3月1日の財政の崖を前に激動状態に入った国際情勢：世界は第4帝国と大東亜共栄圏に二極化

●北朝鮮医師３人殺害、ナイジェリアで過激派犯行か - MSN産経ニュース 2013.2.11 00:13 ［北朝鮮］
　ナイジェリアからの報道によると、北東部ヨベ州ポティスクムで９日夜から１０日未明の間に、北朝鮮の医師３人が殺害された。犯人は不明。

　ＡＰ通信などによると、３人はヨベ州と北朝鮮政府が行っている医療プログラムのメンバーとして２００５年から同州に滞在していた。１人は頭部を切断され、２人はのどを切られた。北朝鮮は１８人の医師と看護師を同州に派遣しているという。

　ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ攻撃が続発しており、ポティスクムでも昨年１２月、過激派と治安当局の銃撃戦があった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/mds13021100160000-n1.htm




●ナイジェリア - Wikipedia

ナイジェリア連邦共和国（ナイジェリアれんぽうきょうわこく）、通称ナイジェリアは、アフリカ西部に位置する連邦共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。北にニジェール、北東にチャド湖を挟みチャド、東にカメルーン、西にベナンと国境を接する。南は大西洋のギニア湾に面し、かつては「奴隷海岸」と呼ばれた。首都はアブジャ。最大の都市はラゴス。

アフリカ最大の人口を擁する国であり、乾燥地帯でキャラバン貿易を通じてイスラム教を受容した北部と、熱帯雨林地帯でアニミズムを信仰し後にヨーロッパの影響を受けキリスト教が広がった南部との間に大きな違いがある。また、南部のニジェール川デルタでは豊富に石油を産出するが、この石油を巡って内戦や内紛が繰り返されるなど、国内対立の原因ともなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2




●白水社 : 書籍詳細｜北緯10度線 キリスト教とイスラームの「断層」

信仰の断層線を成すアジア・アフリカの６カ国を巡り、かつて平和的に共存していた２つの宗教が衝突するようになった過程を、歴史、文化、人口動態の側面から克明に描いた傑作ルポ。

「ナイジェリア、スーダン、ソマリア、アフリカの角、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど、この二つの宗教がしばしば衝突する国々を私は旅した。過去10年以上にわたり、宗教と政治、宗教と貧困、キリスト教とイスラームとの間の闘争と和解についてたくさんのことが論じられてきた。私は、貧困、開発戦略、気象の変化予測などが地球規模で語られるようになっているなかで、キリスト教とイスラームの境界線上で、攻撃されやすく、不安定な状態にある双方の信者が、どんな日常生活を実際に送っているかを知りたかった。〔…〕とりわけ、このような地域にする人たちの複雑多岐な物語と、彼らの信仰が日々の堅忍をどのようにかたどっているかを書いておきたいと思った。」（「プロローグ」より）

「宗教対立」の根底にあるもの
　アメリカのジャーナリストで詩人でもある著者は、二〇〇三年から七年間かけて、北緯10度線沿いに並ぶアフリカとアジアの六カ国（ナイジェリア、スーダン、ソマリア、インドネシア、マレーシア、フィリピン）を巡り、この地域一帯がキリスト教とイスラームという二つの大きなプレートがぶつかり合ってできる〝信仰の断層線〟を成していることに気づいた。本書は、この断層線の地理的、歴史的、文化的、宗教的、人口動態的な変遷によって、それぞれの地域での実態がどのように異なり、どのような共通点があるのかということについて、詳細にレポートしたものである。
　本書の特徴は、自ら現地を歩いた経験と、人の心の深奥に迫るインタビューを重ねることによって、かつて平和的に共存していた二つの宗教が衝突するようになった過程を克明に描いている点と、宗教改革的機運の高まりと同時に原理主義が台頭してきた背景を事実に即して実に細かく分析している点だ。
　国際情勢や地域紛争を見るにあたり抜け落ちがちな「宗教的側面」を正面からとらえ、宗教対立と見られる数々の紛争や「対テロ戦争」の根底にある諸相を浮き彫りにする傑作ルポ。

