韓国大統領竹島訪問：滅亡の近づく韓国と勝利の近づく大日本帝国・北朝鮮

8月10日の韓国の李明博大統領の竹島訪問は日本政府の激しい反発を招いており、日本は国交正常化以後では初めて竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針だ。韓国が提訴に同意しない方針なので問題解決にはならないが、韓国は国際法以外に味方のない小国でありながら国際法を踏みにじる国家として世界に認定されることになる。旧宗主国の米国もラスク書簡以来韓国の領有権を承認していない。韓国は周囲全てを敵に囲まれた状態で、もはや新宗主国の中国との交渉力は皆無になったとみて間違いない。7月の日韓軍事協定中止と同様に中国の命令（日本も同意済み）で大統領の竹島訪問を実行しているのだと思われる。9月には竹島近海での韓国軍の演習が予定されており、日韓関係は更に悪化する。そして、来年から米国の国家予算が大幅に削減されることで、米国大統領選挙の行方に関わらず在韓米軍は今年末から機能不全に陥るだろう。今後の日本は通貨スワップ協定の延長拒否、資本財の輸出禁止、韓国船舶や航空機の日本領海・領空通過禁止・韓国の海上封鎖・竹島近海での海上戦などの手段で韓国を崩壊させていくことだろう。その後は北朝鮮軍の南進で半島は統一、済州島は独立して日本の衛星国になり、韓国滅亡後の国際条約によって東アジアの新秩序が確立されると思われる。私は今年初めに韓国の今年中の滅亡を予測したが、それが実現するかもしれない。長い米軍占領時代から解放され、大日本帝国が正義を回復する日が近づいていることを心から喜びたい。ベトナムでの米国の枯れ葉剤処理開始、長崎原爆忌への米国駐日大使初出席など、米国は過去の戦争犯罪を謝罪し始めた。北朝鮮と日本の赤十字の交渉は日朝国交正常化の前触れであろう。ロシア首相の中国移民脅威論主張は、ロシア国民に北方領土問題での対日譲歩を説得する目的とみてよい。そして、元外交官の孫崎享氏の一連の著作は、外交に関心を持つ知識階層の日本人に真実を伝え、国際法や歴史的経緯から見て尖閣や北方領土の問題で一定の譲歩が日本にとって必要であることを説得する目的と思われる。 . . . 本文を読む

中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方

米国の最大の仮想敵国は近日中に米国を国内総生産で追い抜くことが確実視される中国である。この中国を封じ込めるためには、米国は北朝鮮と手を結びかねない。しかし、それは北朝鮮を最大の仮想敵国とする韓国の国益に反する。米韓同盟が中国の台頭で揺らいでいるのだ。更に、米国が経済的に衰退しており近い未来に韓国から撤退する可能性が高いことも重要である。このような認識の元に、韓国政府は宗主国を米国から中国に変更することを決定したのではないかと思われる。韓国主要紙や主要保守系政治家が揃って日韓軍事協定に反対の意思を表明したこと、「自衛隊で北を抑止」との論文を過去に書いた青瓦台企画官の辞意表明はその表れであろう。日韓軍事協定は米国が米軍撤退後に韓国に影響力を行使するためのシステムであり、日本政府は本音では絶対反対であるからだ。思い起こせば1910年の日韓併合は日本近代外交の最大の失敗であった。韓国人から頼まれたとはいえ、韓国を大陸の超大国から防衛するためになぜ有為な日本人の若者が死ななければならないのか？しかも、現在の韓国は日本に併合して貰った恩を忘れ、被害者として日本を罵倒し続けている。こんな国に自衛隊を送り込むなど狂気の沙汰である。中国政府は恐らく鈴置記者の言うとおりに「米国に代わって韓国を北朝鮮から保護します」と韓国を説得していることだろう。しかし、この言葉は韓国政府を騙すためのものであると考える。シナ大陸では各時代の最も繁栄する民族が全土を統一し大帝国を建設してきた。現在のシナ大陸では明らかに韓国の方が中国より繁栄しており、中国にとって韓国は経済的に最大の仮想敵国である。米軍の支援で強化された韓国軍はかなり強力と思われ、軍事的にも敵対関係にある。しかも韓国人は中国人に優越感を持ち、進出先の中国で中国人を蔑視している。長年韓国を属国視してきた中国人にこれが面白いはずが無い。民族感情の面でも敵対関係にあるのだ。中国人にとって望ましい韓国とは、中国より貧しく中国に従順で中国に逆らわない国であり、それは北朝鮮そのものである。従って韓国が中国の属国になれば、北朝鮮に併合される以外の選択肢はあり得ないのだ。 . . . 本文を読む

