「米韓同盟は冷戦の産物」との中国政府の公式見解と韓国の激しい動揺は何を意味するか？

●【記者手帳】米中に挟まれ綱渡りの韓国 　朝鮮日報　 2008/05/30

　中国外務省の報道陣が29日、「韓米同盟は冷戦の産物」だとした2日前の自身の発言は「政府の公式な立場だ」と言った。失言か外交上の欠礼かという論議の中で、中国政府の真意をかばった韓国政府は面目を失った。問題発言がソウルに飛び込んできたその日、別の声も聞こえてきた。


　ルード米国務次官補代行（軍縮・国際安全保障担当）は、大量破壊兵器拡散阻止構想（PSI）への公式加盟を要請してきた。PSIはミサイル防御（MD）計画とともに中国が対中けん制用ではないかと疑っている軍事的懸案だ。「北東アジアのバランサー論」を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が2006年に加盟を留保した際、「決定を尊重する」とした米国は今回、要請のトーンを高めた。


　これに先立ち、米国のシーファー駐日大使は日本に防衛費増額を要求した。過去10年で中国の国防費が年平均14.3％も増えたのに対し、日本の防衛費は減少したというのが理由だった。


　かつて東アジアで中国が浮上し、日米と戦略的対決を繰り広げると予測したのはハーバード大のサミュエル・ハンチントン教授だった。彼は1996年に問題作『文明の衝突』で、「中国は歴史、文化、伝統、大きさ、経済の躍動性、自己イメージなど全ての点で東アジアで覇権的地位を自任することになる。東アジア各国はこれに対し、単独または同盟を通じて均衡を保つのか、便乗するのか、あるいは間を取るのか選択を迫られる」と指摘した。


　彼が指摘した「中国の浮上」は予想より早く迫っている。韓国の戦略的思考も一層差し迫ったものとならざるを得ない。李大統領は一連の歴訪で、中国と「戦略的協力パートナー関係」を結び、米国とは「戦略的同盟関係」を確認したことを成果として自慢するよりも、重い課題として苦悩しなければならない。二つの手綱をどのように握っていくのか。米国産牛肉の輸入再開をめぐっても無策だった政府がさらに高度な戦略的懸案にどのような準備をしているのか心配になる。
http://www.chosunonline.com/article/20080530000046







●「韓米同盟は冷戦の産物」は公式見解＝中国外務省　朝鮮日報　 2008/05/30

　中国外務省の秦剛報道局副局長は29日、「韓米軍事同盟は歴史的な産物で、冷戦時代の軍事同盟では現代世界の安全保障問題を解決することはできない」とした27日の自身の発言について、「完全かつ系統立った発言を行ったもので、中国のこの問題に対する立場に変化はない」と述べ、中国外務省の公式見解であることを強調した。


　秦副局長の会見内容は「中国側が韓米同盟をおとしめるための発言ではないと釈明してきた」との韓国外交通商部の説明とは距離がある。在中国韓国大使館は秦副局長の「韓米同盟は冷戦時代の産物」という発言が韓国メディアに報道され、訪中した李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する「外交的欠礼」だとの批判が起きたことを受け、「韓米同盟が歴史的産物だという意味であり、歴史的遺物という意味ではなく、歴史の過程でできあがったものだという意味だ。韓米同盟をおとしめようという意図は全然なかったとの立場を中国外務省が対外的に説明することになる」との報道資料を28日に配布していた。


　秦副局長は会見で、「われわれは相互信頼、相互利益、平等、協力という新たな安全観念を主張しており、関係国は相互信頼と協力を強化すべきだ。韓米軍事同盟は特定の歴史的条件下で生まれたものであり、アジア太平洋地域が国連憲章や国際法にのっとり、域内の平和と安定を守るために共同で努力することを希望する」と述べた。
http://www.chosunonline.com/article/20080530000044






●韓日次官級戦略対話、独島問題は沈静化するのか　中央日報　2008.06.01

４月２１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の福田康夫首相との首脳会談で両国が新しく提示したビジョンは「成熟したパートナーシップ」だった。