　［目次］
　　　プロローグ
　第１部……………………アフリカ
　ナイジェリア　　１　礎（いしずえ）　その１
　　　　　　　　　２　礎（いしずえ）　その２
　　　　　　　　　３　洪水
　　　　　　　　　４　旱魃
　　　　　　　　　５　迫害の苦難
　　　　　　　　　６　現代の聖人と殉教者たち
　　　　　　　　　７　繁栄の神
　　　　　　　　　８　「人種と部族」
　スーダン　　　　９　そもそもの始まり
　　　　　　　　　10　信仰と外交政策
　　　　　　　　　11　「宣教師風味のマヨネーズ」
　　　　　　　　　12　正義とは
　　　　　　　　　13　選ぶのはあなた
　　　　　　　　　14　何が世の中をダメにするのか
　ソマリア　　　　15　「真に偉大なのは神」
　　　　　　　　　16　「やつらはあんたを殺すだろう」
　　　　　　　　　17　代理戦争
　　　　　　　　　18　「明日の男を集めよ」
　第２部……………………アジア
　インドネシア　　19　ジハードを超えて
　　　　　　　　　20　ノビアーナと銃殺隊
　　　　　　　　　21　始まりは貿易風に乗って
　　　　　　　　　22　「楽しい日曜日はもうこない」
　　　　　　　　　23　大津波のあとの新たな世界
　　　　　　　　　24　内部衝突
　　　　　　　　　25　過激派が夢想する「神の国（アッラークラシー）」
　マレーシア　　　26　最後の迷える魂を救う競争
　　　　　　　　　27　結婚式
　　　　　　　　　28　川
　　　　　　　　　29　『これまでに聞いた最もすばらしい話』
　フィリピン　　　30　誘拐
　　　　　　　　　31　六〇〇メートル上空から
　　　　　　　　　32　先祖返り
　　　　　　　　　33　勝利か殉教か
　　　　　　　　　34　神の証人
　　　エピローグ
　　　謝辞
　　　訳者あとがき
　　　参考文献
　　　原注
　　　索引
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08182





●北朝鮮の「労働新聞」、ＩＣＢＭ保有に言及 読売新聞 2月14日(木)12時7分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日の「政論」欄で、「帝国主義が核兵器を持てば我々も核兵器を持たなければならず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有すれば、我々も大陸間弾道ミサイルを保有しなければならない」としてＩＣＢＭ保有に言及した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　北朝鮮の国防委員会は１月２４日の声明で、平和利用のためだと主張してきた「長距離ロケット」について、「米国を狙うようになることは隠さない」と軍事利用を示唆していた。労働新聞は今回、より明確な表現で、米本土向け核搭載ＩＣＢＭの保有を目指すことを示した形だ。政論は、ベテラン記者が当局の意向を過激な筆致で伝える署名入り記事で、重要な出来事があった時に掲載される。

　労働新聞は１４日の社説では、１２日の核実験に続いて「対抗措置を連続して」講じるとして追加実験の可能性を示唆した。朝鮮通信（東京）が伝えた。北朝鮮メディアは連日同様の主張を繰り返しており、追加実験などを示唆することで、国連安全保障理事会や米国主導の制裁論議をけん制しようとしているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000671-yom-int





●ローマ法王が退位表明　高齢を理由に　３月末までに新法王選出へ
産経新聞 2月11日(月)22時23分配信


　【ベルリン＝宮下日出男】イタリアからの報道によると、ローマ法王ベネディクト１６世（８５）は１１日、枢機卿会議で今月２８日で法王を退位する意向を表明した。高齢で法王の職務の重責を果たせなくなったことが理由としている。法王は事実上の終身職であり、存命中の退位は極めて異例。「自己の意思による退位」は１４１５年のグレゴリウス１２世以来、約６００年ぶりとみられる。

　ローマ法王庁（バチカン）報道官は３月末の復活祭までに新法王が選出されるとの見通しを示した。

　ベネディクト１６世はこの日の枢機卿会議で、「神の前で繰り返し検討したが、高齢により、私の力は職務遂行にふさわしくないとの確信を得た」と述べ、退位の意向を伝達。後任選出のための法王選挙（コンクラーベ）の開催を要請した。

　ベネディクト１６世はドイツ・バイエルン州出身。ミュンヘン大などで哲学や神学を修めた。１９７７年に枢機卿、８１年に法王庁教理省長官に。２００５年４月２日、先代のヨハネ・パウロ２世が死去した後、同１９日、コンクラーベで第２６５代の法王に選出された。法王はローマ・カトリック教会の最高位者であり、バチカン市国の元首でもある。

　ベネディクト１６世の法王就位後の法王庁をめぐっては、２０１２年１月以降、公共事業をめぐる不正などを示す内部文書が相次いでメディアに漏洩（ろうえい）し、「バチリークス」と呼ばれた。法王の身の回りの世話をしてきた男が昨年５月、機密書類を盗んだ容疑で逮捕され、１０月に禁錮１８月の判決を受けた。一連の騒動は、法王庁内部の権力闘争の結果との臆測を呼んでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000563-san-eurp




●4月20日はヒトラーの誕生日：ヒトラーの名誉回復はいつ行われるか？ - 国際情勢の分析と予測

ベネディクト16世の生まれたマルクトル・アム・イン周辺の地図。町を流れるイン川の約10㎞下流にヒトラーの生まれたブラウナウ・アム・インがある。国境を隔ててはいるものの、二人は事実上同郷と言って良いだろう。