中国に飲み込まれ、北朝鮮に併合されて滅亡する韓国

朝鮮日報は「人権擁護・平和追求という革新政党の価値に自ら背を向け、北朝鮮を擁護した」と日本社会党を批判する。しかし、日本社会党と北朝鮮が大東亜共栄圏の再興という偉大な理念で結ばれていることに彼らは気づいていない。日本社会党は一見退潮しているがそのシンパは民主党や自民党に多数存在している。恐らく韓国の左翼政党は北朝鮮や日本社会党の影響下にあり、今後北朝鮮軍の南進に呼応して韓国政府を打倒し統一後の南朝鮮の指導勢力に移行するだろう。現在、南沙諸島を巡るフィリピンと中国の対立が尖閣問題と並んで注目を集めている。一見すると米国の「オフショア・コントロール」戦略に基づいて親米シーパワーがランドパワーの中国と対立して封じ込めようとしているように見える。しかし、これは日本・フィリピンと中国がわざと対立を演出しているのだ。サンフランシスコ条約で米国が南沙諸島や台湾の帰属を明記しなかったこと、日ソ国交回復時の国際法に合致した2島返還案を「沖縄を返還しないぞ」と米国が恫喝して国際法違反の4島返還を日本に主張させたこと、沖縄返還直前に国際的に孤立していた台湾に（恐らく無理矢理）尖閣の領有権を主張させたことはいずれも東アジアで地域大国間の国境紛争の芽を作って地域大国の団結を阻止して弱体化させるという米国の一貫した戦略の反映だ。もし尖閣問題や南沙問題や北方領土問題が解決したら、米国は日本やASEAN等を弱体化させるための卑劣な嫌がらせを実行してくる。従って、表向きは米国の戦略通りに対立を演じつつ裏では友好関係を維持し、国際金融資本が滅亡したら一挙に対立を解消して団結して東アジアの国際金融資本勢力やその手先である韓国を滅亡させるのが正しい。フィリピンは南沙諸島問題を国際海洋法裁判所の場で解決することを主張していることは極めて興味深い。現在東アジアで「海洋法強制紛争手続」の排除宣言を行っているのは中国と韓国の二カ国である。韓国は竹島問題で日本が「海洋法強制紛争手続」を国際海洋法裁判所に行うことを恐れているため、離於島問題を国際海洋法裁判所で解決することができない。大国に囲まれた弱小分断国家の韓国にとって国際法は唯一の武器の筈だ。その武器を自ら投げ捨てた韓国が滅亡することはもはや確実と思われる。 . . . 本文を読む

