イアン・モリス著「なぜ現時点で西洋が世界を支配しているのか」

●Why the West Rules--For Now 　Morris, Ian (Author)　Picador USA
http://www.junkudo.co.jp/y_detail.jsp?ID=8031261169



●東と西（その１）:防衛省ＯＢ太田述正の日本はアメリカの属国だ

●東と西（その２）:防衛省ＯＢ太田述正の日本はアメリカの属国だ

●東と西（その３）:防衛省ＯＢ太田述正の日本はアメリカの属国だ

●東と西（その４）:防衛省ＯＢ太田述正の日本はアメリカの属国だ

「モリスは、英国生まれの考古学者・古典学者・歴史学者」で、しかもこれらには「＜モリス言うところの＞西に関する」という形容詞を当然つけてよいでしょうから、彼は「西」についてさえ、中世以降の歴史に関してはシロウトに毛が生えた程度のはずであり、いわんや、「東」については、その歴史すべてに関してシロウトである、と言っていいでしょう。
　ですから、我々としては、モリスが評価されるとすれば、最初のうちは「西」が「東」よりも社会発展度で優っていたけれど、隋（581～618年）が成立した６世紀末～７世紀初から約1,000年間にわたって「東」、すなわち支那（漢人）文明が「西」に優る時代が続いた、という彼の指摘の一点にしぼってよいと思いますし、彼が本当に計量的なそれなりの根拠でもってそのことを証明しているのだとすれば、それだけでも彼は高く評価されるべきだと思います。

　他方、それ以外の点では、（彼による未来予測は論外として、）私としては、モリスのマクロ史観は、大幅に修正されるべきだと考えます。
　まず、エジプト・メソポタミア・古典ギリシャ、の各文明は、「西」、すなわち欧州文明の成立に大きな影響を及ぼしたけれど、「東」、すなわち支那文明の興隆にも、例えば、古典ギリシャの大乗仏教の形成への影響を通じてかなり影響を及ぼしたことから、これらを「西」の文明の一環とすべきではない、ということが第一点です。
　第二点は、よって、キリスト教を国教化した段階の古代ローマにおいて、初めて「西」、すなわち欧州文明（の原型）が成立したと考えるべきだ、ということです。（そう考えれば、「西」は「東」より、はるかに後発の文明である、ということになります。）
　第三点は、「東」が興隆した６世紀末～７世紀初に、奇しくも、ゲルマン文化のイギリス中央部（現在のイギリスからウェールズ、コーンウォール、及び（北部の）カンブリアを除いたもの）におけるケルト文化に対する優位が確立（注3）し、イギリス（アングロサクソン）文明・・「東」よりも、また、「西」よりも後発・・がイギリスにおいて確立したところ、この文明は、「西」、すなわち欧州文明とは違って、最初から一貫して「東」、すなわち支那文明よりも社会発展度において優っていた可能性が大である（コラム#54、4009、4016）、ということです。（注4）




●西側優位の500年に幕、東西均衡の時代到来＞専制国家は時代遅れ：イザ！

西側優位の500年に幕、中国の時代到来
ファーガソン・ハーバード大教授
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2010/11/22 10:48:06

米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授（歴史学）は、米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された長文の寄稿で、過去数百年に西側がいかに世界を支配できたか、現在その地位をなぜ中国、アジアに明け渡すことになったのかを分析した。

■500年の西側優位

ファーガソン教授はまず、競争、科学革命、法治と議会制、近代医学、消費社会と産業革命、労働倫理と資本蓄積という六つの「圧倒的なソフトウエア」を挙げた。アジアの発展も西側が歩んだ道をたどったことで可能だった。しかし、アジアは何が最も大切なのかをめぐり混乱した。日本が寿命を迎えた帝国主義まで模倣し、インドはソ連式の社会主義制度に国運を懸けた。1950年以降の後発走者はさらに選択的だった。競争や議会制は棚上げし、科学、医学、消費社会、労働倫理に集中した。現在のシンガポール、台湾、韓国、中国の発展がそれに属するとした。

■中国はもはや「見習い」ではない

特に中国の成長が目立つ。産業革命を経た国の中で、経済規模が最も大きく、速度が最も速い。世界の製造業に占める比率は日本、ドイツを既に上回り、米国を追い越すのも時間の問題となっている。ゴールドマン・サックスは中国が国内総生産（GDP）基準で2027年には米国に追い付くと見込む。米国は中国との為替戦争を警告し、「運命共同体」を強調するが、有利なのは中国の方だ。中国の生産は金融危機以前よりも20％以上増えている。米国はいまだに 2％を下回る伸びにとどまっている。