韓国の思惑が多く込められているものだった。過去の問題を提起せずに未来へと進もうという韓国の好意に対し、世界２位の経済大国らしく過去の問題に成熟した態度で対応しろというメッセージだ。ほかの政権時同様、日本への期待感が高まる。

１カ月後の５月１８日、日本の文部科学省が中学校社会科の教科書の新学習指導要領に、独島（トクト、日本名竹島）を日本の領土だと新しく明記する方針を固めたと報道され、期待は裏切られた。日本にしてやられたという意見が殺到した。韓国国内では、やはり韓日関係は良い方向には進めないという悲観論も上がった。

５日に開催される第６次韓日次官級戦略対話が注目されている理由だ。新政府が発足してから初めて行われる戦略対話で、権鐘洛（クォン・ジョンラク）外交部第一次官と外務省の薮中三十二事務次官が東京で会談する。

来月１４日は、前回、問題提起された学習指導要領への独島の記載について、文部省が検討結果を決定し、中央委員会に報告する日だ。マスコミにも公表される。それに先立ち、７月９日に北海道の洞爺湖で開催される主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を機に李大統領と福田首相が会談を行うことにしている。韓日両国の外交家が緊張せざるをえないタイムスケジュールだ。

２００５年１０月、ソウルで始まった韓日外交次官級戦略対話の趣旨は「戦略対話」という名称にふさわしく、気候変化、国際経済など世界的な問題を多彩に扱っている。今回もそのような内容を予定している。しかし、いつも両国間に横たわる敏感な懸案がテーブル上で扱われ、マスコミの注目を浴びてきた。毎年のように教科書の歪曲と独島の領有権主張などの問題が再燃しているからだ。

韓日首脳が北海道の洞爺湖でほほえみあった１週間後に「日本にしてやられた」という言葉が出てくる可能性も否めない。今年の夏が、特に７月が、今後の韓日関係を決めるだろうという意見も出ている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100741






●弾みがつく‘米日中協議体’…韓国は疎外か　中央日報　2008.06.02

韓半島周辺強大国の合従連衡が尋常でない。 １９５０年１月の米アチソンラインを連想させる米国・日本・オーストラリアの三角同盟が２年間で枠組みを確立し、中国とロシア、中国とインドの経済・安保協力枠も構築された。 こうした中、米国・中国・日本３カ国協力体開設の動きが具体化している。 協力を通したけん制外交で、国際社会で自国の影響力と国益を極大化しようという試みだ。 こうした動きに韓国政府が緊張している。 韓国が排除されたまま韓半島核心周辺３カ国が一つになる絵自体が当惑する内容だからだ。 韓中首脳会談を終えた韓国の対米国・中国・日本外交も、こうした周辺国の合従連衡の背景として評価されており、後続措置を講じる必要がありそうだ。

◇韓国、米日政府に強力抗議

米日中協力体の話が深刻な水準で韓国政府に迫ったのは今年初め。 昨年１２月、胡錦濤・中国国家主席が訪中した福田康夫日本首相に対し、米日中３カ国間の定期的な協議体を開設しようと提議した後だ。 その２カ月後、日本メディアが似た報道をした際、政府は「調べている」とのみ話していた。 この報道とは別に共同通信は先月５日、米政府当局者の話を引用し、「中国の戴秉国国務委員が昨年春、ネグロポンテ米国務副長官に議題制限なく地域の政治・経済情勢を幅広く議論する３国協議体をつくることを提案した」と伝えた。 米国は同盟国の韓国の反発を憂慮し、当時は消極的な立場を見せた、という内容も付け加えた。

外交消息筋は「現在、日本と中国は積極的で、米国は中立的だが、米国も大統領選後は積極的に動き出す公算が大きい」とし「特に民主党のオバマ候補陣営が非常に積極的」と伝えた。

