●【論説】ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国
東京新聞 2/20付 3面 「時代を読む」 英ロンドン大学政治経済学院名誉客員 ロナルド・ドーア氏
時々日本の外務省は、一度採用した外交路線を放棄できずに成り行きに任せ、しまいにはにっちもさっちもいかなくなってしまうことがある。北方領土問題をめぐる対ロ関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
二国間で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある主権国として面目を失わない諦め方を探さなければならない。
そういう道を国際司法裁判所が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不当だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取ったようにだ。
仮に裁判になった場合、日本が負ける可能性が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなるかもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8年(1875年)の樺太千島交換条約で、樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉二島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終わろうとするときのヤルタ会議で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させよ」という原則を決めたが、千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス国務長官によってサンフランシスコ条約に持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会議での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、サッパリするだろう。
http://momovip656.blog33.fc2.com/blog-entry-1086.html
●ロシア「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に - MSN産経ニュース 2011.2.24
ロシア外務省は24日、北方領土問題について「ロシアはこの領土(の領有)に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)-で認証されたとしている。(モスクワ 遠藤良介)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422580006-n1.htm
【私のコメント】
2月20日と24日に、東京新聞と産経新聞で北方領土問題に関する画期的な報道が行われた。従来の日本国内の報道は日本の主張の正当性を主張するものだったのに対して、今回の記事は日本の主張が国際法的に根拠がないことを指摘し、ロシア側の主張に正当性があることを示している。東京新聞・産経新聞は共に小規模紙であり、日本支配階層は両紙に北方領土問題に関する真実を報道させて国民の反応を見ることを狙っているのだと思われる。一種のアドバルーンである。
北方領土問題は、日露が1956年に二島返還で合意した際に米国のダレス国務長官が日露の関係改善を阻止するために「二島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したことに由来する。日本は歯舞・色丹を諦めて沖縄を選択したのだ。冷戦という米国の大戦略を実行するには、日露間の領土問題解決は許されなかったのだろう。逆に言うと、米露対立という米国の世界戦略が終焉し始めたために、日本で北方領土問題に関する真実を報道することが可能になったのだと思われる。
私は、二島+α返還論者である。北方領土はまずは二島返還が最も良いと考えている(ただ、ロシアが返還を拒否するならば、ゼロ島返還で手を打つのもありだと考えている)。重要なことは、サンフランシスコ条約などの国際条約に基づいて日本の国境が確定されることであり、これは竹島や尖閣の領土問題で日本の立場を有利にすることに役立つ。また、南シナ海の南沙諸島の領土紛争を解決するための道標としても役立つことだろう。日本とロシアが国境紛争を解決し、中国と米国という二つの巨大な仮想敵国に共同で立ち向かうことの利益は計り知れないほど大きい。ロシア側の最近の北方領土問題に関する強硬姿勢は恐らく日本との合意の元に行われており、ロシアの領有権の正当性を日本国民に知らせることがその目的ではないかと私は妄想している。
ただ、実際に北方領土が二島返還、あるいはゼロ島返還になる可能性は低いと思われる。ロシアにとって、領土問題で譲歩することで日本の国民感情を味方に付けることの利益は大きいと思われるからだ。具体的には、日本が建設費用を全額負担して宗谷海峡トンネルを建設してシベリア鉄道を日本に直結させて樺太を含めたロシア極東を繁栄させることと引き替えに北方領土の全部又は一部を日本に割譲するという様な取引が考えられる。その様な情報は数年前にサハリン州のポータルサイトであるsakhalin.infoの掲示板で議論されていた。これは二島返還+一~二島売却という形になるので、二島+αと言う形式で領土問題が解決される可能性が高いと考えている。
いずれにせよ、東京新聞と産経新聞の報道は画期的である。朝日・読売といった大手新聞やテレビ各局が同様の報道を行い始めるならば、北方領土問題の解決は近いだろう。
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東京新聞 2/20付 3面 「時代を読む」 英ロンドン大学政治経済学院名誉客員 ロナルド・ドーア氏
時々日本の外務省は、一度採用した外交路線を放棄できずに成り行きに任せ、しまいにはにっちもさっちもいかなくなってしまうことがある。北方領土問題をめぐる対ロ関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
二国間で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある主権国として面目を失わない諦め方を探さなければならない。
そういう道を国際司法裁判所が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不当だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取ったようにだ。
仮に裁判になった場合、日本が負ける可能性が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなるかもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8年(1875年)の樺太千島交換条約で、樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉二島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終わろうとするときのヤルタ会議で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させよ」という原則を決めたが、千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス国務長官によってサンフランシスコ条約に持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会議での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、サッパリするだろう。
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●ロシア「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に - MSN産経ニュース 2011.2.24
ロシア外務省は24日、北方領土問題について「ロシアはこの領土(の領有)に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)-で認証されたとしている。(モスクワ 遠藤良介)
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【私のコメント】
2月20日と24日に、東京新聞と産経新聞で北方領土問題に関する画期的な報道が行われた。従来の日本国内の報道は日本の主張の正当性を主張するものだったのに対して、今回の記事は日本の主張が国際法的に根拠がないことを指摘し、ロシア側の主張に正当性があることを示している。東京新聞・産経新聞は共に小規模紙であり、日本支配階層は両紙に北方領土問題に関する真実を報道させて国民の反応を見ることを狙っているのだと思われる。一種のアドバルーンである。
北方領土問題は、日露が1956年に二島返還で合意した際に米国のダレス国務長官が日露の関係改善を阻止するために「二島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したことに由来する。日本は歯舞・色丹を諦めて沖縄を選択したのだ。冷戦という米国の大戦略を実行するには、日露間の領土問題解決は許されなかったのだろう。逆に言うと、米露対立という米国の世界戦略が終焉し始めたために、日本で北方領土問題に関する真実を報道することが可能になったのだと思われる。
