ドイツの主要紙に、EUは米国との同盟をやめてロシアと同盟すべき、と言う記事が掲載された

●東半球と西半球　2009/10/29　BERLIN/MOSCOW(Own report) -

EUはアメリカを向くのをやめて東に向きを変え、ロシアと同盟すべきである。このような主張は、ドイツのある主要紙の宣伝係によってなされている。ヨーロッパが自らを西側世界の一員であると考えるのは間違っている、とその著者はドイツ「地政学」の古いイデオロギー信奉者に基づいて説明している。事実、ドイツは「ユーラシアエネルギー地域」に所属しており、米国との協力は「誤った方向」に基づいている事を理解しなければならない。「ユーラシア中西部の国」であるドイツは、大西洋に浮かぶガレー船ではないのだ、とフランクフルターアルゲマイネ紙日曜版がこの週末に掲載した記事は述べている。この新聞自体はドイツの体制の西側指向の領域に固定されているが、強力な米国に対する非難を公開討論の場で用いる時が来たと明らかに認識している。これは、ますます東向きで特にロシアのエネルギー資源を目指すドイツの経済的拡張の長期的変容によるものである。「ユーラシア」の論争は、かつては禁忌とされた極右主義のイデオロギー信奉者を公開討論の焦点に引き寄せている。

より大きな地域の機構

申し立てを説明するために、この傑出して位置づけられた記事の著者は、ドイツ「地政学」の古いイデオロギー信奉者とともに、禁忌とされた極右のイデオロギー信奉者を参考にしている。ドイツ地政学の創始者であるKarl Haushoferは、既に過去において、欧州から東アジアに拡がる大陸政策を提唱した、と記事は述べている。1920年代から1930年代にかけて、Haushofer はナチスに貢献し、その地政学の著作はナチスの膨張の重要な基礎となった。今日では、著者によると、ユーラシア運動の指導者であるAlexander Duginは、カディスからウラジオストクに至るより大きな地域の機構について慎重に作業しているという。Dugin はロシアの指導的極右イデオロギー信奉者の一人と見なされている。彼の「ユーラシア」と言う概念はドイツの極右によって注意深く研究されている。ロシアでは、Duginの著作である「地政学の基礎」は重要性が増加し、「未来の一般幕僚たちの教科書の地位」に達したと著者は述べている。また、Duginの提案する"Pax Eurasiatica"の概念を推奨し、ドイツの憲法学者である Carl Schmitに隠喩している。SchmittはKarl Haushoferと同様にナチスのファシズムの先駆者であった。


限定された主権

Alexander Duginの「Pax Eurasiatica」の概念（それは「延長されたユーラシア地域」のルールを説明する）を使いながら、フランクフルターアルゲマイネ紙の記事はEUの成り行きを描いている。記事によれば、「もし全ての国家が自己決定権を維持するならば、地域外の覇権国と自由に交渉することが可能となり、この平和的な秩序からはみ出すことになる」。これは例えば、ポーランドやチェコがドイツやロシアから放射される潜在的脅威に対抗するためにアメリカとの同盟を通じて安全を確保しようと企てていることを示している。その様な努力に関連し、また「Pax Eurasiatica」に言及しつつ、記事は『覇権国は「地域外の国家」による干渉を禁止し、より大きな地域の中の他国の主権を制限する』と述べている。
http://www.german-foreign-policy.com/en/fulltext/56296?PHPSESSID=iivnc6jdqefk4bi062pm8dshi0




●日米同盟は解消の方向で、日本は中露を重視するようになるだろう。 - 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e8db91ad74396cfc790647e4301d922b