■中国の新たな戦略

中国の新たな戦略は、さらに消費し、さらに輸入し、さらに海外に投資し、さらに変革を目指すという4項目に要約可能だ。中国は現在、最高の貿易パートナーであると同時に、最も躍動的な新興市場だ。それだけに中国と付き合う友人は多い。中国は原材料の安定的確保に向け、全方位的に海外投資を増やしている。そして、海上輸送路の保護を理由に海軍力増強を正当化している。中国を安価な製造工場と見なすのは時代錯誤だ。2007年には中国は特許申請件数でドイツに追い付いた。

ファーガソン教授は「米国をはじめとする西側は、勢力交代期を迎え、慌てているようだが、経済的にも地政学的にも東洋からの挑戦は厳然たる事実だ。あらゆる面で既にアジアの世紀が訪れた」と述べた。

■中国の米国超えに否定的見方も

そうした見方はファーガソン教授だけにとどまらない。スタンフォード大のイアン・モリス教授も新著の中で、「地政学的に見て、中国が世界経済の中心に復帰するのは時間の問題だ」と書いた。モリス教授は地理的要因に注目した。これに対し、米国が自信を取り戻すべきだという主張もある。ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は雑誌『フォーリンアフェアーズ』11－12月号で、「21世紀を米国の世紀だと語るのも、米国がすぐにも滅ぶと語るのも正しくない。世界最高の教育水準と人口構成の健全性、先端技術力などを考慮すれば、政治的に不安な中国が数十年以内に米国に追い付くのは難しい」と指摘した。
全炳根記者
（引用終わり）
西側が支配的地位を中共に明け渡す気配は以下の資料からは全く読み取れない。

名目ＧＤＰと軍事費の上位１０カ国が占める割合
（２００９年、米ドル換算）

名目ＧＤＰ 軍事費
世界：57兆8434億ドル　　世界：１兆5310億ドル

１合州国　　　24.4％　　１合州国　　　　　43.3％
２日本国　　　 8.8　　　２中共　　　　　　 6.6　
３中共 8.6　　　３フランス　 4.2
４ドイツ 5.8　　　４英国　 3.8
５フランス 4.6　　　５ロシア 3.5
６英国 3.8　　　６日本国 3.3
７イタリア 3.7　　　７ドイツ 3.0
８ブラジル　　 2.7　　　８サウジアラビア 2.7
９スペイン 2.5　　　９インド 2.4
10カナダ 2.3　　　10イタリア 2.3

※名目ＧＤＰはＩＭＦ
軍事費はストックホルム国際平和研究所による


＞「米国をはじめとする西側は、勢力交代期を迎え、慌てているようだが、経済的にも地政学的にも東洋からの挑戦は厳然たる事実だ。あらゆる面で既にアジアの世紀が訪れた」これならば、まだ理解できる。日本、インド、支那などの東洋勢力の台頭は顕著である。日本はロシア、英国に大打撃を与えた。ロシアは日露戦争敗北で威信を失い、ロシア革命の遠因となった。英国は日英同盟がある間はよかったが、米国の圧力で日英同盟を反故にしてからは、全く精彩を欠き、日本との対決はインドから東南アジアまでの植民地を失う結果を招いた。

＞「地政学的に見て、中国が世界経済の中心に復帰するのは時間の問題だ」
これは正しくない。その時代におけるエネルギーの支配者が基軸国である。
英国は風力エネルギーから石炭エネルギー（蒸気機関）への転換で覇権国になり、米国は石炭から石油エネルギーへの転換で覇権国になっている。中共が覇権国になりえないのも米国に代わるエネルギーを支配していないからだ。

現在のエネルギーの主役は石油であり、天然ガスだが、次世代エネルギーの主役は原子力・核融合発電・電気だが、中共には他国を圧倒する供給力はない。

むしろ、中共より日本やインドの方が有利な立場にある。

専制国家で政治的に不安定である中共が数十年以内に破綻する方が可能性としては高い。
西側優位は終わりを迎えるが、当面、東西均衡の時代が続くことだろう。
http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/1905492/