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/40ad78a13f5931f24fee6630dfb1f6ae






●東大・鈴木教授”ＴＰＰ水面下の交渉　詰めの段階” | チューリップテレビニュース　(2013年02月12日 15時47分)

　ＴＰＰ交渉反対派の論客として知られる東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、富山市で開かれた国際農業者交流協会の研究会で講演しました。

　鈴木教授は、野田前総理大臣がおととし１１月にＴＰＰ交渉参加に前向きな考えを表明して以来、各省庁の幹部がアメリカとひそかに事前交渉を重ねていると述べ、『あとはアメリカが認めるかどうかという段階まで来ている』と説明しました。

　その上で、ＴＰＰ参加は、１パーセントの人の富の増加で、トータルの富が増えればいいという乱暴な論理だとして、「今からでもノーをつきつけるべきだ」と訴えました。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20130212155656





●安倍首相、日米首脳会談での感触受けTPP交渉参加を最終判断へ　フジテレビ系（FNN） 2月12日(火)16時27分配信

衆議院予算委員会は、12日午前の集中審議で、自民党の小泉 進次郎青年局長が質問に立ち、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加すべきだと迫った。安倍首相は、来週の日米首脳会談での感触を受けて、最終判断する意向を示している。
野党時代から一貫して、TPP推進を訴えてきた小泉氏は、早期に交渉参加すべきだと、安倍首相に直接迫った。
自民党の小泉氏は「TPPの問題ですが、わたしは、速やかに交渉参加すべきだと思っています」と述べた。
安倍首相は「(日米首脳会談で)われわれの約束を、国民との約束をたがえることにはならないという感触を、得ることができるかどうか。さまざまな影響等を考えて、参加するかどうかという、最終的な判断を私はしたい」と述べた。
自民党の小泉氏は「感触が、もしもつかめたら、わたしは即断即決でいいと思っています」と述べた。
そのうえで、小泉氏は「TPP交渉参加すべきだという立場で、首相の決断を期待したい」と重ねて強調した。
一方、安倍首相は、中国海軍によるレーダー照射問題で悪化している日中関係に関し、「どこかの段階で、ハイレベル、あるいは首脳間の対話が実現されるように努力していきたい」と述べ、日中首脳会談の実現に向け、努力する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130212-00000387-fnn-pol





●安倍内閣支持率７割超え　アベノミクス、レーダー照射への対応に好感　世論調査 - 政治・社会 - ZAKZAK　2013.02.12

　第２次安倍晋三内閣の支持率が、報道各社の世論調査で上昇し続けている。最優先課題として取り組んでいる経済再生策「アベノミクス」に加えて、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射に、毅然とした対応をしていることが好感されたようだ。快進撃はいつまで続くのか。

　読売新聞が１１日報じた世論調査で、安倍内閣の支持率は先月の前回調査から３ポイント増の７１％（不支持率１８％）。ＴＢＳが１１日報じた調査でも前回から９・２ポイント増の７６・１％（不支持２２・９％）と、いずれも７割を超えた。フジテレビ系「新報道２００１」（１０日放映）でも、前週比３ポイント増の６８％（不支持２５・８％）だった。

　内閣支持率は発足直後が一番高く、徐々に下がっていくケースが多いが、読売でもＴＢＳでも内閣発足から２回連続して上昇した。発足から連続の上昇は、読売では１９９３年の細川内閣以来という。

　アベノミクスで、「株高・円安」傾向が続いているうえ、中国海軍艦艇による「武力による威嚇」といえるレーダー照射に対し、安倍内閣が「危険な行為だ」と世界に公表し、謝罪を要求。オバマ米政権などの支持を得ていることなども影響しているようだ。

　レーダー照射への政府対応についてＴＢＳが聞いたところ、８０％が「評価できる」と回答。新報道２００１が「レーダー照射をどう考えるか」と聞くと、５４％が「反撃可能となるよう法整備すべき」と答えた。

　また、「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいか」と新報道２００１が聞いたところ、自民党が３７・８％の断トツで、民主党６・８％、日本維新の会６％、みんなの党４・６％、公明党４・２％と続いた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130212/plt1302121217002-n1.htm





●GuardianExpressFRB,IMFForeclosed130114

ガーディアンエクスプレス・・・連邦準備銀行、世界銀行は抵当流れになった　２０１３年１月１４日

http://guardianlv.com/2013/01/in-the-money-federal-reserve-world-banks-foreclosed-on/

In the Money, Federal Reserve, World Banks Foreclosed On

Added by steve5 on January 14, 2013.