韓国政府関係者は「３カ国はエネルギー協力と気候変化問題など全地球的な問題を扱うというが、３カ国の議題の中には当然、韓半島問題が含まれることになるだろう」とし「韓国が排除されたまま韓半島問題が論議されることはあり得ない」と話した。

政府は最近、米国と日本にこうした政府の立場を強く伝えた。 日本側は「韓国が不安なら、日本を除いて韓国・米国・中国が協議体を作ってもかまわない」というような反応を見せたという。

米日中協議体の構成をめぐる議論は、０５年の日本首相の靖国神社参拝で中日関係が悪化した後の０６年１月、米国のロバート・ゼーリック国務副長官が両国を仲裁しながら始まったものと政府は把握している。 その前にすでに３カ国は非政府機構間の議論形態で安保協力問題を数年間扱ってきたが、米国と中国は０５年９月から次官級の高位級対話を（中国は‘中米戦略対話’と呼ぶ）、日本と中国は次官級対話を行っている。

中国が積極的な理由は、米日同盟と米日豪３カ国同盟をけん制し、米国・日本とともに国際的な強国としての地位を占めよう、という試みとみられる。 日本も中国の意図に懐疑的だったが、中日関係の急速な復元ペースに合わせて態度を変えたという。

韓国政府は米日中協力体に反対する根拠を用意するため、政府発足前から強力に推進してきた韓米日協力強化案に対し慎重モードに転じた雰囲気だ。

◇韓米同盟に対する中国の露骨な発言

米日中協議体を推進する一方で、中国は韓米同盟に対する発言の強度を高めてきた。 ‘戦略的協力同伴者関係’に格上げしたという今回の韓中首脳会談の価値を落とす‘事件’も秦剛・外務省副報道局長の関連発言だ。 秦剛副報道局長は李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問初日だった先月２７日、「韓米軍事同盟は歴史的な産物であり、冷戦時代の軍事同盟では世界と各地域の安保問題を処理できない」と話した。 韓米同盟を蔑む外交的欠礼という指摘を受け、「韓米同盟を蔑む意図は全くない」と釈明（聯合ニュースと通話）しながらも、２日後のブリーフィングでは「私の発言は完全なもので、系統を踏んでの発言」と述べた。

韓国政府関係者は「歴代政権が韓米同盟の強化に言及してきたが、中国はこれについて公開的な発言を控えてきた」と述べた。 韓国戦争（１９５０－１９５３）当時の‘血の同盟’朝中関係と同じく、韓米同盟の歴史性と現実性を尊重してきたのだ。 変わったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時からだ。 この関係者は「伝統的な韓米同盟論を抜け出し、北東アジア・バランサー論を主張した後に表れた変化」とし、「この４年間の韓国の対中政策に慣れて出てきた期待感のため」と分析した。

秦剛副報道局長は２９日、朝中友好条約に関する質問に対しては「友好協力関係促進のためのもの」と述べた。 １９６１年に締結されたこの条約は、第３国の侵略などで戦争状態が発生した場合、中国は自動的に軍事力を介入させる義務を持っている。 北朝鮮の最大実質軍事協力国は中国だ。

◇重複的なグループの中で実利外交は

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授は「李明博政府が韓米同盟と韓米日関係の復元を主張したため、中国を刺激したという主張もあるが、米日豪の三角同盟から最近の米日中協力体構成案、そして韓中日首脳会談の定例化まで、国益強化のために重複的ペアを組むことが国際社会で進んでいる点を看過してはならない」と述べた。

韓米同盟を基礎に中国との包括的な関係強化を図るのが重要であり、これは一つを満たせば一つを捨てるというゼロサムゲームでない、と強調した。

李明博政府が過去の政権との差別化を強調しながら外交政策の舵取りをする過程でやや不十分だった、という指摘も少なくない。

４年前、盧武鉉政府が北東アジアバランサー論を前面に出しながら多くのものを失ったように、韓米同盟の強化・関係復元を過度に強調しながら支払う費用も大きい、ということだ。