●＜21世紀をリードするのは西洋か東洋か＞（１）　2011年3月8日　フォーリン・アフェアーズ日本語版
ティムール・クーラン／デューク大学政治学教授


　ニーダムの問い

　１９４０年代、イギリスの科学史研究者ジョゼフ・ニーダムは、中国の科学技術が西洋のそれよりも劣っている理由を明らかにしようと、中国の科学技術領域での成果を一つずつ検証し始めた。その後40年間におよんだ研究の結果、彼は「中国の科学技術は遅れているようにみえるが、１世紀前は世界をリードしていた」と結論づけた。
　中国における飛躍的な技術革新を間接的に妨げ、科学の進歩を遅らせた「犯人」は儒教と道教だったとニーダムは考えた。こうした宗教、文化的な背景ゆえに、画期的な技術革新よりも、段階的な革新しか生まれなかった、と。
　この説明が完全ではないことはニーダムも認めている。中国が科学技術における最先端の地位を失った原因がその宗教的特質にあるとするなら、宗教が不変ではないことをどう説明するのか。急激な変化よりも、段階的な変化を好む文化的な志向が、宗教が変化しても続いたのはどうしてなのか。
　ニーダムはこの大いなるミステリーを解明できなかったが、彼の研究によって、その後の歴史家たちは、「ある社会が他の社会よりも進んでいる理由、あるいは遅れている理由」を無視できなくなった。ほとんどの西洋人（と非西洋の多くの知識人）が、西洋は本質的に優れているのだと信じていた時代に、ニーダムは中国の欠陥と西洋の優位をともに歴史的観点から説明する必要があることを示した。以来、これは「ニーダムの問い」として知られるようになった。
　広い意味での「ニーダムの問い」は世界中でみられる。中世において、光学、冶金学、数学の領域でもっとも進んでいたのは中東だった。中東の都市、図書館、市場はヨーロッパのそれよりもはるかに大きかった。しかしそれから５００年の間に、中東は科学や医学、金融、ビジネス、文学、さらには生活水準まで多くの領域でヨーロッパに後れを取ってしまった。儒教と道教だけでは中国の地盤沈下を説明できないように、中東衰退の原因をイスラム教に求めれば、答えよりもさらに大きな疑問を抱え込むことになる。近代における中東の凋落がイスラム教の時代錯誤的な考え方を原因とするのであれば、それ以前の成功は何によってもたらされたのか。


　西洋か東洋か

　文明の研究者たちは従来、各地域による進歩の違いを次の二つの点から説明しようとしてきた。一つは、豊富な天然資源の存在、効率的な統治、技術革新を促す価値観などの要素が、その文明を本質的かつ必然的に優位にするという「長期的な資産」を前提とする考え方だ。例えば、ローマ帝国の政治的支配下でキリスト教が広まったことが、西洋における近代化と産業革命の基礎を固め、これが西洋の優位を支えたと主張する研究者もいる。
　第二は、「短期的な偶発事件」によって、文明の進歩は一時的に左右され、流れが変わるとみなす考え方だ。こうした考え方の例としては、インドを目指して旅立ったクリストファー・コロンブスが（アメリカ）大陸に行く手を阻まれた結果、西洋の経済発展を加速する一連の歴史的メカニズムが動きだし、西洋による世界支配を可能にしたとする説を指摘できる。中東の進歩が停滞し始めたのは、14世紀の黒死病（ペスト）の大流行がきっかけだったとみなす考えも、こうした「短期的な偶発事件」を重視する歴史アプローチの具体例だ。
　歴史家のイアン・モリスは、新著『西洋が今のところ支配的な理由』で、この二つの考え方を組み合わせ、歴史的偶発事件が東洋と西洋の発展に（しばしば数千年にわたる）影響を与えたと主張している。
　同時に彼は、文明の興隆を左右する主な要因として地理的な位置を挙げている。例えばモリスは、西洋には栽培に適した植物、家畜にできる動物が多かったため、自然と折り合いをつけることができたと指摘する。そして西洋人が世界を広げる探検に出かけたのは、西洋人が大西洋を超えるほうが、東洋人が太平洋を超えるよりも簡単だったからだと説明している。
　しかし地理的な利点が西洋の優位を永続的なものにすることはあり得ない。「あらゆる支配的な文明は、遅かれ早かれ能力の限界に達する」とモリスは言う。進歩のペースが鈍化するにつれて、他の文明が追いつき、既存の文明を凌駕していく、と。
　モリスは「西洋」という言葉を非常に幅広く用いている。彼によれば西洋の起源は、紀元前９５００年頃に人類が植物の栽培と動物の家畜化を初めて試みるようになった、現在のイスラエル、シリア、トルコ、イラク、イランを内包する弓形の地域（「ヒリー・フランクス」）に存在する。この文明が地中海沿岸、ヨーロッパ、アメリカ、そしてオーストラリアへと拡大した。一方「東洋」とは、紀元前７５００年頃に植物の栽培と動物の家畜化に手をつけた中国の黄河と揚子江の間の地域を起源とし、やがてそれは日本とインドシナ半島の間に位置する国々へと広がりをみせていった。
　つまり、モリスは、現在中東と呼ばれる地域を西洋の一部ととらえている。もちろん中東は最終的に後れを取り、その多くがヨーロッパに植民地化され、東洋と似た道をたどる。この著作が、西洋文明の支配的優位を探ることを目的とするのなら、このとらえ方は大きな問題だが、彼はこの点を正面から説明していない。
　こうした問題はあるが、「東洋」と「西洋」を定義したうえで、モリスは二つの文明の進歩を数世紀にわたって比較し、独自の指標を使って、社会発展レベルの測定を試みている。
　ここで言う指標とは、成人のエネルギー摂取量、１日の消費カロリー、都市の規模を基準とする社会の組織化能力、兵器の質と量を基準とする戦争遂行能力、人々がいかにスムーズに意思の疎通を図れたかを基準とする情報技術などだ。
　これらの指標を用いた彼の分析によると、西洋は現在知られている最古の陶器が作られた紀元前１万４０００年から５４１年頃まで、東洋に対する優位を持っていたが、急速な進歩を遂げた東洋が西洋を追い抜き、１１００年までには、彼の指標でみた東洋の「得点」は西洋よりも約40％高くなる。やがてそのギャップは縮まり、１７７３年頃に西洋が再び東洋を追い抜き、現在に至るまでその優位を維持している。
　もちろん、モリスの指標は単純すぎるし、彼が使った前近代のデータの大部分は推測にすぎないという批判はあるだろう。しかしモリスはある真実をとらえることに成功している。