私は、二島+α返還論者である。北方領土はまずは二島返還が最も良いと考えている(ただ、ロシアが返還を拒否するならば、ゼロ島返還で手を打つのもありだと考えている)。重要なことは、サンフランシスコ条約などの国際条約に基づいて日本の国境が確定されることであり、これは竹島や尖閣の領土問題で日本の立場を有利にすることに役立つ。また、南シナ海の南沙諸島の領土紛争を解決するための道標としても役立つことだろう。日本とロシアが国境紛争を解決し、中国と米国という二つの巨大な仮想敵国に共同で立ち向かうことの利益は計り知れないほど大きい。ロシア側の最近の北方領土問題に関する強硬姿勢は恐らく日本との合意の元に行われており、ロシアの領有権の正当性を日本国民に知らせることがその目的ではないかと私は妄想している。
ただ、実際に北方領土が二島返還、あるいはゼロ島返還になる可能性は低いと思われる。ロシアにとって、領土問題で譲歩することで日本の国民感情を味方に付けることの利益は大きいと思われるからだ。具体的には、日本が建設費用を全額負担して宗谷海峡トンネルを建設してシベリア鉄道を日本に直結させて樺太を含めたロシア極東を繁栄させることと引き替えに北方領土の全部又は一部を日本に割譲するという様な取引が考えられる。その様な情報は数年前にサハリン州のポータルサイトであるsakhalin.infoの掲示板で議論されていた。これは二島返還+一~二島売却という形になるので、二島+αと言う形式で領土問題が解決される可能性が高いと考えている。
いずれにせよ、東京新聞と産経新聞の報道は画期的である。朝日・読売といった大手新聞やテレビ各局が同様の報道を行い始めるならば、北方領土問題の解決は近いだろう。
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それは対日に関するものだ。
中露で協力して日本を掠め取ろうというものだ。
米国が衰退すれば、その条約は発動する。
中露はそのための準備に余念がない。
ロシアは北方領土に軍備増強をはじめた。
中国海軍力の拡張政策は言わずもがなである。
ロシアは北海道と東北実効支配の一部を狙っている。
中国はトカラ、琉球が標的だ。 西太平洋への出口と台湾攻略の糸口確保のためだ。
ロシアは、中国と共同歩調を取っている間は戦争はないと分析している。
中露が対立し、戦争に発展するのは、日本分割支配を済ませてから後であろう。 それまで15~25年は猶予はあるとみている節がある。
ゆえに、中露国境に近いウラジオストクをハブ化して繁栄を目論んだのもうなづける。
韓国は日本を弱体化させれば、労せず中露のコントロール下に入るとみている。
中露が協力するのは、日本には様々なお宝があるからである。
中露は自分たちが対立して潰しあう前に、日本を取ろうということで意見が一致しているようだ。
日本の阿呆政治家どもは、そんな中国人とロシア人の企みには気付いていない。
2004年11月14日に、ラブロフ外相が、ロシアのNTV(独立テレビ)とのインタビューで、中露方式(アムール川の川中島を面積で折半した方式)を日露関係にも応用することを勧めているのが発端である。その問題の発言部分は、
①「中国との国境問題の最終的な解決は、我々(中露)の関係が戦略的パートナーシップの水準に達したときに可能になった」とか、
②「日露平和条約に具体的に取り組むための雰囲気づくりの方法となるのは、(中露と)同様のアプローチを日露関係へ適用することである」というくだりである。
しかし、日本のマスコミは、ラブロフ外相のこの部分を全く報道しなかったので、殆どの日本人が知らされなかったのである。
当時のラブロフ外相は「3.5島返還がロシアにとっての最大限の譲歩」と考えていたのだ。但し、細かいことを言えば、「4島全体の折半」(択捉の21%が日本領)か「2島は日本領にして、国後と択捉合計を折半」(択捉の26.5%が日本領)の2通りの公式がある。当然、後者の方が日本に有利である。
ところが、その後、2島返還論者で現在収監中の売国政治家(敢えて名前は言わない)が色々と引っ掻き回したり、前原「不法占拠だ」や菅「許し難い暴挙」が余計な発言をしたことで、対話ムードが台無しになったのである。
それでも、今の外相がラブロフだから、日本が賢く対応すれば、まだ多少の期待は持てる。但し、ラブロフ外相の3.5島返還条件は「日露の戦略的パートナーシップが(中露の)水準に達すること」である。
しかし、今までの日本の外相のレベルがあまりにも低く、ラブロフの真意が全く理解出来ないのだ。
日本が本気で3.5島返還方式を進めるつもりなら、一刻も早く、外相を長島昭久か枝野のような“切れ者”に替えることである。
問題は、この方式だと、日本が法的に択捉の約75%を失うことだ。
それが、どうしても嫌だ、と言うなら、択捉内の境界線を、恒久的な「国境線(主権変更線)」ではなく、便宜上、単なる「施政権変更線」と呼称するのも一案だろう。
尚、この投稿の目的は、3.5島方式を勧めることではなく、日本外務省(特に外務大臣)の無能振りを指摘することにあるので、誤解しないで頂きたい。
ロシアは少なくとも最近までは二島返還を主張していました。国際司法裁判所に行けばロシアの主張が100%通ることになります。ロシアの完全勝利です。これによって国際法上ロシアの領土が確定され、実効支配が国際法の裏付けを得ることの利益は決して小さくないと思われます。
>イスラエルが自分の入植地について、「国際司法裁判所に行こう」と言うだろうか?
イスラエルが国際司法裁判所に行けば、入植地返還の判決が下り100%敗北することは目に見えています。だからイスラエルは行かないのです。
>中国が西沙諸島について、「国際司法裁判所に行こう」と言うだろうか?
中国が国際司法裁判所に行けば、国際法に従って南沙諸島や西沙諸島の領土問題が解決されます。ただ、中国とASEAN諸国の国力の格差を考えれば、中国にとっては、国際法に従った解決よりも、自国の軍事力や漁民の活動力を利用して南沙諸島や西沙諸島を100%実力で支配してしまう方が利益が大きいと思われます。南シナ海を中国が支配すれば、台湾や日本は石油輸入ルートを中国に押さえられて中国の属国に転落してしまいます。南沙諸島や西沙諸島はそれほど重大な問題なのです。
従って、中国が今後の国力の更なる増大を前提にして国際司法裁判所での解決を避けて軍事力での支配を狙うことは中国の国益に適っています。国際司法裁判所に行くことは、ASEAN諸国の言い分をある程度認めることになるであろう判決を受け入れることを意味し、それは中国にとって敗北なのです。
文面だけなら、基本的に同意する。
但し、サンフランシスコ条約などの国際条約を「どう解釈するか」については、プリンス氏と私は少し異なる。これについては、以前にコメントしたので、ここでは繰り返さず、同意できる部分のみ、意見を下記する。
中国外務省は、尖閣を中国の「古くからの領土」と主張している。
しかしこれは、国際的には全く通用しない、非常識かつ荒唐無稽な主張だ。
そもそも、「どの時代の領土」があるべき領土か、について議論するのは無駄な事だ。
100年前、200年前、500年前、1000年前、2000年前、それとも石器時代の地図か?
いつまで遡れば気が済むのか?
確かに、馬鹿馬鹿しい、不毛な議論だ。
この論理がまかり通るのであれば、フランスやドイツなど、ヨーロッパ大陸のほとんどが、イタリア(旧ローマ帝国)の領土になってしまうし、モンゴルも、チンギスハーン帝国時代の領土(中国全土を含むユーラシア大陸の大部分)を要求できることになる。
もちろん、イタリアやモンゴルは、そんな非常識な主張はしないし、21世紀の世界では通用しない。中国が、訳のわからない古文書や地図、場合によっては、占いや風水の類も持ち出してくるかもしれないが、そんな非科学的な話はどの国も取り合わないだろう。
ここ迄なら、プリンス氏に同意します。
以上
そもそも、実効支配している側が、「国際司法裁判所に行こう」と言うだろうか?
イスラエルが自分の入植地について、「国際司法裁判所に行こう」と言うだろうか?
中国が西沙諸島について、「国際司法裁判所に行こう」と言うだろうか?
人口の圧力から見ても、中国の方がロシアより圧倒的に脅威です。
>しかも、核戦力ではロシアは中国を圧倒的に凌駕している。ロシアが核攻撃に踏み切れば、中国の主要部と人口の大多数を失う一方、中国の核ミサイルは、モスクワに届く前に、シベリアの荒野にむなしく、打ち落とされるだけだ。どう見たって、中国に勝ち目はないよ。
ロシアは少数の大都市に人口が集中しています。一方、中国は広大な農村部に多くの農民が住んでいます。人口も中国の方が圧倒的に多い。ミサイル防衛システムも現時点ではまだまだ未完成。従って、対等の条件で核戦争になれば、生き残る人口が多いのは間違いなく中国です。確かに現時点では中国の核戦力はロシアに遠く及びませんが、中国が成長を続ければ核戦力でも対等となる日は遠くないでしょう。
>中国はともかく、何故、米国は仮想敵国なのか、教えてくれ。
1990年代にクリントン政権が日本を仮想敵国として激しく攻撃したのをお忘れですか?今も郵政民営化問題などで日本に干渉しているのをお忘れですか?今米国が中国を仮想敵国視しているのは中国が日本より相対的に脅威であるからに過ぎません。そもそも、潜在的には日本の周囲の国は全て仮想敵国です。
>確実に言えるのは、米中露のうち、米国だけは、日本に対し、領土的野心が無いばかりか、多くの米軍兵士の血を流して占領した小笠原や沖縄を、基地付きとは言え、ちゃんと日本に返したじゃないか。
>米国は、ロシアが強行に反対している「第二次大戦の結果の変更」をしているではないか?