北朝鮮とインドネシアの友好関係の謎：脈々と生き続ける大東亜共栄圏と第三帝国

5月15日に北朝鮮ナンバーツーのキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長とインドネシアのユドヨノ大統領が会談して、両国関係を強化していくことで一致した。表向きは核兵器を開発し日中両国を含む周辺国を激怒させているはずの北朝鮮となぜインドネシアが交流を深めるのだろうか？これは、インドネシアと北朝鮮がともに大東亜共栄圏の一員であることから考えると当然とも言える。 北朝鮮が恐らく日本の残置諜者である金策とその息子である金正日が建国・運営してきた国であることは元航空自衛隊将官の佐藤守氏が上記の講演会で述べている。そして、インドネシア独立には日本人義勇兵が深く関与するPETAが参加していることことからもわかるように、インドネシアは大東亜共栄圏の一員として日本人によって建国された国なのだ。ミャンマーやタイやビルマ、ベトナム、毛沢東失脚以後の中国など、東アジアの多くの国々は日本統治下の親日派やその子孫、残置諜者などによって運営されており、大東亜共栄圏は1945年以降も脈々と継続しているのだと私は考えている。これは、フランスや東欧諸国などがドイツにならってホロコースト否定禁止法案を制定してホロコースト捏造という連合国の最大の弱点を忘却させないというドイツの戦略に協力していること、フランスが第二次大戦後一貫してドイツとの連合を指向していることと類似している。日本とドイツが第二次大戦で無謀な二正面作戦を行いそれ故に敗北したのは、占領地域で日独への友好勢力や残置諜者を作り出すことで第三帝国・大東亜共栄圏を陰で維持することが最大の目的であったのだと私は考えている。 . . . 本文を読む

米国パリセイズ市の「慰安婦の碑」を巡り深まる日韓の対立

米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、日韓の対立が深まっている。パリセイズパーク市は住民の過半数が韓国系であり、この韓国系住民の世論が反映されているものと思われる。ニューヨーク韓国人会も「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」という意向を示している。これによって韓国本国でも反日感情が燃え上がり、米軍撤退後に韓国が日本に事大することは国民世論上不可能になった。かといって中国にも事大するつもりのない韓国は中国が公然と、日本が密かに支援する北朝鮮による併合の運命が確定している。日本の国益にとって極めて喜ばしいことである。また、これは韓国の国益にとっては大きな損失なのだが韓国人はそれに気づいていないようだ。 私がこの事件で注目するのは、碑の建設の根拠となった見解を示した学識者４人うち3人は韓国系だが1人は日本人である点である。おそらくこの日本人がこの運動を主導し、韓国人の反日感情を煽り立てるという日本政府の秘密指令を実行しているのだと思われる。吉田清治や河野洋平などと同様に韓国の反日感情を煽り韓国を滅亡に導くという陰謀を実現させるために困難な任務に立ち向かうこれらの人々を私は心の底から尊敬する。 日韓の軍事協定や国債持ち合い、朝鮮戦争での日本の支援国認定は韓国支配階層が米軍撤退後に日本に事大するために日本への友好感情のサインを示したものと私は理解している。しかし、その様な政策は朝鮮戦争直後に取るべきであった。超大国に囲まれた弱小分断国家という地位にありながら国際法を踏みにじって竹島を侵略しそれを日本に返還することを未だに拒み続けるというこれまでの韓国支配階層の愚かさに私は激しい怒りと憎しみを感じる。国際法を踏みにじるという行為は超大国にのみ許されるものであり、弱小国がその様な行動を取ることは後日甚大な被害に繋がるという歴史の真理を彼らは全く理解できないのだ。このような愚かな国民が朝鮮半島という地政学的要地に居住し独立国を運営していることは周辺国の安全保障に有害である。このような韓国民族の愚かさに私は呆れるばかりである。日本は絶対に韓国と友好関係を結ぶべきでない。友人は選んだ方がいい。 . . . 本文を読む