前政権が韓米同盟の弱化を招いたという批判を受けながら苦労して調整した韓国の位置づけを最大限に活用することが、戦略的かつ実用的な国益外交という主張だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100808&servcode=A00§code=A00
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100809&servcode=A00§code=A00
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100810&servcode=A00§code=A00




●日本は自ら過去謝罪を　李大統領　産経新聞　2008.6.4

　韓国の李明博大統領は４日、４月の日本訪問に触れ「過去について執拗（しつよう）に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。

　抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。

　李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。

　李大統領は就任前の今年１月の記者会見でも同様の発言をしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080604/kor0806042021001-n1.htm








●【社説】牛肉問題、米国の賢明な判断に期待　朝鮮日報　2008/06/04

　農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官が3日、「韓国の国民が非常に心配している生後30カ月以上の牛肉の輸出を中断するよう、米国に要請した」と明らかにした。鄭長官は「回答が来るまで輸入衛生条件の告示は保留し、検疫も中断する」とも語った。韓国政府は「再交渉」という言葉は使わなかったが、事実上それに近い措置を米国側に要求したことになる。

　すでに両国が署名まで行った協定を再び修正しようというのだから、米国としては快く応じる理由も筋合いもない。気に掛かるのは、米国では署名が済んだ協定を書き換えた前例がないということだ。国際獣疫事務局は、特定危険部位さえ取り除けば、生後30カ月以上の牛肉も安全だと判定している。人口3億人の米国では、一般の国民が普段から何の問題もなく生後30カ月以上の牛肉を食べており、また生後120カ月以上の牛でさえも狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）を発病したケースはない。それにもかかわらず韓国の要請に応じれば、米国としては生後30カ月が過ぎた牛肉に問題があることを認めるという結果になりかねない。このような点にも米国側が慎重になる理由があるのだろう。

　その上現在、日本や台湾などと行っている牛肉交渉でも、米国は韓国と同じように完全開放を要求している。これらの国々との綱引きが続く中で韓国に対してのみ譲歩すれば、日本や台湾に対しても当然譲歩せざるを得なくなる。すなわち「国際的な牛肉の取引は国際的な基準に従って行う」という米国が打ち立てた原則が崩れ去るという結果を、自らが招いてしまうことになるのだ。

　アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は、「牛肉交渉は科学的な根拠の下で行われている。再交渉の必要性はまったく感じられない」「（韓国政府からの再交渉の要請には）失望した」などと語っている。

　しかしこの問題において米国は、もう一度落ち着いてよく考える必要がある。米国が生後30カ月以上の牛肉の輸出を押し通して得られる実利は特にない。2003年に韓国が輸入した米国産牛肉のうち、生後30カ月以上のものが占める割合は5%にも満たなかった。金額に換算すれば、全体の8億ドル（約844億円）のうちわずか4000万ドル（約42億円）以下だったのだ。今後韓国で生後30カ月以上の牛肉が消費される割合は、これよりもさらに低くなるか、あるいはまったく消費されなくなる可能性さえある。だとすれば、生後30カ月以上の輸出をあきらめることにより、米国産牛肉に対する韓国人の不安を根本から払拭させた方が、米国産牛肉の消費を増やすのにかえって効果的なはずだ。

　突き詰めて考えれば、米国も生後30カ月以上の牛肉を、必ずしも輸出に回さなければならない理由があるわけでもない。生後30カ月以上の牛肉は、そのほとんどがハンバーガー用のパテなどミンチとして使用されており、米国国内の需要にも追いつかない状況だ。そのため昨年はオーストラリアやニュージーランドから138万トンも輸入した。すなわち生後30カ月以上の牛肉の輸出にこだわる理由は何もないということだ。

　毎晩ソウルの都心で繰り広げられているキャンドル集会は、いつどの時点で突然反米デモへと様変わりするか、誰にも分からない。また、韓国にはそれを待ち望む勢力も存在している。韓国と米国はそのような事態が起こらないよう、お互いが協力して賢明に対処する必要がある。
http://www.chosunonline.com/article/20080604000057