米国は、サンフランシスコ条約で、返還を前提として小笠原・沖縄を扱っているから返還しただけです。第二次大戦の結果は変更されていません。しかも、1956年のソ連との二島返還合意時には「二島返還で妥結するなら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したり、沖縄返還前には米国企業が台湾政府と組んで尖閣周辺の油田開発権を得たり、沖縄返還時に尖閣諸島の帰属を明確にせずに故意に日中台の領土問題を作り出したりという、同盟国としては背信的な行為を繰り返していることも事実です。このような背信的行為によって日中・日露は領土問題により深く対立してしまい、結果的に米国が漁夫の利を得るという米国の国益に合致した状況になっています。米国は米国の国益を第一に追求しており、その為には日本の国益が損なわれることを問題視していません。
>ロシアはどうなんだ?小笠原と沖縄を、千島と南樺太に置き換え考えて見ろよ。ロシアは何故、米国と同じことが出来ないんだ?物事は公平に見ろよ。
まず、樺太は日本が対露戦争で分捕った地域であり、第一次世界大戦後に日本がドイツから分捕ったマリアナ・パラオなどの南洋諸島に相当すると考えられます。小笠原と沖縄に相当するのは、千島だけでしょう。
ロシアは国際司法裁判所に行けば確実に国後・択捉は領土にすることが出来ます。それにも関わらず、決して「国際司法裁判所に行こう」とは言い出さない。どう考えても変です。また、返還するつもりがないのならば、ソ連時代に北方領土に大規模に投資しているはずですが、実際にはそれは行われていません。私は、ロシアは本音では北方領土(三島又は四島)を日本に返還したいのだが、日露友好を米国が容認しないために返還できない状態が続いているのだろうと想像しています。これはあくまで私の妄想であり確たる根拠はありません。反ロシア的な日本のマスコミ報道に触れている一般の皆さんが私の妄想に同意できないのは無理もないことだと考えています。
中国はともかく、何故、米国は仮想敵国なのか、教えてくれ。
確実に言えるのは、米中露のうち、米国だけは、日本に対し、領土的野心が無いばかりか、多くの米軍兵士の血を流して占領した小笠原や沖縄を、基地付きとは言え、ちゃんと日本に返したじゃないか。
ロシアはどうなんだ?
小笠原と沖縄を、千島と南樺太に置き換え考えて見ろよ。
米国は、ロシアが強行に反対している「第二次大戦の結果の変更」をしているではないか?
ロシアは何故、米国と同じことが出来ないんだ?
物事は公平に見ろよ。
本当かね?
中国の人口の98%は、中国領土の東半分に居住している一方、ロシアの東半分は人口稀少地域である。
しかも、核戦力ではロシアは中国を圧倒的に凌駕している。
ロシアが核攻撃に踏み切れば、中国の主要部と人口の大多数を失う一方、中国の核ミサイルは、モスクワに届く前に、シベリアの荒野にむなしく、打ち落とされるだけだ。
どう見たって、中国に勝ち目はないよ。
中国とロシアのうちで、より強大である方が日本の仮想敵国になります。現在は、中国です。従って、中国を牽制するためにロシアと組むことは日本の国益に合致します。
>もし北方領土の軍備を大増強してるロシア軍が北海道に侵攻してきたら狂ったようにロシアを擁護してる貴方は責任を取るのですか?
ロシア軍が北海道に侵入したら日米安保条約によって米露戦争になります。従って、ロシアの北海道侵入は少なくとも現時点ではあり得ません。
ロシアは北方領土での軍備増強や政府首脳派遣などで一見強硬姿勢に見えますが、これは単なる演出でしょう。ロシアが本気で北方領土を返さないつもりなら、「国際司法裁判所に提訴する」と主張すればよいのです。それをしないということは、本音ではロシアは北方領土を日本に返還して日本国民の対露感情を改善して味方に付け、4000kmの長大な陸上国境で隣接する13億人の中国人の脅威に日本と協力して対抗していきたいと考えているのだと思われます。
それともロシアの買収されたスピーカーですか?
中国もロシアも両方警戒すればいいだけでしょ?
もし北方領土の軍備を大増強してるロシア軍が北海道に侵攻してきたら
狂ったようにロシアを擁護してる貴方は責任を取るのですか?
ダブル ボランチ、北方領土、陣内孝則、
シーナ&ロケッツ、ドラゴン クエスト、内憂外患
体制強化、規制緩和、ジョンソン&ジョンソン、
オバカ丸出し
住民の移転費用負担は必要でしょう。ソ連軍の旧東独からの撤退もドイツが負担しています。
ロシア向け経済特区設置は有効性の点で疑問があります。まず、千島列島は北方領土を含めて交通アクセスが不良であり、漁業資源以外に見るべき産業もありません。漁業関連産業も、根室や釧路などのインフラの整った日本の都市の方が立地として有利です。唯一の売りは中国と北米を結ぶ国際航路に近いことですが、この点でも交通などのインフラの発達した日本(青森・函館・室蘭・苫小牧・釧路・根室など)の方が優位にあります。更に、ロシア人は韓国人や中国人とは異なり、ウォッカばかり飲んで働きません。ロシアという民族は工業労働者としては決して優秀ではないのです。唯一可能性があるのは、シベリア鉄道の日本への延伸工事が完成した時にサハリン州南部を経済特区に設定することですが、そこに立地すべき産業の候補が見あたらないのです。
ただし、常温核融合や重力遮蔽などの超先端技術の分野ではロシアは一定の実績を挙げています。従って、常温核融合の権威である北大工学部の水野博士(もう定年退職されているかもしれませんが)等の日露の研究者が協力して共同研究を行うことは非常に有用と考えています。スラブ研究所のある北海道大学がその候補の最右翼でしょう。
>それでも、海上輸送の観点から択捉国後間の自由航行権も必要だと思います。原潜のためには、必要なかったのかもしれませんが、富士演習場の米帝から日本への返還手段、自衛隊基地化と、米軍の利用の自由を与えた故事から、ロシアに対して、国後択捉間の岬の自衛隊基地化とロシア観測所の設置許可で、折り合えるかもしれませんね。
この点は同意します。ロシアの核戦力にとって内海であるオホーツク海は核ミサイル搭載潜水艦の遊弋地域として非常に有用です。根室海峡と宗谷海峡は水深が浅く潜水艦の隠密行動に適していないことを考慮すると、国後択捉間のロシア海軍の自由航行権はロシアにとって決定的に重要だと思われます。
ロシア向け経済特区の設置と、住民の移転費用の負担で解決できそうですね。
それでも、海上輸送の観点から択捉国後間の自由航行権も必要だと思います。
原潜のためには、必要なかったのかもしれませんが、
富士演習場の米帝から日本への返還手段、自衛隊基地化と、
米軍の利用の自由を与えた故事から、ロシアに対して、
国後択捉間の岬の自衛隊基地化とロシア観測所の設置許可で、
折り合えるかもしれませんね。
その見解の問題点は、千島列島・南樺太の放棄は何時の時点で無主地になったのか、である。
日本が連合国(ソ連と中華民国は除く)に対し、千島列島・南樺太を放棄したのは、講和条約(1952年4月28日発効)の時点であり、少なくともそれまでは、無主地ではない。しかし、ソ連は講和条約発効前の1949年6月1日に、千島列島・南樺太勝手に国内編入手続きを行った。
このことは私は知りませんでした。事実とすれば問題ですね。
>そもそも、1907年ハーグ国際公約「国際占領法」では、占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じている。プリンス氏の言うとおりであれば、武力で占領した地域は無主地になり、占領国は先取権を行使し、自国領土に出来る、が可能であれば、何をしてもOKということだ。イスラエルの入植地、竹島、ロシアが占領中のグルジア領土、は全て合法、何でも有りだね。それなら話は単純明快、領土は腕力で決める、と言うことだね。