IHO総会での韓国の敗北：日本海呼称問題を主導したのは金泳三か？

日本海呼称問題は結局韓国の敗北で終わった。韓国のマスコミは先送りと報道しているが、国際会議で韓国の主張が否定され日本の主張が承認された意義は大きい。 そもそも、日本海を東海と呼ぶことは韓国国民の支持は得られても周辺大国の支持を得ることは不可能であった。14億の人口を持つ中国は東シナ海を国内名称では東海と呼んでおり、日本海が東海と公式に呼ばれることになると二つの東海を巡って大混乱が起きることは確実だ。ロシアはエストニア出身のドイツ系と思われるロシア海軍提督アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンが世界で初めて日本海（"MER DU JAPON）という呼称を用いた経緯から賛成しないだろう。米国は一貫して日本海の呼称を変更することに反対している。日本も自国名の入った呼称を捨て去ることに賛成はしない。この周辺4大国を全て敵に回す韓国の政策は成算がないことは確実であった。唯一北朝鮮は韓国を支持しているとされるが、北朝鮮は自国内では東海ではなく東朝鮮海という呼称であり、中国人が東海と呼ぶ東シナ海との混同を避ける工夫が見られる点で賢明だ。 韓国が初めて「東海」という呼称を用いることを主張したのは1992年8月25日から9月3日までの第6回国連地名標準化会議（ニューヨークで開催）であった。当時の韓国大統領は盧泰愚であったが1993年2月24日の任期切れを控え既に政権末期で求心力を失っており、与党である民主自由党の次期大統領候補に実権が移行しつつあったと思われる。金泳三は5月19日に次期大統領候補に選出され、8月25日に盧泰愚が総裁を辞任、8月28日には金泳三が総裁に選出され盧泰愚は名誉総裁になっている。金泳三は大統領在任中の1995年に竹島に関する日本との密約を破って強硬姿勢を取るとともに離於島の海洋基地建設を決定している。日本と中国という朝鮮半島に死活的利害を有する二つの超大国を同時に敵に回すという自滅的政策を決定した金泳三こそ韓国滅亡の立役者であるというのが以前からの私の認識である。権力移行時期のために盧泰愚と金泳三のどちらが決定を下したのかはわかりにくいが、経緯から考えると東海呼称問題も金泳三が韓国を確実に滅亡させるために決定したのではないかと思われる。 . . . 本文を読む

北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗は実はEMP爆弾搭載用ミサイル発射実験だった？

4月13日に行われた北朝鮮の人工衛星打ち上げはロケットが途中で空中爆発して失敗に終わったとされている。しかし、WEDGE Infinityの4月16日の記事では、北朝鮮のこれまで2回の核実験はともに小型核兵器を用いたEMP爆弾の実験であったという情報が紹介されている。EMP爆弾は高度100-数100kmで核兵器を爆発させることで水平距離100-1000kmに渡って地上の多くの電子機器が機能を失うことになる。私は、北朝鮮がこのEMP爆弾を搭載したミサイルを発射して韓国上空で爆発させることを計画しているのではないかと考えている。4月13日のロケットは上空150km程度まで上昇しており、北朝鮮領土から発射して韓国中央部またはソウルの上空に到達させるのは可能と思われるからだ。ミサイルの高度が高すぎると地上での兵器の効果が低下し、日本や中国などの近隣国にも被害が及び国際的非難を招くことを考えると、EMP兵器は韓国上空の地上50-150km程度の低高度で爆発させるのが理想的とも考えられる。このEMP爆弾による攻撃が米国の株価・国債・通貨の暴落（トリプル安）で米国経済が破綻し米軍が韓国から引き揚げ始めた後に起きるのか、あるいはEMP爆弾攻撃が米国のトリプル安と経済破綻を誘発するのかは議論の余地がある。 枝野経産相は5月6日以降原発の稼働が「一瞬ゼロになる」と述べている。藤村官房長官は「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。また次が（すぐに）稼働すると受け止められかねないが、そういう意図ではない」と述べている。5月6日以降しばらくの間は日本は冷暖房需要のない時期が続くが、7月下旬以降は梅雨明けで一挙に冷房用の電力需要が増加する。場合によっては5月6日から7月中旬までの短い期間に国際金融資本・韓国・イスラエルが滅亡して日本が地震兵器の攻撃に怯える必要がなくなる可能性も考えられる。 . . . 本文を読む