世界銀行が法的に、公式に抵当流れ処分を受けた。そう、世界銀行、連邦準備銀行、世界銀行、国連、ＩＭＦ、ＢＩＳ（国際決済銀行）、そのほか多くが同じ処分を受けている。

このニュースは主流のメディアには取り上げられてはいないが、この理由はははっきりしている。大勢の人間のヒステリー、メディアの政府との協約、及び経済的な意味からである。
＜以下略＞
http://www12.plala.or.jp/gflservice/GuardianExpressFRB,IMFForeclosed130114.html




●米欧ＦＴＡ交渉開始で合意　最大の自由貿易圏創設へ 2013/02/13 22:00 【共同通信】

欧州連合（ＥＵ）と米政府は１３日、共同声明を発表し、双方の包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を開始することで合意したと明らかにした。

　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占め、世界貿易の約３割を担う米欧の巨大市場を連結する動きが具体化する。世界の貿易体制や、日本の通商政策にも大きく影響しそうだ。

　オバマ米大統領とファンロンパイＥＵ大統領は共同声明で「世界で最大の米欧の経済関係を一層強化する」と、米欧ＦＴＡの意義を強調した。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301002027.html





【私のコメント】

3月1日の米国の「財政の崖」を前に世界情勢が慌ただしくなりつつある。
私が北朝鮮関連で最も注目するのは、2月9日の夜に北朝鮮の医者3人がナイジェリアで殺されたという情報だ。餓死者さえ出るとされる貧困国北朝鮮がなぜ遠く離れたブラックアフリカに18人もの医療スタッフを送り込むのだろうか？その謎は「北緯十度線」を読めば分かる。欧米人達はアフリカを植民地化する過程で熱帯アフリカに住むアミニズムの黒人達にキリスト教を普及させて、その北側に住みキリスト教文明の強敵であったアラブ系イスラム教徒達との対立を煽ってきた。北朝鮮が医療スタッフを送り込んだのはこの境界線の北側のイスラム地区である。イスラム過激派による犯行とされているが、実際には国際金融資本が雇ったテロリストであろう。アルジェリアで日本人が殺されたのと同じく、イスラム勢力を支援する大東亜共栄圏勢力に対する攻撃と見る。

北朝鮮関連では2月12日の核実験が注目されているが、これは大東亜共栄圏の中枢が国際金融資本を滅亡させる戦争に勝利しつつあることへの祝砲及びアフリカで命を落とした日朝の英霊への鎮魂と見なすべきだろう。

ベネディクト16世の突然の辞任もこれらと無関係ではあるまい。バチカンは宗教改革による外部からの攻撃、ベネチアがバチカンに送り込む聖職者達やイエズス会などの国際金融資本系の勢力による内部からの攻撃にこの数百年間苦しんできた。ベネディクト16世は国境線を隔てるものの文化的・民族的にヒトラーとほぼ同郷であり、国際金融資本に対抗する勢力の中心人物の一人と思われる。財政の崖で国際金融資本が滅亡することを記念して退位するのか、あるいは国際金融資本によるテロ攻撃の脅迫から世界を救うためなのか？600年ぶりの退位は極めて異常な事態であることを示している。

2月5日に日銀の白川総裁が4月8日の期限切れを前に3月19日付けで辞任することを発表したが、現在の日銀は次期総裁選びで混沌としており責任者不在の状態になっているのとよく似ている。ローマ法王も日銀総裁も、国際金融資本の脅迫に従わずに自ら辞任して責任者不在の状態にすることで脅迫を乗り切るのが目的と考える。

安倍首相の高い支持率も、TPPに関する世論調査も恐らく全て捏造か歪曲されたものだ。小泉ジュニアはTPP反対で団結する日本支配階層の真意を隠すための戦術としてTPP賛成を主張するという俳優の役回りを演じている。ガーディアンエクスプレスの報道は真実かどうか不明だが、劇的な世界変動が近づきつつある。恐らく日本がTPP参加を事実上拒否することで南北アメリカと太平洋を支配する米国圏は分裂し、米加がEUとのFTAを通じてEUに統合される形で西方教会先進国圏連合が成立することだろう。米加の通貨はユーロになり、フランクフルトのブンデスバンクを通じてドイツ民族がその支配者の地位に就くことになる。第4帝国成立だ。中近東・北アフリカのイスラム圏やブラックアフリカ、中南米はその辺境地域となる。

それに対抗するのは拡大された大東亜共栄圏と呼ぶべき上海同盟で、事実上の主催者でありながら国際金融資本の脅迫で正式参加が不可能であった日本が参加することで完成する。米加を吸収した拡大EUと大東亜共栄圏はともに世界のGDPの半分近くを占める一大勢力となり、21世紀の世界はこの二極体制に移行する。二極は基本的に友好関係になる。ロシアは首都をウラジオストクに移転させて大東亜共栄圏の一員となる決意を固めたと想像する。





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