第二次大戦で米国やソ連が日本の一般市民に対して行った戦争犯罪が処罰されていないことか等も分かるように、国際法は「勝てば官軍」的な面があることは否めないと思います。
ただ、そうであるにしても、日露と中国の力関係が逆転しつつあることから考えて、日本やロシアは国際法を守りそれを武器にすることで自国の領土を守ることが有益だと思うのです。
わが国の交戦相手は、中華民国だが、中共では無いでしょう。
ここの外交的理屈ずけは、どのようになっているか知らないが国内で中共と呼ばせないようにマスコミを統制しているが、中国 中華人民共和国といえば、それだけで大きく変わる。
どの道力関係と国益のせめぎあいに過ぎない。
国内で中国と呼ばずに正式名称の略称として、中共を使えば、ちょうど北方領土の関するものと、逆のものが見えると思うがいかがだろうか。
わが国の外務省にまったく能力が無い人々がいるに過ぎない。
グーグルアースで見ると、違うと思う。
また原潜が通過できる海峡は確かウルップ島と択捉島の間と思うが。
いずれにしても、餌に過ぎない。
鳩山前首相のインタビューでも、「2島、3島、、、、」と4島(択捉)までの言及を避けた記事も記憶している。
日露両政府では既に、「3島返還」で決着済みではないかと疑っている。
先日のメドベージェフ大統領の国後訪問も、「国後へのお別れの挨拶」にも受け取れなくもない。
ところで、国後島は、海底等高線を見ると、北海道側の島棚の上に乗っており、奥尻と同じく、北海道の属島にも見える点で、水深が深い国後水道を挟んだ択捉とも異なる。
国後は北海道の一部で、択捉は千島、にも見える。まさか。
同感です。プリンス氏は結論が先にあるようです。
韓国が駐留するとは思えません。もしあるならさせればいい。逆にいいチャンスである。
竹島へのわが国の態度に対するプリンス氏の言及と根拠と、北方領土に対するそれとは矛盾するが、その矛盾を解消する見方は結局現状維持ということでは無いか。
モスクワにと届く核ミサイルを持つことである。
それだけである。
無主地先取説は、京大の田畑茂二郎教授が、「法律時報1956年10月15日」で発表した、一つの見解である。
その見解の問題点は、千島列島・南樺太の放棄は何時の時点で無主地になったのか、である。
日本が連合国(ソ連と中華民国は除く)に対し、千島列島・南樺太を放棄したのは、講和条約(1952年4月28日発効)の時点であり、少なくともそれまでは、無主地ではない。
しかし、ソ連は講和条約発効前の1949年6月1日に、千島列島・南樺太勝手に国内編入手続きを行った。
そもそも、1907年ハーグ国際公約「国際占領法」では、占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じている。
プリンス氏の言うとおりであれば、武力で占領した地域は無主地になり、占領国は先取権を行使し、自国領土に出来る、が可能であれば、何をしてもOKということだ。
イスラエルの入植地、竹島、ロシアが占領中のグルジア領土、は全て合法、何でも有りだね。それなら話は単純明快、領土は腕力で決める、と言うことだね。
一つ付け加えておきますと、国後・択捉を含めた北方領土は中国にとって非常に重要な意味合いを持っています。中国の上海・天津・香港などから米国に向かう国際航路は対馬海峡・津軽海峡を経て北方領土南側を経由します。中国からベーリング海峡・北極海を経て欧州に向かう北回り航路も同様です。韓国から米国・欧州への航路についても同じことが言えます。北方領土は中国や韓国にとって海運のチョークポイントの一部なのです。
このような現状で、もしサンフランシスコ条約の規定通りにロシア軍が千島や南樺太から撤退して無主の地になれば、中国又は韓国が軍隊を派遣して占領し実効支配を開始する危険性があります。従って、中国軍や韓国軍による侵略を許さないためにも、千島や南樺太には管理者が必要なのです。また、軍隊の駐留だけでなく住民の居住も管理には有効になっていると考えられます。
日中条約締結時のソ連の狂乱振りも記憶に新しい。
ぼけっとしていれば、沿海州を奪還され、樺太やそれ以北も危ないと考えているでしょう。
国後で中国人が云々という情報は、「日露で組んで中国の膨張に対処しよう」というメッセージかも知れませんね。
これはロシア側も分かっているとしたら、何故彼等はしない?ロシアはロシアか?
仮に帰ってきても、さほどわが国には利益は無いが、それが問題では無いだろう。
ロシアはロシアということと、それは多分第二次世界大戦の結果の具体的な変更につながるという、連合国の問題になるのではないか?
つまり指摘されているように、日ロ間の問題ではないことだろう。
いずれにしても北方領土問題は現状では餌で、それを逆に利用して、ロシアから利益を得ることだが、日露戦争は軍事面ではわが国が単独で戦ったが、内容は違う。
したがって当時の指導者が対露戦争をどのように立案して、実行したかを知ることだろう。
北方領土は朝鮮とは異なるが、朝鮮と同じになる可能性はある。
しかしかの地は補給が難しい。
わが国の潜水艦部隊の増強が必要で、北方領土問題が一面、軍事力の問題でもある。
ただし、国後・択捉の返還は日本側の支払う対価にもよりますが、基本的にはロシア側の善意に基づく同意が必要条件になります。従って、ロシアがどこまでの領土返還を許容できるかが焦点だと思われます。
私の知る範囲では、択捉島ではギドロストロイという名の漁業会社が大々的に経営を行っており、サハリン州の税収の多くを負担する状態になっています。この現状を踏まえると、択捉はロシア領になり、国後までが日本領になるという密約が日露間で存在している可能性があると思われます。北方領土問題を専門分野の一つとする北大スラブ研究所の岩下明裕教授も三島返還を主張する本を出版しており、三島返還への伏線である可能性があります。
日本にとっては択捉の領有はそれほど利益は大きくないです。漁民の利益が少し大きくなることと、真珠湾攻撃を行った連合艦隊が出発した占冠湾が存在すること位ではないかと思います。従って、三島返還は日本にとっても妥当な落とし所ではないかと思います。
無論、ロシア側が四島返還を提案するならば日本としてはそれを拒否する理由はありません。四島返還が実行されれば、日本人のロシアに対する感情は一挙に好転することになります。択捉返還と引き替えに日本国民をロシアの味方に付けるという取引をロシア政府がどう考えるかだと思います。
日露準同盟と樺太、沿海州の開発の協力事業がロシアの態度から活性化し、
択捉まで還ってくるのではないかと想像しますが、いかが。
少しキツイ言い方かもしれませんが、はっきり申し上げておきます。
私自身は、国際諸条約をロシアに有利に解釈しているつもりはありません。出来るだけ公平な立場から見ているつもりです。
21世紀の日本にとっての最大の仮想敵国は間違いなく中国です。そして、ロシアにとってもアジアでの最大の仮想敵国は中国です。敵の敵は味方という言葉の通り、日露は潜在的には同盟関係にあると考えられます。
中国という国は伝統的に明確な国境線を持たず、中国の国力の及ぶ範囲を勢力圏としてきました。従って、中国の国力増大と共にその勢力圏が拡大するのが当然と考えていることになると思います。尖閣問題や沖縄の主権主張はその一端です。その他、南沙諸島やロシア極東の沿海州やアムール州なども中国の勢力圏に転落する危険性があります。もし沿海州やアムール州が中国の勢力圏になれば、隣接する樺太や千島にも中国人が溢れ、日本は南北から中国に挟み撃ちされるという悲惨な事態に陥ります。これは絶対に回避せねばなりません。
この様な状況に小国である日本が対抗するには、軍事力で対抗するのではなく、国際法で武装し、国際法によって自国の領有権を主張していくことが最も有益であると思います。従って、国際法違反である四島一括返還を諦め、まずは二島返還で手を打ち、その後に国後や択捉についてロシアと交渉するという2+2方式を私は主張しています。