金日成主席生誕100周年と人工衛星打ち上げ失敗

今日2012年4月15日は北朝鮮を建国した金日成主席の生誕100周年記念日にあたる。これを記念して4月13日に実行された人工衛星打ち上げは失敗に終わった。一般には単なる技術的失敗という見方が強い。ただ、陰謀論で考えるならば、韓国を油断させるためにわざと打ち上げ用のロケットを途中で爆破したというシナリオも考えられる。もしこのシナリオが正しいならば、これまで人工衛星打ち上げの直後に行われていた核実験も何らかの形で失敗と公表されることだろう。 北朝鮮の人工衛星打ち上げは大陸間弾道弾の技術取得を意味する。そして、このロケット発射をイラン代表団が視察していることの重要性は大きい。極東のイスラエルである韓国と対立する北朝鮮は、イスラエルの核兵器の脅威に対抗するイランの盟友であり、それ故にイランを軍事的に支援しているのだ。北朝鮮の技術は間違いなくイランに供給されることになる。そして、それを裏で支援しているのが日本であり、国際社会の場で北朝鮮とイランを支援しているのがロシアと中国なのだ。鳩山元首相のイラン訪問やパレスチナ訪問予定、パレスチナ自治政府のアッバス議長の訪日も、イスラエルと韓国を倒すシナリオへの日本の協力を示しているのだと思われる。鳩山元首相の任務は日本の国益を負う極めて重要なものであるが、だからこそそれを隠蔽するために鳩山はイラン訪問について日本国内から激しく非難されているのだと思われる。1997年に東京で開催された金正日総書記推戴の祝賀宴に旧社会党関係者だけでなく主要マスコミ各社の報道局長や自民党・新進党・民主党の重鎮達（鳩山由紀夫も含まれる）が参加していることは、北朝鮮政府と日本の緊密な関係を反映しており、それを隠蔽するために北朝鮮拉致問題が作り上げられたのだと私は考えている。 . . . 本文を読む

2012年4月11日韓国総選挙の行方：米国を黙って信じる最高に愚かな韓国保守派

今年2012年12月の大統領選の前哨戦として4月11日の韓国国会議員選挙が注目される。現状では与党セヌリ党の支持率は最大野党の民主統合党をわずかに上回るが、統一候補擁立などで共闘する統合進歩党の7.5％と合わせると民主統合党はセヌリ党を上回る。現状ではセヌリ党・民主統合党ともに過半数は取れないと予想されており、議会の主導権を失った李明博政権は12月まで機能不全に陥ると予想される。韓国の保守系マスコミである朝鮮日報・中央日報・東亜日報の三社は日本に対する情報工作目的と思われるが日本語版を電子版で保有している。この記事を見る限り、韓国保守派の知能の低さには愕然とせざるを得ない。彼らが激しく糾弾する左派の野党勢力、特に親北朝鮮の統合進歩党こそ、最も現実的で優れた政治勢力である。保守派は超大国である中国に軍事力で対抗するために済州島の海軍基地建設や離於島基地の維持を主張し、中国に融和的な米国のカーター大統領を激しく批判する。しかし、歴史的に見て朝鮮半島国家は一度として大陸国家に軍事勝利できなかったことを考えれば、軍事力で中国に対抗するのは愚の骨頂であり、中国を刺激せず、中国の属国という朝鮮半島国家の伝統的地位を重視する統合進歩党こそ最も保守的で賢明な政治集団である。朝鮮日報は左派を「中国を黙って信じている」と非難するが、米国を黙って信じている保守派は自分の立ち位置が理解できていない。重要なのは軍事的にも経済的にも米国が衰退傾向にあり中国が隆盛傾向にあることだ。米軍が撤退した時どうするのか、彼らは何も考えていない。 . . . 本文を読む

