北朝鮮との国交正常化の意志を鮮明にした日本：李明博新政権への痛烈な一撃

●日本外務省、北朝鮮通を主要ポストに配置　中央日報　2007.12.27

日本外務省の主要ポストが北朝鮮問題に精通した人物に入れ替えられる模様だ。外務省関係者は２７日、朝日新聞を通じ、薮中三十二（５９）外務審議官（政務担当）を事務次官に起用する方針を明らかにした。
日本では、内閣の閣僚（韓国の長官にあたる）は政治家を起用するため、実質の外交的実権は官僚出身の事務次官が握る。新任次官に取りあげられている薮中審議官は１９７０年代に、韓国に勤務した経験を持つ韓半島専門家で、日本の対北強硬政策にかかわってきた。当初、駐米大使候補とされていたが、福田政権がスタートして以降、対北問題が重視されることにより、事務次官に方向が修正されたという。
藪中氏と歩調を合わせる外務審議官には、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の昇格が有力視されている。佐々江氏もやはり、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本側代表を務めてきた北朝鮮専門家で、同氏の後任に内定された斉木昭隆駐米公使も長い間対北問題で中心的な役割を果たしてきた人物。
このように外務省の主要ポストに北朝鮮問題に精通した人材を配置することで、日本が北朝鮮関連懸案の解決に本格的に取り組むものと見られる。福田首相は「任期中にわたしの手で北朝鮮問題を解決したい」とし「北朝鮮の核・ミサイル・日本人拉致（らち）被害者問題を同時に解決する考え」と明言している。
これにより、これら３人は、これまでの強硬姿勢を緩め、姿勢を改めて北朝鮮に接近していくものと見られる。日本の韓国大使館関係者は「北朝鮮との交渉が順調に進む、との保障はないものの、北朝鮮に詳しい官僚が起用されたことは肯定的」と評価した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94253&servcode=500§code=500







●自民：日朝国交正常化交渉加速のため小委員会設置 　毎日新聞　12月11日

　自民党は１１日、外交調査会に「朝鮮半島問題小委員会」を設置することを決めた。日朝国交正常化交渉を加速化させるのが目的。これに関連して、外交調査会長の山崎拓前副総裁は東京都内の講演で「朝鮮半島の非核化が１年以内に実現することを目測に入れてやるべきだ。福田康夫首相も意欲を持っている」と強調した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212k0000m010043000c.html








●自民：朝鮮問題小委が初会合　日朝国交正常化を支援 　毎日新聞　2007年12月18日

　自民党の朝鮮半島問題小委員会の初会合が１８日、党本部で開かれた。福田政権の日朝国交正常化に向けた取り組みを党側から支援するのが目的。
　最高顧問に就任した山崎拓外交調査会長は「来年は日朝国交正常化という大きな政治課題がある。真剣な取り組みをお願いしたい」とあいさつ。衛藤征士郎委員長は会の目的として（１）日朝国交正常化に尽力する（２）北朝鮮の拉致問題に全力で取り組む－－などを挙げた。
　これに関連し、講師として招かれた柳明桓（ユミョンファン）・駐日韓国大使は「福田康夫首相が（拉致問題について）『自分の手で解決したい』と言ったことに注目している」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071219k0000m010047000c.html








●作業部会開催を働き掛け　政府、日朝停滞に焦り　東京新聞　2007年12月30日

　政府は年明け後、６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の早期開催に向けた働き掛けを本格化させる方針だ。拉致問題を含めた日朝協議の長期停滞への焦りが背景にあるが、北朝鮮側は福田政権に「期待していた柔軟対応がない」（日朝関係筋）と警戒を強めており、事態打開の糸口を見いだすのは容易ではない。
　今年９月にモンゴルで開かれた作業部会は、拉致問題で実質的な進展がないまま終了。その後、日朝両政府は水面下で再開時期をめぐる調整を断続的に重ねているが、決定には至らず「できる限り頻繁に部会を開催する」との合意は事実上、ほごにされているのが実態だ。
　政府内では、拉致問題で「最大の支援者」（政府筋）とされてきたブッシュ米大統領が退任する２００９年１月までに、日朝協議をある程度進展させるべきだとの意見が強い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007123001000113.html