少しキツイ言い方かもしれませんが、はっきり申し上げておきます。
共産国でなくとも韓国と同じ反日国家とみなしてよい。
露助は露助だった。宗谷トンネルなど作ったら、すぐに北海道を取りに来るだろう、満州を欲しがったように盗むだろう。自分は作らず楽したい、これが白人(ドイツ人は例外)だ。そんなものだロシア人も。 韓国人と変わらない奴らと思っていた方が良い。
自民党政権時代は、ここまであからさまに言っていませんでしたから。
日ソ共同宣言で、
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」
とされている以上、1956年時点で日本は平和条約調印まではソ連=ロシアが占有することに同意しています。それを今更不法占拠だというのは、おかしな話でしょう。
歯舞群島及び色丹島以外には言及はありませんが、その時点でソ連が占有していた事実があり、かつ言及がないということは、少なくともとりあえずソ連が占有していること自体には異議はなかったとみなされるでしょうね。
個人的には、3島または面積等分で平和条約調印を行い、経済交流をどんどん進めていくべきだと考えます。(国境線(中間線)をシンプルにするという観点から国後は確保したい。)
交流をがんがん進めれば、日本の技術力・経済力からして、将来的には樺太はおろか沿海州あたりも実質日本領みたいな形にすることも不可能ではないでしょう。
現状は、日露双方に機会損失をもたらしているだけの不毛な状態です。
第4条 b) 日本国は、第2条及び第3条に掲げる地域のいずれかにある“合衆国軍政府”により、又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
第23条a) この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によって批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、“主たる占領国としてのアメリカ合衆国”を含めて、次の諸国、<以下省略>
要するに、植民地を含む日本の旧領土については、米国の了解なしに処分できないのです。
前述のユジノサハリンスクの総領事館を設立する際、日本の親露売国政治家(具体名は敢えて言いません)が暗躍し、事前に米国国務省に了解を取り付けたのは、その為です。
また、陳水扁前総統が、「台湾は国際法上、米国領土だから、台湾を法律では自分を裁くことはできない」と言ったのも、同じ脈絡からです。
厳密に言えば、台湾、千島、南樺太、南沙などは、グアムやサイパンと似たり寄ったりの島々、と見なしてもよいのです。こういう国際法体系の中では、ロシアや中国の出る幕は全くありません。
ただ思うに何故ロシアに組する理屈を立てるのかわから無い。
仮に北方領土が帰ってきても、利するのは元の地主に過ぎない。これを最初に解決しないとまずは無理だろう。国内法でできるはずだと思うが。
わが国の外交がまずいに過ぎないと思うが。ロシア
は基本的には北海道を取るつもりである。
いかなる形を想定しているか不明だ。
北方領土問題を逆に利用して、ロシアから利益を得る外交政策を採るのがわが国のただしい政策であろう。
未解決という状態がロシアに絶えず不利になるように外交的にすることで、それによって北方領土解決をするというわけではない。
つまり北方領土問題が未解決であるという状態を餌にして、ロシアからわが国の国益を得ることである。
それにはモスクワまで到達する核弾頭ミサイルが必要だが、それは亜米利加が容認しない。
二島返還では、沖縄を帰さないとアメリカがいったなら、それを亜米利加に言えばいいだけである。
ロシアがひざをおって、頼みにくるような、勿論それはロシア的なひざを折るということだが、対ロシア戦争ができるように、国内体制を作ることである。
それと北方4島は100年くらいに一回大地震が起きている。そのとき津波がいくから、そのときに解決策を考えればいいというくらいに、気長にすることだろう。
一回あったけれどもね。
石油価格が上昇すればロシアはつよきだから、今はしないほうがいい。当たり前だがね。
沿海州に放射性物質を廃棄したのはロシアであるが、国民に報道をさせていないことはそれを
>本来は、ロシアが1956年に申し出た「歯舞・色丹は千島ではなく北海道の一部である」との譲歩に基づき、二島返還で日露間の国境確定条約が結ばれる筈でした。しかし、日露友好を好ましく思わない米国が「二島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と恫喝したために、日本はやむなく国際法違反の四島返還を主張することを余儀なくされているというのが現状なのです。貴方は日本のマスコミのプロパガンダに洗脳されているのです。
で逆にロシアに洗脳されている。
宗谷トンネルを掘って、シベリア鉄道にリンクはなにやら満州における、満鉄のような発想だがいいのかな。
議論がかみ合っていませんね。私は一貫して北方領土の帰属問題について議論しているのであり、現在のロシアの領土占拠については議論していません。
現在のロシアの領土占拠については国際法上は違法です。ただ、仮に国際法に基づいてロシアが南樺太や千島から引き上げれば、どさくさ紛れに韓国や中国が軍隊を出動させて占拠してしまうという、日露両国にとって不利益な事態が起きる危険があります。米国がラスク書簡で日本の領土であると認めた竹島を韓国軍が侵略したという事実を忘れてはなりません。やはり南樺太や千島には管理者が必要であり、現在はロシアがその立場を遂行していると考えて良いと思います。
また、ロシアの千島での漁業での利益も国際法上は違法と思われます。ただ、それを根拠に国後や択捉の領有権が日本に渡るとは思えません。
日本はサンフランシスコ条約で朝鮮と台湾と南沙諸島と南樺太と千島の領有権を放棄しました。現在は米国の圧力により日露間の国境確定交渉が行えない状態になっているだけであり、仮に国際法に基づいて国境を確定するならば、千島はロシア領になるのが確実です。歯舞・色丹の帰属は、この両島が千島列島の一部か北海道の一部かという解釈に依存すると考えられます。
どんきちさんの主張は、サンフランシスコ条約で一度放棄した領土の領有権を再度主張すべきというものです。このような主張が国際法の現場で認められることはあり得ません。
ただし、私は北方領土を日本が放棄すべきであるとは考えていないことを付け加えておきます。1956年の日露合意にのっとって二島返還で条約を一度結んだ後に、宗谷海峡鉄道トンネルを日本の技術と資金で建設しそのロシア側半分の権益をロシアに譲渡することと引き替えに、国後・択捉を日本に割譲する条約を結べばよいと考えています。私の主張は四島一括論ではなく、2+2論です。
賛同しているprinceofwales1941こそ、マスコミに扇動、洗脳、カモにされているのです。
ただし、条文の理解と引用のみ、再確認しておかれた方がよいでしょう。
サ25条により、ロシアに何らの権利、利益が与えられていない、こと、と同時に、連合国以外による、日本の権利を損減する行為も認めない。ということが書かれているのです。
いずれにせよ、ロシアの北方領土占拠が違法であり、法的正当性が無いという点では、正しい理解をされていらっしゃるようで、安心しました。
初期の投稿では、「ロシアの領土占拠に根拠があり、日本は法的に不利」との見解を示されていたようですので。
徐々に、ご理解いただけて安心しました。