●【日々是世界　国際情勢分析】親密な関係続くドイツとロシア 産経新聞2009.11.3

　４年前、ドイツでメルケル首相が就任したとき、対ロシア関係についてこう予測した専門家は少なくなかった。

　「人権保護などの観点から、プーチンの権威主義政治と距離をとる」

　プーチン露前大統領（現首相）と蜜月時代を築いたドイツのシュレーダー氏が首相を退任後、露政府系・ガスプロム関連会社の会長に就任したことへの反発が、メルケル首相にはあるとの観測からだった。しかし、ふたを開けてみると、その分析はどうやら見込み違いだったようだ。

　１０月２６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）アジア版は「新東方政策」との見出しを掲げ、特集で独露関係の現状を分析した。

　２期目のメルケル政権が発足した今、「ドイツとロシアは想像を超えた規模でビジネスを展開している。ロシアびいきの状況でさえある」というのだ。

　ドイツはロシアの最大の貿易相手国。両政府の後押しを受け、両国企業間の大口契約も相次いでいる。

　８月、資金繰りに窮した独造船大手ワーダンは、独首相自身の働きかけで露元エネルギー相のユスフォフ氏に売却された。独総合電機大手シーメンスは露国営原子力企業ロスアトムと提携契約を結んだ。独自動車大手オペルは、露国営銀ズベルバンクとカナダの自動車部品大手のグループへの売却計画が進んでいる。

　メルケル首相は決して、ロシアの人権問題などに目をつぶっているわけではない。しかし、ＦＴは世界同時不況で、雇用確保などのためにむしろ、両国間の友好が進んでいるとし、専門家の声を紹介した。


　「対露投資へのドイツ世論が変わったことに注目すべきだ。経済危機の前より肯定的になっている」

　１０月２６日付の露紙イズベスチア（電子版）は、２期目のメルケル政権下でも対露政策に大きな変更はないと分析し、「メルケルの計画は、言葉だけでなく行動によってロシアとの戦略的関係を補強するものだ」と報じている。政権の新外相には、シュレーダー氏の転身に極めて批判的だった自民党のウェスターウェレ党首が就任したが、９月２９日付、露経済紙コメルサント（電子版）は「個人が演じる役割は副次的なものだ」と、新外相が対露政策で批判的な姿勢をとったとしても大勢に影響はないとの見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091103/erp0911030747000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091103/erp0911030747000-n2.htm





【私のコメント】
ドイツの主要紙に、EUは米国との同盟をやめてロシアと同盟すべき、と言う記事が掲載された。この記事では、ドイツ地政学の創始者であるKarl Haushoferと、ロシアの極右イデオロギー信奉者であるAlexander Duginが取り上げられており、著者はDuginの提案する"Pax Eurasiatica"の概念を推奨しているという。Duginのいうユーラシアの範囲は、スペイン南西部の港町であるカディスからロシア極東のウラジオストクまでであり、欧州大陸＋ロシアが中心である。また、Duginはイランやトルコ民族、アラブ民族との同盟を打ち出している。

パックスアメリカーナの終焉と共に、世界はパックスアメリカーナ以前の世界へと戻りつつあるように思われる。しかし、単純に戻っているのではない。この百年間にドイツとフランス、ドイツとロシアが戦ったことを反省して、戦争によらない、国家連合による覇権体制が誕生しつつある。ロシアとドイツの同盟もその一例であり、将来的にはEUとロシアは統合されてゆくことになるだろう。

ユーラシアの東側でも同様の事態が起きることだろう。ペリー来航前の世界、あるいは第二次大戦前の世界へと東アジアは回帰してゆくはずである。当然、株式日記の言うように、日米同盟は解消される方向に向かうだろう。その後の東アジアは、日本・ロシア・中国・インドの四大国の同意によって全てを取り仕切るシステムになっていくと私は予想している。また、日本・中国・ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド・インドを含む東アジア共同体が大東亜共栄圏の後継組織として結成され、その中で日本が指導的役割を果たしていくことになるだろう。ドイツ紙の記事にあるように、東アジア共同体の内部でも、小国の主権は覇権国（日本・中国・インドの三大国）によって制限される様になっていくことだろう。








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