敵の力を利用して敵を倒す：柔道的戦略を利用して韓国企業を倒す日本

サムスン電子が日本企業の技術を盗んで特許料を支払わずに製品化していることは有名である。また、かつてメモリーの価格が暴落していた時期にライバル韓国企業ハイニックスが大赤字なのに同じ業態でコストに差が無いはずのサムスン電子が大黒字を計上していたことからもわかるように、サムスンは大規模な粉飾決算を行っている。このようなサムスン電子に対して日本は特許訴訟で攻撃する、あるいは政治的圧力をかけるなどの方法で対抗する事もできたはずである。しかし、現実には日本はサムスンの攻撃に対して撤退を重ねるのみである。なぜ日本はこのようにサムスン電子に代表される韓国製造業に対して弱い姿勢をとり続けるのだろうか？その理由は、対米関係にあると思われる。1970年代の石油価格暴騰を乗り越えて高品質の工業製品を製造して全世界に輸出し続けた1980年代の日本を見て、国際金融資本を中心とする米国支配階層はソ連に代わる最大の敵対国家であると認定した。そして、日本に対して様々な攻撃や脅迫を行った。スーパー301条による日本攻撃、1985年の日航機事故や1995年の阪神大震災（恐らく地下鉄サリン事件も）はその脅迫の例であると私は考えている。バブル経済の強制とその後のバブル崩壊でのぼろもうけ＋日本企業乗っ取りで彼らは日本という国を完全に乗っ取り、米国のドル覇権崩壊後は日本に本拠地を移すつもりだったのだろう。同時期にソ連崩壊を経験したロシアと日本の二カ国が米国の次の国際金融資本の寄生先候補国であったのだと私は考えている。このような対日攻撃の先兵として韓国は国際金融資本に選ばれた。韓国企業が日本企業の市場を奪うのは日本を弱体化させ乗っ取るという国際金融資本の意思の反映である。このような強大な敵と戦うには、敵の力を利用するという柔道的な戦略が有効である。日本支配階層は恐らく戦略的に撤退し、韓国企業の製品が米国企業の市場を荒らすことで米国の国益と矛盾する状況に至ることを狙ったのだと思われる。そして、その日本の戦略がとうとう実現しつつあるのだ。ロシアのプーチンが「柔道は哲学だ」と言うのは、この柔道的戦略の重要さを指していると思われる。 . . . 本文を読む

離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言

私が今回調べて初めて気づいたのは2006年8月25日の中国政府による「海洋法強制紛争手続」排除宣言である。2006年4月18日に韓国政府が「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した時には中国は排除宣言は行っていなかったことは韓国マスコミの当時の記事にも明記されている。「海洋法強制紛争手続」排除宣言はいつでも撤回できる。2006年4月18日と8月25日の間であれば、韓国はもし離於島/蘇岩礁を巡って中韓の対立が激化すれば排除宣言を撤回して国際法に基づいて解決する道を選ぶことができた。しかし、2006年8月25日に中国が排除宣言を行ったことで、韓国は自国が排除宣言を撤回しても中韓の対立を国際法に基づいて解決することが不可能になった。韓国にできるのは、排除宣言を撤回した上で、国際法を遵守しないならず者国家として中国を批判することだけだが、韓国自身が国際法を踏みにじって竹島を侵略し、国際法に基づく解決も拒否し続けていること、中国よりも韓国が先に排除宣言を行っていることから、韓国は世界の嘲笑を浴びるだけである。超大国に囲まれた弱小分断国家である韓国にとっては国際法は貴重な武器であり、これらの致命的なミスの連続は極めて愚かな選択であった。中央日報は「誰が見ても正当性は韓国側にある」と主張するが、実際には正当性は中国にあり、更に韓国は正当性に基づいて問題を解決するという方針を率先して捨て去ってしまっているのだ。国際海洋法裁判所の所長は2014年まで日本人であり、収賄などによる解決も不可能だ。恐らく、日中両国は韓国を滅亡させるという陰謀の元に計画的にシナリオを共同で実行してきたのだと思われる。 . . . 本文を読む