繰り返しますが、ロシアの千島・南樺太領有の根拠は、サンフランシスコ条約にはありません。サンフランシスコ条約によって日本が放棄し無主の地となった地域を占有したことが根拠なのです。これはロシアにとって利益であり、サンフランシスコ条約25条の記述に違反しています。その違反状態を解消するためには、日露両国間で国境確定交渉を行う必要があるのです。
本来は、ロシアが1956年に申し出た「歯舞・色丹は千島ではなく北海道の一部である」との譲歩に基づき、二島返還で日露間の国境確定条約が結ばれる筈でした。しかし、日露友好を好ましく思わない米国が「二島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と恫喝したために、日本はやむなく国際法違反の四島返還を主張することを余儀なくされているというのが現状なのです。貴方は日本のマスコミのプロパガンダに洗脳されているのです。
ですからサンフランシスコ条約25条です。
よく読んでからお願いします。
難しいようでしたら、まず、日本語から学習しなおしてから議論にご参加ください。
ですからサンフランシスコ条約25条です。
よく読んでからお願いします。
難しいようでしたら、まず、日本語から学習しなおしてから議論にご参加ください。
ですからサンフランシスコ条約25条です。
よく読んでからお願いします。
難しいようでしたら、まず、日本語から学習しなおしてから議論にご参加ください。
繰り返します。サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島と南樺太は無主の地であり、そこを占有したロシアにはその主権を主張する根拠が生まれるのです。一方、日本は千島を放棄してしまっているので、北方領土の返還要求を行うこと自体が国際法違反なのです。条文を読み直す必要があるのは貴方の方です。
条文を一度読んでみてください。
シュムシュ島での戦闘について、どのように考えですか。
あの時ソ連が連合国指令部に要求して、それを日本政府につたえて、それが現地司令部に伝わり、それによって後二日もあればソ連軍は海に叩き落されたはずがやめになった。
それ以降は戦闘によるものではない。
我国の外交当局が戦争のルールを知らなかったに過ぎない。
何故そんなにロシアを擁護するのかよく分からない。
ロシアとの経済関係を閉鎖すればいいだけである。
10年もすればソレデお仕舞いである。
幾らでもやり方はある。
根本は幾らシテもわが国がモスクワに打ち込む核弾頭ミサイルが無い限り無理だろう。
ロシアは北海道を取るつもりである。
国境線は戦争で無いと変更できない。
したがって北方領土返還要求は日本はロシアと戦争をするぞという表明に過ぎない。
ソ連が崩壊した時に軍事占領をする力がなかった現実に目を向けることである。
真岡の電信局の女性交換士たちが泣いている。
確かに外交は感情ではいけないがそれを無視していいというものではない。
シベリアの資源は魅力かどうかは不明だが、ロシアが買ってくれという状態に絶えずなるように、我国国内のいろいろなものを対ロシア戦争用に作り変えておくことだろう。
幾らでもやり方はある。
法律通りに行えば、ロシアの極東安保は崩壊する。
よって、米国に対して著しい脅威を与えずに、
日露準同盟を成立させる事が、日露共通の利益であると。
管理人さんは考えていらっしゃる訳ですね。
シベリア鉄道でベルリンまで行くと、どのくらいかかるでしょうか。
樺太に日本向け経済特区を設置すれば、十分な対応と言えそうです。(ウラジオストクも?)
東ドイツからソ連軍が撤退するときに、住宅を西ドイツが建設した事例もありましたね。
ロシア海軍の択捉国後間の自由航行権も認める必要があるのでしょうね。
鈴谷川でしたか、巡洋艦の名前の川があります。眺めてみたいものです。
これは誤りですね。主権者のいない無主の地がロシアの隣に存在し、そこを実効支配しているという現状は国際法上は有効です。サンフランシスコ条約が有効である限り、国際法上はロシアの方が圧倒的に有利で、日本の方が圧倒的に不利なのです。日本の北方四島要求は米国の日露対立要求に対応したものであり、全く根拠のないものです。
ソ連の千島・樺太占領は米国との合意が存在した可能性が高いです。
いずれにせよ、日本本土は米国とソ連に分割占領され、サンフランシスコ条約では、カイロ宣言の精神に反する形で日本は千島の領有権を放棄させられています。サンフランシスコ条約は米国が中心になって決定したものです。従って、悪いのはソ連よりも米国なのです。
⇒いずれにせよ、サンフランシスコ条約にロシアが署名していない以上、条約参加国以外のロシアには、なんらの領土、権利も帰属しないことは明らかで、それと矛盾する、他の主張も全く根拠の無いものです。
ロシアの足元は本当に脆弱です。
これは国際法上は戦争終結には当たらないのだと思います。私は専門家ではないですが、やはり、9月2日が戦争終結日だと思います。
>ポツダム宣言が領土不拡張を掲げたカイロ宣言の精神を継承しているにもかかわらずそれにも違反しているのです。
ソ連の千島・樺太占領は米国との合意が存在した可能性が高いです。
いずれにせよ、日本本土は米国とソ連に分割占領され、サンフランシスコ条約では、カイロ宣言の精神に反する形で日本は千島の領有権を放棄させられています。サンフランシスコ条約は米国が中心になって決定したものです。従って、悪いのはソ連よりも米国なのです。
これはその通りですが、千島や南樺太には事実上先住民はほとんどおらず(少数のアイヌがいますが千島樺太交換条約の時に日本本土や色丹島などに移住し日本に同化してしまいました)、領有権を主張できそうな国はロシア以外に存在しないというのも厳然たる事実です。
>②ロシアが主張するところの「領土領有は戦争の結果であり、正当な根拠である。」というのは、上記、サンフランシスコ条約の効力、および、ロシアの北方領土侵攻行為が、ポツダム宣言受諾(すなわち戦争終結後)の完全な戦争でもない不法行為によるものである、ことから「戦争の結果であるともいえない。」
戦争終結は8月15日ではなく、大日本帝国の降伏文書調印式が行われた9月2日です。この日までにソ連軍は北方領土のほとんど(厳密に言うと全てではない)を占領しています。従って、ロシア側の主張の方に正当性があると考えられます。
ただし、このような「戦争で領土を奪った者の勝ち」という強者の論理は、中国の脅威に怯える21世紀のロシアにとっては不利に働きます。中国軍が1855-1860年に失った領土を奪還するために沿海州やアムール州に軍事侵略を行った場合、ロシア軍が勝てるとは限らないからです。
従って、日本・ロシア共に妥協して平和条約を結び国境を確定することが国益に適うと考えられます。ただ、米国が日露対立を望み続けてきたためにそれが先延ばしになってきたのでしょう。
北方領土問題と同様に、第二次大戦の結果ロシアが枢軸国から奪った領土であるカリーニングラードやカレリアも重要な問題です。ロシア国内にもこれらの領土を返還すべきとの意見が一部存在するようです。私の個人的意見ですが、カレリアはフィンランドに返還し、飛び地であるカリーニングラードはドイツとロシアの共同管理下で、やがて滅亡するイスラエルの東欧系住民の移住先にするのが良いのではないかと考えています。
う~ん、ちょっと、基礎知識を。。。
⇒日本は8月14日に、ポツダム宣言を受諾し「無条件降伏する旨を」アメリカにもソ連にも伝えています。(無条件降伏の解釈には説が分かれますが)
ロシアは、ポツダム宣言にも違反しているのです。
それ以前に、ポツダム宣言が領土不拡張を掲げたカイロ宣言の精神を継承しているにもかかわらずそれにも違反しているのです。