●＜21世紀をリードするのは西洋か東洋か＞（２）　2011年3月9日　フォーリン・アフェアーズ日本語版

ヨーロッパの新経済インフラ

　モリスは著書の最初の部分で、一方が他方を植民地化したのは、一度は優位を失った西洋が東洋を再び追い抜き始めた時だったと指摘している。モリスはこの流れの歴史的解釈を示していないが、これは非常に重要なポイントだ。

　１７００年代までは、東洋と西洋は、どちらがリードしていようとそれぞれ政治的に独立していたし、どちらかが明確な軍事的優位を確立していたわけではない。さらにこの時期の西洋と東洋の再逆転には、西洋の自己補強的な成長というユニークな特徴があった。
　
　西洋でも東洋でも農耕生活の限界ゆえに、文明の進歩は数世紀にわたって抑え込まれてきた。だが、世界の貿易をヨーロッパが支配するようになった１７００年以降、西洋は劇的な成長を遂げ始めた。モリスの指標では、現在その成長のペースは１７００年の20倍以上に達している。東洋もやや遅れて、かつてない成長を遂げるようになった。モリスによれば現在の東洋の成長は、７００年までに記録された最高の成長ペースの約13倍にも達している。
　
　だが、近代の成長は過去の再現ではないし、ペースの早さで比較することもできない。近代の成長を促しているのは組織形態と技術のイノベーションであり、これらが社会と世界の政治・経済秩序をつねに変化させている。
　
　同様に、社会も、経済的期待、経済関係、そして経済的日常を映し出して変化していく。モリスの説明では、前近世と近世の生活に大きな違いはない。
　
　ジュリアス・シーザーの時代に生まれた人は、１７００年の日常生活を理解できただろう。だが、１７００年に生まれた人は、摩天楼があり、飛行機や車で旅行し、コンピューターや銀行を利用できる２０１１年の生活を前にすれば、困惑を禁じ得ないはずだ。
　
　なぜ現在の成長のスピードが過去とは大きく異なるのか。この点を説明する統一的な理論を示していないことが、この著作の問題だ。モリスによれば、地理的な位置によって成長の機会は左右されるが、機会をうまく生かせるかどうかは、社会の志向と人間のモチベーションによって決まる。
　
　しかし、この著作は、社会学的な側面を十分に説明していない。モリスは歴史を王朝の成立と没落、中央集権と地方分権、創造性の開花と衰退、そして思想の進化として描いている。しかし、これらのストーリーを束ねて紡ぐ、包括的な理論を示していない。地理によって機会が決まるなら、19世紀のイギリスの経済学者アーノルド・トインビーが不適切に理論化された歴史物語の特徴として批判したように、歴史は「陳腐な物事が次々に起きるにすぎない」ということになる。
　
　もちろん西洋がたまたま地理的に有利な位置にあったことと、世界を探索して資源を獲得したことだけでは、近代における西洋の劇的な成長と発展は説明できない。
　
　モリスの指標で判断すれば、産業革命前夜まで東洋が西洋に対する優位を持っていた。しかし、ヨーロッパは数世紀をかけて新しい経済インフラを構築した。インフラの基礎を提供したのは、大規模で永続的で、複雑な構造の営利事業が支配する商業と取引だった。ヨーロッパの世界的な探検を促したのも産業革命の下地を作ったのも、この新しい経済インフラだった。
　
　こうして、西洋が植民地帝国を築く環境も整備された。西洋における経済近代化のルーツは、モリスの開発指標では宋朝の中国が世界をリードしていたとされる１０００年代初頭までさかのぼることができる。中世になるとイタリアの有力貴族が（金融や貿易のために数世代分の資源をプールしておく）「スーパーカンパニー」を立ち上げ始めた。これらの事業によって、民間資本の蓄積がかつてない規模で進んだ。
　
　成長するにつれて、これらのスーパーカンパニーは調整、コミュニケーション、ビジネス上の問題に直面するようになり、これに対応するために、より複雑な組織構造とビジネス手法が取り入れられるようになる。16世紀までには、ヨーロッパの営利事業は会社という組織形態を取るようになっていた。同じように複雑な民間事業は、他にはみられない。
　
　つまり、ヨーロッパは植民地や既存の石炭資源から利益を得るようなる前に、大量生産、工業化、大量輸送に必要となる経済インフラを持っていたことになる。ヨーロッパが急速な発展を遂げるには、地理的な優位だけでは十分ではなかった。地理的優位を活用するには、西洋で発明された組織・制度が必要だったのだ。