【私のコメント】
自民党は12月11日に日朝国交正常化交渉加速のため小委員会設置を決定、18日の初会合では最高顧問に就任した山崎拓外交調査会長は「来年は日朝国交正常化という大きな政治課題がある。真剣な取り組みをお願いしたい」とあいさつしている。日本政府も６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の早期開催を働きかけている。そして、12月27日に明らかになった外務省人事では朝鮮半島専門家が事務次官・外務審議官・アジア大洋州局長という主要ポストを占めることになった。

これらの情報は、2008年に日朝国交正常化が行われることを意味している様に思われる。しかし、北朝鮮という国の小ささを考えるとき、外務省人事に示される朝鮮半島専門家の重視は異様ですらある。これは一体何が目的なのだろうか？



その前にまず、韓国の立場から日朝国交正常化を眺めてみよう。日本は現在韓国と国交があるが北朝鮮とは国交が無く、それが韓国政府の正統性の一つの根拠となってきた。しかし、仮に日朝国交正常化が行われるならば韓国は単なる分断国家の一方という地位に転落し、その政府の正統性は北朝鮮政府と同等のレベルに転落してしまう。

無論、韓国は北朝鮮とは異なって民主主義国家であり、民主的選挙で選ばれた大統領や議員を有する点で正統性を持つ。しかし、米国の世界覇権崩壊後は日本が東アジアでその地位を受け継ぐと想像されることを考えるとき、不法占拠した竹島の領有と反日を国家団結の象徴にしてしまった韓国国民の民意は韓国が日本の衛星国の地位を獲得するのに大きな障害となっている。一方、北朝鮮は日本との間に領土問題を抱えておらず、その政府は旧帝国陸軍以来の日本大陸派と強い繋がりを持ち、更に金正日という国家団結の象徴を既に保有するために反日政策をとる必要もない。政治的に見たとき、北朝鮮は韓国より日本に近い上、韓国の民度を考えるなら民主主義の存在は重荷でしかないのだ。

では、経済的に見てみよう。日朝貿易とは異なり日韓両国間の貿易は盛んで、日本は多額の貿易黒字を稼ぎ出している。しかし、韓国の主要輸出産業は鉄鋼・造船・自動車・液晶パネル・半導体など、日本と激しく競合する分野に集中している。同じ東アジア工業国でも日本との競合の少ない台湾とは対照的であり、日本にとって韓国の製造業の存在は決して有益ではないのだ。

文化面ではどうだろうか？韓国は日本独自の武術である柔道、剣道を韓国由来であると主張している。日本の文化を盗もうとしていると言っても過言ではないだろう。一方の北朝鮮は決してそんなことはしていない。金正日という指導者により国家団結を既に実現している北朝鮮は日本の文化を盗む必要がないのだ。

このように考えると、日本の韓国大使館関係者が「北朝鮮との交渉が順調に進む、との保障はないものの、北朝鮮に詳しい官僚が起用されたことは肯定的」と発言したのは単なる建前であると考えられ、日朝国交正常化は韓国にとって悪夢に他ならないだろう。そして、12月19日の李明博大統領候補当選と時期を同じくして日本が急速に日朝国交正常化に進み始めたことは、対日関係改善を狙う李明博氏に対する「韓国切り捨て」通告であると想像される。

韓国が今後、地域覇権国日本の衛星国の立場を獲得し先進工業国であり続けるためには、もはや「対日戦争を実行しわざと負けることで竹島問題や歴史認識を巡る韓国国民の日本観をコペルニクス的に転換する」という「面白い発想だが」さんの指摘する方法以外には残されていないように思われる。李明博新政権は竹島問題などできっかけを見つければ対日戦争に踏み込むかもしれない（しかし、韓国が対日戦争で敗北しても日本には韓国を衛星国化する意志が無く、結果的に韓国の滅亡と北朝鮮による統一は避けられないように思われるが）。

また、日韓戦争の有無に関わらず韓国国内には北朝鮮政策を巡って深刻な政党間対立と地域間対立が存在する。今後予想される金大中・盧武鉉両氏の逮捕・死刑宣告をきっかけに韓国は内乱状態から北朝鮮の武力介入、統一に至る可能性もある。その様な朝鮮半島有事に対応するために、日本は朝鮮半島専門家を外務省の主要ポストに配置したのではないかと想像する。