彼らのいう「解決」も「真実の法的な根拠」など、いかにも「いままでみすごされていた事実や解釈が明らかになった結果、やはりロシアの主張が正当で日本の主張が根拠のないもので、感情論で騒ぎたてており、ロシアがそれに仕方なくつきあっている。」というような印象を抱かせる意図が明らかですが、ここで示されている論拠は、「サンフランシスコ条約における権益の権益の帰属や効力そのもの、千島列島の定義、範囲」など、や、「ポツダム宣言」を破って侵攻行為をしたことの法的意味、それらが与える領土占有の根拠への法的解釈への影響など、これらの問題を論じるうえで、一般的基本的に共有され論点とされている事項を、全く、省略した、極めて初歩的な問題意識の共有もされていない稚拙な論説である。
ということにまず、誰もが気がつかなければならない。
改めて示すまでもないが、まず、「どちらが正しいか」以前に、少なくても、法的、歴史的、事実、解釈上は、ロシアに正当な領土占有根拠が無いということが、国際法的に明らかである、という認識が共認識事項であるということ、を踏まえたうえで、問題となっているのが、「ロシアが、法的な正当性如何を問わず、現状を認めろ。」と開きなおっている点なのだ、という事を、把握しなければならない。
北方領土問題をめぐる、法的解釈に関しては、ここでは省略しますが、ウィキペディア、Q&Aサイト等で、正しい解説、情報を入手することができます。
あえて、ポイントを抜き出すとすると、
①ロシアはサンフランシスコ条約に署名していないので、その条約の効力である、なんらの権益、領土占有などを主張する正当根拠はいっさい無い
②ロシアが主張するところの「領土領有は戦争の結果であり、正当な根拠である。」というのは、上記、サンフランシスコ条約の効力、および、ロシアの北方領土侵攻行為が、ポツダム宣言受諾(すなわち戦争終結後)の完全な戦争でもない不法行為によるものである、ことから「戦争の結果であるともいえない。」
との2点が、基軸となります。
その他の、論点、歴史的事実関係は、それら法的根拠を裏付けるための、経緯事実の前後や、法律条項の相互関係を解釈するものですが、大きなポイントは、つまるところ、この2点といえます。
ロシアは、実のところ、正当性が無いことを知っているために、今回の記事の様に、不自然に、法的解釈を省いた勝手な結論や、「つべこべ言わず位現状を認めろ」的な、粗雑な論法を用いるのです。
この手の、キャンペーンで多い手法ですが、「あからさまな詭弁」「論理の飛躍・省略」そのうえ「いかにも客観的で新たな視点で見出した解決法によるとこちらの方が正しかった」的な虚言、「事実の歪曲」「挙句の果ての”だからどうした”」的な開き直り。
少なくとも、北方領土問題という、日本の主権事項にかかわる論点において、いくらなんでも今回の記事の様な「ひどく穴だらけで、あからさまな詭弁」には騙されず、反論できるだけの情報リタラシーは備えておきたいものです。
ただし、現実的な落としどころとして、
日本の法的立場はしっかりと認めさせた上で、
具体的には、現地と両国の発展や開発の為の前向きで、建設的な手法を進め、その中でも、義務、負担の履行を、しっかりとロシアに主張し、実現していく。
ということが必要でしょう。
いづれにしても、小生が生きているうちに、その恩恵に与るのは、無理みたいですね。
私が主張しているのは、シベリア鉄道の日本への延伸です。東北・北海道新幹線の車両規格はシベリア鉄道のそれに近いので、レールの幅を変えれば本州までシベリア鉄道を延伸できます。運ぶのは人間ではなく、石炭・鉄鉱石・木材などの貨物です。東京と東北・北海道の間の旅客輸送のためには、リニアモーターカーを建設すれば良いと考えています。現在の青函トンネルはシベリア鉄道用とし、新たにリニアモーターカー用にもう一本トンネルを掘ることになります。東京と札幌の間の旅客需要は非常に多いので、リニアモーターカーの採算はとれるのではないでしょうか。
宗谷トンネル&新幹線、大賛成です。
最近、欧州、中国、韓国の高速鉄道で、事故・故障が頻発しており、日本の新幹線が見直されています。
この機会に、寒冷地対応仕様が開発されれば、ビジネスチャンスも拡大します。
問題は、政治力です。その前段階として、北海道新幹線を稚内まで延伸するには、北海道に田中角栄や小沢一郎並みの利益誘導型の豪腕政治家が必要ですが、そんな人は居ません。
>なお、私は日本の南樺太領有には反対です。陸上国境維持のコストと南樺太領有のコストを上回る利益があるとは思えません。日本政府もユジノサハリンスクに領事館を設置しており、南樺太のロシア領有を認めているのだと思われます。
樺太新幹線の安全管理の為には、戦前の北緯50度線までは必要ないにしても、せめて、北緯48度線(旧豊原市、豊原支庁、真岡支庁)までは、日本が施政権と行使する方がベターと思います。
あと、ユジノサハリンスクの領事館は、
1)その設立に特定の政治家が暗躍したこと
2)業務も少なく、コスト削減のためも不要であること
3)ロシア領有を黙認したことになること
4)査証業務だけなら、北海道庁や稚内市のサハリン事務所に外注すれば十分であること、
などから、閉鎖した方がよいと思います。
以上
領土不拡大の原則は単なる連合国内の合意であり、国際法上は有効ではありません。有効なのはあくまでサンフランシスコ平和条約です。
>その時に、日本がうまく立ち回り、ロシアに何か貢献できれば、その対価として、千島や南樺太が返ってくる可能性もあるのでは?
ロシアは本音では北方領土を返還しても良いと考えていると私は思います。ソ連時代、北方領土にはほとんど投資が行われず、住民が貧しい暮らしに耐えていたのはその証拠でしょう。返還の対価として最も有力なのは、樺太と北海道を結ぶ宗谷海峡トンネルの建設とシベリア鉄道の日本への延伸です。これで、サハリン州はロシアの辺境から、日本とロシアを結ぶ大動脈に躍進することが出来ます。
なお、私は日本の南樺太領有には反対です。陸上国境維持のコストと南樺太領有のコストを上回る利益があるとは思えません。日本政府もユジノサハリンスクに領事館を設置しており、南樺太のロシア領有を認めているのだと思われます。
この点には全く同意します。ロシアにとって極東での最大の仮想敵国は中国であり、その中国を牽制するために日本と友好関係を結ぶのは国益に合致するからです。国益に合致しない不思議な外交政策には裏の事情があるとみて間違いないでしょう。
>露はこれだけのことをしながら、シベリア開発参加を日本に要請してますし。アメリカの衰退が避けられない今、日本は早急に再軍備の必要性があります。尖閣、竹島、北方領土と中韓露に露骨に攻め立てられる状態を意図的に生み出し、再軍備やむなしの決断を国民に促すためかな?と予想してます。昨年の尖閣もうやむやに出来るのをワザと大問題にした感じもありますし。日本の一番の課題がアメリカからの軍事独立ですから、多少の犠牲と外交問題はやむなしかなと。
この点にもおおむね同意します。ただ、日本独自の軍事力で対抗するよりも、衰退して軍事費を負担できなくなった米国と交渉して、第七艦隊を傭兵として暫く雇うのが現実的でしょう。同時にロシアとも関係を改善し、米国とロシアの二重の核の傘で中国の核兵器の脅威から日本を防衛すべきだと思います。
小生の理解では、連合国の領土不拡大の原則をベースに書かれた講和条約では、
1)日本は主権の100%までは失っていない
2)主権とその他の権利(領有権など)とは別次元、
と思っていたのですがね。
あと、王子様の言う、「何かの対価」ですが、確かにそうですね、日本も沖縄返還時には米国に莫大な金額を支払ってますしね。
ロシアにも当然、有形無形の対価を与えないと、何も進みませんよね。
それから、最近ウラジオストックで中国人労働者に対するロシア人警官の暴行事件が問題になっていますが、
これから極東ロシアの中国移民が増え続け、シベリアの新疆化・チベット化が進んだ場合、110年前の義和団事件の時のような、アムール川岸での中国人への対する暴力・虐殺事件が再発するのは、時間の問題ではないでしょうか?