米国民主党の外交・安全保障問題の指導者であるブレジンスキーが韓国を見捨てる

カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、共和党系のキッシンジャーと並ぶ米国の外交・安全保障の指導者であるズビグニュー・ブレジンスキーが新著「Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power」を著した。ブレジンスキーは米国の衰退で安全保障上の危機に陥る地域としてグルジア、台湾、韓国、ベラルーシ、ウクライナ、アフガニスタン、イスラエルを含む中近東地域を列挙している。米国の衰退で最も危機に陥るのはイスラエルと韓国であることは自明である。ブレジンスキーは米国の衰退後の韓国は中国の属国または日本の属国になるしか無いと主張するが、日本は大陸に巨大な陸軍を駐留させる意思がないため日本の属国になるという選択肢は不可能であり、中国の属国になる運命が決定している。朝鮮日報は韓国の政治家に対して「進む道を提示せよ」と主張している。しかし、これは余りに無責任である。韓国を代表する新聞社である朝鮮日報こそが国民に対して進む道を提示せねばならない。韓国は中国の属国という2000年来の定位置に戻る以外の選択肢は無いのだ。そもそも、半島という地政学的に不利な立場に置かれた韓国には自国の運命を自己決定することは不可能なのだ。中国人は属国の国民であるはずの韓国人が日韓併合時代には日本、第二次大戦後は米国の威光を背にして中国人に対して傲慢な態度を取ることを苦々しい目で眺めてきた。米軍が撤退すれば直ちに報復が始まる。韓国人はこの報復を受け入れねばならない。その上で、中国のあらゆる要求を全て受け入れねばならない。中国を刺激せず、中国人の忠実な僕として生きていくしかないのだ。自国の国家ブランドを上昇させるという現在の国家戦略は中国の国家ブランドとの衝突を引き起こす愚かな戦略だ。また、韓国の製造業が中国のそれより優れた製品を製造することは中国人のプライドを刺激する。従って、サムスンやLGやヒュンダイやポスコなどの製造業を全て廃業させる必要がある。中国との領土問題も全て譲歩すべきだ。更に、日本との良好な関係を維持するためにも竹島問題での全面的譲歩が必要だ。しかし、その様な現実的な選択は愚かな韓国人には不可能だろう。 . . . 本文を読む

大陸国家の韓国が大洋海軍の建設に向け「独島・離於島艦隊」を創設、滅亡へと驀進

米国が撤退すれば、日本が朝鮮半島への軍隊駐留を拒否している以上、朝鮮半島全体が大陸国家の支配下になることは避けられない。朝鮮半島国家を間接支配するという中国の伝統的な政策、朝鮮半島に影響力を行使するとしても間接支配に留めたいという日本政府の意向から考えて、中国・日本・北朝鮮の三カ国が同盟を組んで韓国を滅亡させて北朝鮮政府が半島を統一、日中両国は北朝鮮に影響力を行使して間接支配するという未来像が日中両国にとってもっとも有益であることは間違いない。最近の日本と北朝鮮の接触はこの韓国攻撃政策に関するものだと思われる。これは韓国国民が貧しい北朝鮮の下層階層として編入され極貧の生活を永遠に継続するという地獄のような未来を意味している。 韓国政府がこの日中両国の政策を覆すには、日本と中国に対する敵対政策を全て放棄する他はない。竹島を日本に返還して漁業権の被害を日本に賠償し、日本の特許を無断利用した被害を弁償し、日本と競合する鉄鋼や造船や自動車や液晶ディスプレイや半導体などの産業を全て廃止すべきである。また、中国に進出して傲慢に振舞った多数の韓国人を全員逮捕して奴隷として中国に献上すること、離於島や間島での領土紛争で中国に全面譲歩することは必須である。嫁不足の中国のために適齢期の韓国人女性を中国に献上するという伝統的政策も復活が必要だ。そもそも中国の属国である朝鮮半島国家が中国より高い経済水準を享受すること自体が間違っている。 このような政策転換は国民の同意を得るのが難しく、敗戦の衝撃なしには受容が困難という面もあろう。しかし、自ら政策転換を行ったほうが恐らく韓国国民はよりダメージの小さい未来を得ることができる。韓国支配階層は恐らく自らの保身と引き換えに、日中両国の国益を韓国の国益よりも優先するという意思決定を行ったのだろう。国益よりも私利私欲を優先する指導者しか持てなかったことが韓国の不幸であったと思われる。 . . . 本文を読む

