に認めた上でイスラエルを支持したも同然である。

今回の決議への国産加盟各国の投票内容は国際金融資本・イスラエル連合の世界支配への意思表明そのものである。各国は世界情勢と国際的圧力などの諸事情を勘案して投票を決めたと思われる。大多数の国々が賛成票を投じる中で反対・棄権の国々の決断が注目される。白人系の英国連邦の国やチョークポイントの国々はニュージーランド以外は全て反対か棄権である。太平洋の極小島嶼国に反対・棄権が目立つのはアメリカの湖に浮かぶという地理条件によるものだろう。西欧ではホロコースト故に棄権したドイツを除くと、国際金融資本の本拠地である英蘭両国、タックスヘイブンである極小国家群に反対と棄権が目立つ。東欧諸国に棄権と反対が非常に多いのは、ハンガリーの極右議員が指摘する様にハザール系ユダヤ人が強い影響力を有していることや、超大国である独露両国への反発が原因だろう。モンゴルの棄権は中露両国への反発か、あるいは南朝鮮と同じ棄権の行動を取ることで南朝鮮を油断させるためかと思われる。

今回の投票は米国の拒否権が行使できない国連総会で行われた。以前でもこのような投票は可能であったはずだが、米国または米国を支配する国際金融資本の脅迫で投票が実行できなかったのだと思われる。この投票が実行された事自体が米国または国際金融資本の劇的な影響力低下の証拠である。エジプトの混乱は恐らくモサドによる反撃と思われるがイスラエルの滅亡という運命を変えるのは不可能だろう。

もう一つ、同じ11月29日付けで重要なニュースがある。中国が「ハワイ領有権も主張できる」と米国に発言した事件である。これは一般には中国の侵略的性格を示したものと評価されているが、私は別の見方を取る。このニュースで非常に重要なのは、米国が「仲裁機関（国際司法裁判所を指すと思われる）で領有権を証明する」と反論したことにある。従来米国は自国の戦争犯罪を糾弾されることを恐れて仲裁機関には頼らず、自国の軍事力で外国を脅迫して国益を維持してきたのだが、それがもはや継続不可能になったことを意味する。米国は今後数々の戦争犯罪に対する処罰を受ける覚悟があるのであろう。また、中国は欧米諸国を安心させる為に表向きは日本との対立を演出しているが裏では日本と綿密に連携しており、ハワイは日本の衛星国にする予定だが日本が米軍の占領下にあるために日本の主張を代弁しているのだと私は想像する。

1913年12月23日のFRB設立の約半年（187日）後の1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺され、その一ヶ月後の7月28日に第一次世界大戦が始まった。このFRBのドル覇権が終焉したのが2012年6月1日の日本円と中国元の直接取引開始である。11月29日はほぼ半年（181日）後であり、今回の事件の重要性はサラエボ事件に一致すると見て良い。歴史が繰り返すならば12月末頃から1月初め頃にイスラエル滅亡の戦争が勃発することになる。

11月29日は1947年の国連によってパレスチナ分割決議が行われた歴史的な日であり、パレスチナ政府はそれ故にこの日を投票日に決めた。6月28日がセルビアにとって重要な祝日である聖ウィトゥスの日（Vidovdan）の日であり、かつ1389年にセルビアがオスマン帝国に敗北を喫したコソボの戦いの記念日（グレゴリオ暦換算）でもあったこととよく似ている。

また、私がこのブログ開設以来繰り返し主張している様にイスラエルと南朝鮮は兄弟国家である。国際金融資本・イスラエル連合が滅亡する時には同時に南朝鮮も滅亡する筈だ。大統領選挙期間中に起きるであろう北朝鮮のミサイル発射はそれに深く関与すると思われる。後は日本がいつどんな口実で竹島近海に海保巡視艇を送り込むか次第である。例えば北が竹島の南朝鮮占領部隊にミサイルを撃ち込み、日本領土への武力攻撃という口実で日本が海上自衛隊を竹島近海に送り込んで南朝鮮との戦争に突入といったシナリオも考えられる。

繰り返しになるが、大統領選挙期間中は南朝鮮は国民世論上絶対に日本に譲歩できないが、選挙後は実利目的に対日融和姿勢になる。選挙後に国際金融資本の世界覇権が崩壊すれば南朝鮮は掌を返した様に日本に事大して生き残りを図るだろう。このような信用できない民族国家が地政学的要地に存在する事自体が東アジアの安全保障に極めて有害である。選挙期間中という南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃さない様に日本政府に要請したい。



【追記】
●朝日新聞デジタル：北朝鮮、ミサイル発射は午前中　日本政府に通知 2012年12月2日20時17分

　【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮が、打ち上げを予告した事実上の弾道ミサイルを、１０～２２日の午前７時から正午の間に発射する、と日本政府に通知したことがわかった。韓国政府当局者が２日、「日本政府から確認できた」として明らかにした。

　当局者によると、北朝鮮は１段目が朝鮮半島西側の黄海海上に、２段目はフィリピン東側の海上に落下する予定と伝えたという。平安北道・東倉里の発射基地から打ち上げるとみられ、機体が想定した距離を飛ばずに爆発し、失敗に終わった４月のミサイル発射実験と、ほぼ同じ経路を予定しているとみられる。

　ただ、北朝鮮は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）などの国際機構にはまだ、打ち上げ情報を伝えていないという。
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201212020391.html



【コメント追記】

上記はJJ予知夢の画像の一部である。JJ予知夢とは、2ch掲示板オカルト板に書き込まれた謎の予知夢である。詳細についてはJJ ◆ae8GJRGMtA氏 資料室と、私の昔の極めて重要な記事第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国を併せてお読み頂きたい。

JJ予知夢では日本海での中距離ミサイル「ユ・・・・」着弾の画像と謎の数字722がある。ひょっとすると北朝鮮が竹島に向けてミサイルを発射するのが午前7時22分ではないかと思われる。日付はぞろ目の12月12日か、あるいは金正日の一周忌の12月17日だろうか？





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