その時点の中国とロシアの力関係は、110年前とは違います。中国が極東ロシアに武力攻撃を行う可能性は極めて高いと思います。
その時に、日本がうまく立ち回り、ロシアに何か貢献できれば、その対価として、千島や南樺太が返ってくる可能性もあるのでは?
私はそう考えています。
>それと、ロシアが日本から南樺太の主権を獲得した、根拠になる国際条約を教えてください。何の条約ですか?
その様な条約は存在しません。同様に、台湾や南沙諸島についても、サンフランシスコ条約では日本の主権放棄のみが記述されており、日本の次にそこを領有する国が明示されていません。このことは、台湾の独立問題や南沙諸島の領有権争いとなって今も大問題になっています。
米国がサンフランシスコ条約でこれらの地域の帰属を明記しなかったのは、東アジアに領土紛争の芽をつくって互いに争わせることが目的であったと考えています。
いずれにせよ、日本は千島列島・樺太・台湾・南沙諸島・朝鮮の領有権を放棄しました。サンフランシスコ条約で独立が明記された朝鮮は当然として、それ以外の地域についても日本は領有権を主張する国際的根拠を持っていません。従って、日本は何かの対価を支払うことと引き替えに北方領土の返還をロシアに御願いすることしかできないのです。
中国が「一つの中国」を要求するなら、日本も北方領土について「一つの日本」を、韓国も北朝鮮について「一つの韓国」を要求すればいい。
まさに、わが身をつねって、他人の痛さを知れ、である。
上辺だけ見ると、嫌がらせですが、意外と日本が要請したのかな?と。露はこれだけのことをしながら、シベリア開発参加を日本に要請してますし。アメリカの衰退が避けられない今、日本は早急に再軍備の必要性があります。尖閣、竹島、北方領土と中韓露に露骨に攻め立てられる状態を意図的に生み出し、再軍備やむなしの決断を国民に促すためかな?と予想してます。昨年の尖閣もうやむやに出来るのをワザと大問題にした感じもありますし。日本の一番の課題がアメリカからの軍事独立ですから、多少の犠牲と外交問題はやむなしかなと。
>終戦後の朝鮮人の行動や現在している行動を見ればいい
です。校正したつもりでしたが
これが正しいと思うが、それなら今までのように触らずにして、漁業資源のみの交渉をロシアもする態度を取ればいいが、それは異なる。
ここは微妙なところだろう。
>ロシアが人口減で極東を維持出来なくなったら、代わりに中国が侵入してきます。それを回避するために、日本はロシア極東を支援する必要があります。
それならロシアも同じですから、ロシアは北方領土を日本にゆずって、ロシア自身が史那人の侵入に備えるという判断をしないのか。
始から極東を日本の縄張りにするつもりでするならいいが、極東はモスクワからとおい。
ロシアにとって、バルチック艦隊を派遣するようなものだから、それを彼等に納得させることだろうが、
それこそロシアの考えが分からない。
北千島まで返せば、ほとんどのことが解決する。
日本人はロシア文学が好きだしね。
逆な意味で日露問題は亜米利加との問題である。
北千島まで返せばオホーツク海に原潜が入るから、それを100パーセントさせないことがわが国にはできるか?
つまり指摘されたように日露問題は日米問題だろう。
>それと、ロシアが日本から南樺太の主権を獲得した、根拠になる国際条約を教えてください。
これは日本は放棄したがそれは誰がもらうかは決められていない。そのため地球儀において南樺太は白で塗られている。
同じように台湾は領有を放棄した。したがって台湾を何処の国が領有するかも同じように決まっていない。
中共が台湾の領有を言うが、わが国はそれを認めたわけではない。
中共が<アレは俺のものだ>といっていることは知っているが、領有をわが国は認めているわけではない
ただマスコミが中共の息がかかっているため、国際公法上の事実と国内の気分とは別であることに日本人がきずかず、むしろ我国政府がそれを周知させる広報活動をしていないことが大きな問題である。
韓国との問題である竹島も同じである。日韓基本条約にて決められ取り、ソレデお仕舞いである。
しかしそこに日本の政治家が利権を作ったが為に、奇妙なことになっていることは、皆承知で、それはプリンスさんが指摘される、わが国の深謀遠慮ということである。しかしその見方は正しいだろうか?
個人的には南北朝鮮にはかかわりあわないことである。
それは元寇の経緯をみればいい。主戦後の朝鮮人の公道や、現在している彼等の行動をみばいい。
<朝鮮、あんな何も無いところ誰も取らないよ>
これが正しい見方である。この見方は海舟だが今も同じだろう。徹底的にわが国は利用することである。得るものは無いからである。
唯一つ、朝鮮全土を空爆できる空軍の力は持つ必要がある。
朝鮮に一体何があるのか?
それでは、ずばりYes or No でお答え願います。
権利(right)、権原(title)及び請求権(claim)、には主権が含まれるのですか?
それと、ロシアが日本から南樺太の主権を獲得した、根拠になる国際条約を教えてください。
何の条約ですか?
以上
ロシアが人口減で極東を維持出来なくなったら、代わりに中国が侵入してきます。それを回避するために、日本はロシア極東を支援する必要があります。
また、資源大国・核大国であるロシアとの友好関係は日本にとって非常に利益が大きいです。中国・米国という日本の仮想敵国を牽制する為にも日露友好が必要です。
北方領土を獲得しても得られるのは漁業権程度であり、利益はそれほど大きくありません。それよりも、日露友好から得られる利益の方が大きいと思います。
というのは、ロシアはいずれ、人口減で、極東を維持できなくなる。それまで、気長に待てばよい。
日本が、「主権」を放棄する、とは一言も書いてないよ。
もしかしたら、完全な主権>権利+権原+請求権、じゃないの?
サンフランシスコ条約で日本が千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄した以上、ポーツマス条約の条文は無効になります。これは常識でしょう。
>それと、講和条約第4条B項と第23条で、「米国は、日本の旧領土に対して支配権と処分権を保持している」となっているけど、これは今、どうなっているの?
その様な記述は第4条B項と第23条には存在していません。
日本が、「主権」を放棄する、とは一言も書いてないよ。
もしかしたら、完全な主権>権利+権原+請求権、じゃないの?
それと、講和条約第4条B項と第23条で、「米国は、日本の旧領土に対して支配権と処分権を保持している」となっているけど、これは今、どうなっているの?
北千島までわが国の領土である。
それと軍事的に進出して取り返せばいい。
竹島も尖閣もである。
ロシアは最終的には北海道を取るつもりである・
ソ連が崩壊した時軍事侵攻をすることが正解で「その力が無いわが国の状況が問題に過ぎない。
北海道がロシアとの経済交流を100パーセント、停止すればいい。
それを20年もすれば帰ってくるよ。
何かまちがえているね。