●＜21世紀をリードするのは西洋か東洋か＞（３）　2011年3月9日　フォーリン・アフェアーズ日本語版

何が西洋の優位を支えたか

　ヨーロッパと同じペースで発展できなかった地域には、西洋に匹敵するような経済インフラがなかった。もっとも重要なのは、これらの地域が、労働力と資本を大量に蓄積する制度も、資源を効率的に再分配する持続的な制度も整備できなかったことだ。中東では宗教そして広く文化が重要な役割を担ったが、それはニーダムが考えたような宇宙論的な理由によってではなかった。
　
　イスラムは保守的で、自然界への好奇心や外国から学ぶ意欲に乏しかったとされるが、むしろ障害となったのはイスラムの相続と結婚のルールだった。これらのルールが資本を分散化し、大規模で持続性のある民間事業の形成を妨げた。南アジアでは、ヒンドゥー教が親族内での資本維持を奨励したため、大規模な非人格的事業の誕生が妨げられた。
　
　西洋が工業化せず、世界を植民地化しなかったとしても、中国、インド、中東で自然に工業化が起きていたはずだとする考えもある。しかしモリスは懐疑的だ。
　
「確かに東洋と西洋の発展を示す『得点』は１８００年まで互角だったが、外的影響を受けていなければ、東洋が19世紀に経済的離陸を果たすだけの工業化を進めていたと考える手がかりはほとんどない」
　
この言い分は間違っていない。しかし経済インフラという要因を無視したために、モリスはこの主張を立証できず、自らの開発指標の欠陥を露呈している。
　
　１８００年までにヨーロッパが近代経済に必要な構成要素をすべて整備し、中国がそれを整備できなかったとすれば、西洋と東洋が互角だったはずはない。問題は、モリスが組織化能力を示す指標として都市の大きさを基準にしていることにある。
　
　現在、ナイジェリアのラゴスはニューヨークとほぼ同じ規模だが、ナイジェリアとアメリカの組織化能力は明らかに異なる（例えばナイジェリアには月に人間を送り込む準備はできていない）。民間商業組織が利用できる組織形態の選択肢など、より洗練された組織化能力の指標があれば、ヨーロッパがその数世紀前から東洋に対する優位を持っていたことが分かるはずだ。
　
　東洋では近代的な経済制度は出現しなかった。西洋に植民地化された後、東洋の指導者たちは、西洋が１０００年という時間をかけて培ってきた制度を迅速に取り込むことで、その制度的欠落を埋めようと試みた。その改革は今も完成していない。近代経済制度がうまく機能するには、公正な裁判や商取引の規範、組織への信頼など多くの補完的な制度が必要になる。これらは簡単に輸入できない。東洋の多くの地域では、これらの補完的制度は今もゆっくりと整備されているにすぎない。


　 21世紀をリードするのは

　モリスが新著で目指しているのは、そのタイトルが示唆するように過去を解釈するだけでなく、東洋と西洋の発展と成長のギャップが今後どのように展開するかを見極めることにある。
　
　現在のトレンドを基に、モリスはおそらく２１０３年までに東洋が再び西洋を逆転すると予測している。確かに中国の生産力、戦争能力、情報能力、そして国民１人あたりのエネルギー消費が西洋を上回るスピードで高まれば、数世代のうちにモリスの指標でみた東洋の得点は高くなる。
　
しかし中国、インド、中東が経済的に西洋に追いつくことは可能でも、この結論はモリスの著書の中核的主張から導かれるものではない。ヨーロッパの優位を確立した経済制度が真に根付いて初めて、これらの地域は西洋に追いつくだろう。
　
　モリスの予測に首をかしげるべき理由は十分ある。東洋では数世紀にわたって民間セクターの組織化が進んでこなかったため、市民社会は力がなく民主的制度も脆弱だ。三権分立に基づく安定した民主主義制度がなければ、新しいビジネスに長期投資をするインセンティブは損なわれるし、技術革新の自由も制約される。そして中国と中東が近い将来、健全な民主主義体制を育んでいく保証はなく、むしろ長期にわたって政治的混乱に直面する可能性が高い。現在多くの課題に直面しているとはいえ、西洋は引き続き21世紀においても支配的優位を維持すると考えるべきではないか。●
　
Timur Kuran　デューク大学政治学教授。専門はイスラム研究、文明論など。最近の著書にThe Long Divergence: How Islamic Law Held Back the Middle East (Princeton: Princeton University Press, 2010)がある。
　
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【私のコメント】
ブログ「地政学を英国で学ぶ」で紹介されていたイアン・モリス著の「Why The West Rules-For Now」を読んだ。斜め読みなのだが概要と感想を述べておきたい。