金正日死去

北朝鮮の最高指導者である金正日が死去した。死んだのは影武者で本物は昔死んでいる、正恩の母は皇族の血を引く横田めぐみというネットゲリラ情報もあるが真偽は不明だ。私は金日成・金正日は帝国陸軍の正当な後継者であり、本土が米軍に占領された日本の亡命政権であると想像している。金丸信から前原誠司に至るまで、多数の日本の政治家たちが北朝鮮を訪問しているのがその根拠の一つだ。また、北朝鮮政府は表向きは日本を批判しながらも、核武装を行うことで日本の核武装に正当性を与え、実際には日本の国益に貢献しているのも根拠だ。金正日の後継者は正恩だが、彼の名は日本による朝鮮の発展の恩を決して忘れないという意思を反映しているのではないかと私は考えている。 気になるのは金正日の死因だ。心筋梗塞と報道されているが、これは国際金融資本による暗殺の可能性もあると私は想像している。橋本龍太郎は腸管虚血、小渕恵三は脳梗塞、金大中は肺塞栓、金正日が心筋梗塞で、いずれも血栓形成による臓器の虚血・壊死が死因となっている。これは果たして偶然なのだろうか？東洋人の死因として血栓性疾患は少なくはない。しかし、橋本龍太郎と小渕恵三は親露・反国際金融資本の姿勢を明確にしていた政治家である。金大中・金正日も韓国と北朝鮮の反国際金融資本派の指導者であった。彼らが揃って同じ死因で死去しているのは、国際金融資本によって暗殺された可能性を考えておくべきだろう。何らかの遠隔操作で体内の特定の場所に血栓を作り出すことができればこの暗殺は可能ではないかと思われる。 . . . 本文を読む

歴史は繰り返す：李氏朝鮮の伝統を継いだ世界一愚かな韓国外交

韓国の李明博大統領が米韓FTAに署名し、批准手続きが完了した。今後の最終調整を経て来年1月1日に発効することになる。韓国は事実上国家主権を米国に譲渡することになる。しかし、その米国は今や財政難から2013年以降に軍事費を大幅削減することが確定しており、世界覇権を放棄して北米大陸の地域大国に転落する見込みだ。ラテンアメリカは一体化しつつあり、米国はカリブ海すら失いつつある。米国が東アジアから撤退した後の空白は主に日本と中国が埋めることになる。しかし、韓国は没落する米国との一体化を強めるのみで、中国に対しては米国の威を借りる強硬姿勢を示している。また、国際法に違反して竹島を占領している一方で、中国に対しては国際法を武器に対抗しようとするという愚かな二重規範を用いている。米国の覇権を引き継ぐ日本の属国になる以外に生き残りの道がないのに、実際には日本に対して文化的・経済的侵略を行い、従軍慰安婦問題で日本を非難するという愚かな姿勢を示している。このような愚かな外交政策を採る韓国が今後、米国の衰退とともに滅亡することはもはや確実である。 かつて李氏朝鮮は強大な軍事力を有する豊臣秀吉や満州族を見くびって事大主義から著しく尊大な姿勢を取り、その後彼らの軍事力にひれ伏すという屈辱的な歴史を持っている。更に李氏朝鮮末期には、没落する大国であった清の属国との姿勢を明確にするがその後日清戦争で清が没落、日清戦争後はロシア大使館に皇帝が亡命することでロシアの属国との姿勢を明確にするがその後日露戦争でロシアが没落した。更に宗主国日本の最高指導者であった伊藤博文を暗殺することで日本に楯突き、その結果日本に併合されて国家が消滅することになった。国家存亡の重大な危機で最も愚かな選択肢を選び続けてきたのが李氏朝鮮の外交政策である。現在の韓国外交は間違いなくこの李氏朝鮮の外交政策の理念を受け継いでいる。日本が韓国の文化的攻勢に協力し、石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。 . . . 本文を読む