【私のコメント】
中国政府は5月27日に「米韓軍事同盟は歴史的な産物で、冷戦時代の軍事同盟では現代世界の安全保障問題を解決することはできない」と述べ、29日にはそれが公式見解であると述べた。この発言以後のマスコミ報道を見る限り、韓国支配階層は非常に動揺している様である。中国政府の意図は何だろうか？

一つ目の意図は、対米外交一本槍で中国を軽視している李明博新大統領に対する率直な不満の表明だろう。訪中で「戦略的協力パートナー関係」を結んだとは言え、全体としてみると李明博大統領は米国との軍事同盟を最も重視しており、日本や中国との関係は二の次となっているからだ。歴史的に韓国が中国の属国であったことを考えれば、中国の不満はもっともなものである。

二つ目の意図は、中国政府が米国・日本との三カ国協議の場で既に在韓米軍撤退後の朝鮮半島問題について合意に達したか、あるいは合意に達する見込みであることを韓国に通告したのだと思われる。米軍は以前より韓国からの撤退を希望しており、それを日本・中国も支持していると考えられるからだ。米軍撤退後に生まれる空白を埋めるものとしては、北朝鮮による半島統一が日本・中国共に最も抵抗が少ないと想像され、恐らくその線で秘密合意ができているのではないかと私は想像する。北朝鮮はその貧しさ故に中国人が優越感を持つことができる、中国にとって理想的な衛星国である。そして、旧帝国陸軍系の人脈故に日本とも裏で良好な関係を持っており、産業も日本との競合がなく、日本への難民流出も少ないという、日本にとって理想的な衛星国でもあるのだ。拉致問題はこの日朝の良好な関係を隠蔽するために演出されているのではないかと思われる。

6月2日の中央日報の「弾みがつく‘米日中協議体’…韓国は疎外か」という記事で、日米中三カ国協議体に日本・中国・オバマ大統領候補が積極的であること、日本はそこに韓国を参加させることに反対であることを述べている。歴史的に見て朝鮮半島の国家体制は周辺大国の合意によって決定されており、朝鮮半島国家自身は意志決定に参加できなかった。今回も韓国抜きで、在韓米軍撤退後の韓国のありかたが決定されようとしているということだ。そして韓国自身もそのことを悟っており、それ故に激しく動揺しているのだと思われる。

現在、李明博政権は米国牛肉輸入問題で人気が低迷している。在韓米軍に依存しきった韓国としては米国との交渉のカードが何もなく、米国の主張する輸入条件を丸飲みする以外に選択枝がないことを考えれば已むを得ないことだろう。米国としては30ヶ月以上の牛肉が国際的に安全であるという建前が崩れることは絶対に許容できないし、既に韓国と合意に達しているのに再度交渉することはあり得ないと思われる。韓国政府が行うべきことは、自国民に対して米国牛肉の安全性を説得することであろう。現在の韓国が合意に反して米国牛肉の通関を停止していることは米国の制裁を招く危険性すらあり、賢明ではないと思われる。

このままソウルでのろうそくデモが継続すれば、それが反米デモに転化していくことは火を見るより明らかである。米国としては、親米路線の李明博政権の支持率低迷と反米デモの継続は在韓米軍撤退の根拠になりうる。米軍が本音では強く望んでいる撤退を実現させるために、北朝鮮と韓国内の親北朝鮮勢力が手を組んで活動しているのではないかとも想像される。仮に米軍が撤退すれば、韓国国内では親北朝鮮勢力が優勢となり李明博政権は麻痺状態になるだろう。そこから、親北朝鮮勢力による政権奪取・南北統一まではすぐである。

日本としては、米韓関係の行方を慎重に見守る必要があろう。また、竹島問題を紛糾させて韓国の反日感情を煽り対日事大を阻止することが何よりも重要である。日本人は第二次大戦後に朝鮮半島を切り離したことがその後の高度成長に繋がったことを思い起こさねばならない。