この本では、メソポタミア・エジプトから地中海世界、ヨーロッパ、米国に至る西洋の歴史と、黄河流域に始まり共産中国に至る東洋の歴史が対比されている。従来の西洋の歴史では中国史は地域研究扱いで歴史とは西洋史を指していたと思われるが、この本は東洋と西洋の歴史を対等のものと見なした上で分析を試みている。これは日本での世界史が東洋史と西洋史に分割されているのと非常によく似ている。西洋の歴史学がやっと日本の歴史学の視点に到達したと考えられる。

この本では、社会発展が数値化されて文明の指標としてグラフで表されている。古代より西洋文明の方が優位であったが、ローマ帝国崩壊後に西洋が没落して東洋がが優位になる。そして、西暦1600-1800年頃に西洋が東洋に追いついて対等になり、それ以後産業革命によって西洋が東洋を圧倒し世界を支配することになるという分析が示されている。これはおおむね妥当と見て良い。そして、21世紀には中国が国内総生産で米国を上回り、その後社会発展の数値も東洋が西洋を上回ることになると予想している。更に、21世紀の世界の行方については、生命科学などの科学技術の劇的な発展による明るい未来を予想する一方で、気候変動によってユーラシアの亜乾燥地帯で飢餓が発生し世界文明が衰退するという悪いシナリオも取り上げている。

東～南アジアにはヒンズー、中国、日本という３つの文明があるが、著者はほぼ中国だけに着目している。日本に関する記述は非常に少なく、20世紀に入ってからのものが少しあるだけである。ただ、20世紀の東洋文明の中心は日本から中国東部にかけての地域であるという認識も行われている。この中国への異常な関心と日本・インドへの無関心は、米国の中国脅威論の反映ではないかと思われる。中国の人口の多さと労働者としての中国人の有能さに著者は衝撃を受け、このままでは米国は世界覇権を中国に奪われるとの危機感がこの本の著作に結びついたのだろう。また、著者は西洋文明の中心は2000年の段階で欧州大陸を離れて北米大陸に完全に移動したと見なしているが、これは疑問である。ドイツを中心とする欧州は一定の力を有しており、不安定な移民国家で膨大な経常赤字に苦しむ米国よりも安定性では優れている。私の考える世界文明は日本・ドイツ・シリコンバレーの三極である。著者の視点は余りに米国を重視しすぎていると言える。著者が日本を重視しないのは1989年以降の日本経済の停滞が原因であると思われるが、この日本経済の停滞は米国による攻撃が原因で起きたものである。また、日本は米国に敵視されない為にわざと過剰に衰退を演出している。この日本の演出に米国の知識人はうまくひっかかっている状態である。

著者が考える西洋の世界覇権維持の方法は、生命科学を中心とする高度な科学技術と軍事力が柱であるようだ。ただ、核兵器の出現で西洋の軍事力の優位は揺らいでいる。第二次大戦以後、米国は核兵器を保有した国と直接戦争を行っていないのがその証拠である。従って米国の唯一の望みは科学技術であることになる。特に、生命科学を応用した生物兵器（SARDSやAIDSなどが恐らく含まれる）が有力となる。

米国人の思考形態から考えて、将来中国に世界覇権を奪われる危険を感じたとき、米国は躊躇せずにこれらの生物兵器を中国に使用してくることだろう。米国は米国先住民の虐殺や広島長崎の虐殺、ロシアや中国での共産革命の支援などの犯罪行為によって成立した世界帝国であり、どんな犯罪行為であれ勝った者が正義という価値観を持っていることを忘れてはならない。米国支配階層は自国が世界覇権を失ったら、自分たちが米国先住民や広島・長崎の様な報復を受けることを強く恐れている筈であり、世界覇権の保持に固執することだろう。米国が生物兵器を中国に行使するならば人種が同じ日本は中国と同時に滅亡することになる。

従って、日本は米国を衰退させてこれらの攻撃の危険を取り除くことを第一の国家目標とすべきであると考える。その為には、米国の国際金融資本の支援により実行されたロシア革命で共産主義に苦しんだ歴史を持つロシアとの同盟が決定的に重要であると思われる。また、米国国内での国際金融資本と米軍の対立を利用して米国の弱体化を推進する必要がある。仲間割れは弱体化の大きな原因になるからだ。

そして、中国を文化や科学技術の力でコントロールして日本の勢力圏とし、日本を東洋文明の中心として維持・発展させていくことを第二の国家目標とすべきであろう。また、中国をコントロールするためにも、中国を取り巻く大国であるロシア・インドやアセアン諸国との関係を良好なものにしていくことが望ましいだろう。




【2011年4月27日追記】
●金融・マーケット / 【コラム】ＩＭＦ、アメリカ時代の終わりを2016年と予想 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com　2011年4月25日

【ボストン】国際通貨基金（ＩＭＦ）が「爆弾」発言をした。しかし、その時、誰も気づかなかった。

　ＩＭＦは、「アメリカの時代」が終わり、米国の経済が中国に追い越される日を初めて予測した。

　それは、多くの人が考えるよりもずっと早い時期だ。

　2週間前に公表されたＩＭＦの公式見通しによると、中国の経済は、実質ベースで2016年――今からわずか5年後に米国を追い抜く。

　これは、カレンダーに書き込む必要がある。

　この見通しによって、今、ワシントンで起きている予算対立の状況は厳しいものとなる。また、わずか数年先の国際安全保障体制の行方にも多くの疑問が生じる。さらに、覇権国という地位に数十年間支えられてきた米ドルと巨大な米債券市場にも暗雲が立ち込める。

　ＩＭＦの予想に従えば、来年の大統領選挙で誰が選ばれようと――現職のオバマ大統領、ミット・ロムニー氏、ドナルド・トランプ氏の誰であろうと、その大統領が、世界1位の経済大国を治める最後の大統領になる。


　多くの人は、心の準備ができていない。事態がそこまで切迫しているとは気づいてもいない。各方面の専門家の話を聞いても、それは数十年先の話だと言われるだろう。最も弱気な向きでさえ、2020年代半ばと予想するだろう。

　しかし、彼らの予想は誤っている。彼らは、米国と中国の国内総生産（ＧＤＰ）を、現行の為替レートを使って比べているだけだ。

　そのような比較は、実際にほとんど意味がない。為替レートはめまぐるしく変わる。そのうえ中国の為替レートは偽物だ。中国は、大規模な市場介入を通じ、人民元を割安な水準に操作している。

本当に重要な比較とは

　ＩＭＦの分析は、為替に基づく比較に加え、購買力平価（Purchasing Power Parities）を使い、経済の実態に目を向けたものだ。

　購買力平価に基づくと、中国のＧＤＰは、今年の11兆2000億ドルから2016年に19兆ドルに拡大する。一方、米ＧＤＰは、15兆2000億ドルから18兆8000億ドルに拡大する。この時点で、世界のＧＤＰに占める米国のシェアは17.7％と、近年で最も低くなる。中国のシェアは18％に達し、さらに拡大を続ける。

　わずか10年前、米国のＧＤＰは中国の3倍だった。

　もちろん、こうした予測は不確実だ。時間の経過や不測の事態はつきものだ。中国が米国を追い抜くその日は、ＩＭＦの予想よりも早まる可能性もあり、若干遅れる可能性もある。一部で懸念が強まっているように、“巨大な中国のタイヤがパンクする”事態も起きるかもしれない。その場合、「Ｘデー」は数年遅れる可能性がある。しかし、その日が来ることはほぼ疑いようがない。

　これには数字以上のインパクトがある。アメリカ時代の終えん、である。2週間前、欧州のある債券ストラテジストは、「われわれは、米経済覇権の最後に立ち会うことになる」と言った。

　1890年代に米国が大英帝国から経済覇権を引き継いだ後、米国主導の世界が続き、現在、それ以外の体制を知る者はいない。米英両国は、立憲政治、人権擁護、財産権の保障など、極めて近い価値観を共有するが、中国は違う。そうした価値観を持たない国だ。「中国の時代」とは、極めて異質なものになるだろう。

　センター・フォー・ストラティージック・アンド・インターナショナル・スタディーズ（ＣＳＩＳ）のアジア研究のシニア・アドバイザー、ビクター・チャー氏は、アジアにおける中国の近隣諸国は、すでにその危険性を認識済みだと話す。

　チャー氏は、「過去にはみられないような、米国に対する期待感がアジアで強まっている。アジアは、中国の対抗勢力として米国をみており、過去半世紀にわたる米国の覇権について、かなり寛大な性格を持っていたと感じている。一方、中国の経済大国化は慈悲深いものではなく、略奪的になり得ると考えている。寛大な覇権だとはみていない」と述べた。

　中国の経済発展と米国の地位の相対的低下は、米中西部の工場閉鎖から原油価格・商品市況の高騰まで、あらゆるところに影響を及ぼしている。昨年秋、私がロンドンで農産物投資の会合に出席した際、南米などからの農地や食料の買い付けに中国が意欲を示しているという話で持ちきりで、驚かされた。

　「中国の国家資本主義と、米国の自由なかつての自由資本主義の、2つの制度の衝突がある」とニューヨーク大学のスターン経営大学院のラルフ・ゴメリー教授は言う。同教授は、米国から中国へと大規模な生産能力のシフトがあったと指摘。その際、米国は労働ではなく利益を取り、労働は中国に移った。その結果、米国の生産能力は落ち、中国の生産能力は高まっていると説明した。

　さらに教授は、「それは、かなり破壊的な意味を持つ。米国で、ごく少数の富裕層とミドルクラスの貧困化という二極化が進んでいるのはこのためだ」と指摘した。

米支出策は効果なし

　中国の発展が防衛や外交問題に及ぼす意味については、ほとんど論じられていない。それどころか今、米国は、国際的に強い立場を維持するために、多額の資金を費やしている。

　英国、スペイン、その他の帝国の歴史から、われわれが教訓を得るのは容易なことだ。要するに、あがいても無駄なのだ。経済がうまくいかなければ、世界に君臨することは困難なのだ。

　経済、投資家への影響も同じことだ。

　数年前のことだが、ロンドンを拠点とするヘッジファンド・マネジャー、クリスピン・オデイ氏とランチを取ったことがある。私は、彼のことを最も頭の良い投資家だと思っている。彼によれば、市場は、ほとんど常に、満足のいく程度の効率的な価格設定を行うが、画期的な技術や地政学上の新たな変化など、大規模で革新的な「パラダイム」シフトの正確な予想となると、過ちを犯す可能性が高い。

　米債券市場は、世界の金融のベンチマークであり続けるという前提のもとに続いている。たとえば米経営学大学院では、10年国債の金利は「リスクフリー金利」だと教わる。こうしたことが1世紀以上も続いている。しかし、これらはすべて、「アメリカの時代」を前提としたものだ。

　今、金投資が盛んなことも何ら不思議ではない。米ドルが世界唯一の準備通貨でなくなったら、何がそれに代わるのか。

ＩＭＦからの反応

　ＩＭＦから私の記事への反応があった。ＩＭＦは、マーケットウォッチ宛てのステートメントのなかで、報道について確認した。しかしＩＭＦは、私のデータの解釈には意義を唱えている。「購買力平価を使った米中経済の比較は、最も適切な手段ではない。‥‥なぜならば、購買力平価の価格水準は、取引されないサービスに影響され、対外的よりも国内的に意味を持つためだ」とＩＭＦは言っている。

　またＩＭＦは、為替レートを使った比較の方が良いとし、その比較に基づくと、現在、米国の経済規模は中国を130％上回っており、2016年時点でも70％上回る、とした。

　私の解釈はこうだ。まず、どんな手段も、ひとつで完璧ということは有り得ない。それは誰もが知っていることだ。ＧＤＰそれ自体についても同じことが言える。たとえば、ハリケーン「カトリーナ」は、救済活動や住宅再建など、多くの経済活動を刺激し、米ＧＤＰの押し上げ要因となった。しかし、「カトリーナ」が米国にもたらした影響が「ネットでポジティブ」だったと考える者はいるだろうか。統計には注意が必要なのだ。

　第二に、ＩＭＦの言うように2つの経済を単純な為替レートを使って比較することには大きな問題がある。

　為替市場は変動する。実質的な生産ではなく、国際的な資金の流れを映すものだ。

　米ドルは、年初から対ユーロで10％近く下落した。しかし、米国の実体経済が同期間、欧州と比較して10％縮小した、と考える者はどこにもいない。

　中国は、大規模なドル買いを通じ、人民元を割安な水準に抑制している。その結果、人民元は為替市場で大幅に過小評価されている。為替レートで経済を比較するだけでは、このことをすべて見落としてしまう。

　購買力平価は完璧な方法ではない。そもそも完璧な方法など存在しない。しかし、購買力平価は、紙幣ではなく、実際のモノとサービスという尺度で経済生産を測ることができる。だからこそ、各国経済を比較する際に広く使われている。購買力平価のデータは、ＩＭＦだけでなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も発表している。それを多くのエコノミストが利用している。

（筆者のブレット・アレンズは、マーケットウォッチとウォール・ストリート・ジャーナルのパーソナルファイナンス・セクションのコラムニスト）
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_228455






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