「バカ発見機」としての「コロナごっこ」

■ コロナの致死率はアメリカで0.1%？！■

田中宇氏の記事によればアメリカで広範な調査を行った研究による新型コロナウイルスの致死率は0.1%だったとの事。

コレはインフルエンザの致死率と大差有りません。ニューヨークなどの惨状？の報道を見ているとアメリカも医療崩壊を起こす程の感染が広がっていると錯覚させられますが、米全土の現状の数字は「その程度」と言う事なのです。

一部に急激に激症化する患者がいる為、必要以上に恐れられているシン.コロナですが、「世界最大の死者」を出しているアメリカでもこの程度の致死率なのです。

急造の夜戦病院の様な入院施設もイギリスではガラガラで、4000床準備して入院患者が19人だとも。

だんだんとシン.コロナの「不都合な真実」が明らかになりつつ有りますが、これらの情報がメジャーに報道される事は無く、クラスター対策班の西浦教授の、医大生がレポートで提出したら教授が激昂してその場でレポートを破リ捨てそうな「超現実的では無い死者予測」を大々的に報道しています。

■ PCR検査者は韓国ですら国民の1% ■

報道機関は相変わらずPCR検査で陽性の人数を分母にして死者数を分子にするという、コレまた高校生の課題で提出したら居残り確実の数字を大々的に紙面に載せて恐怖を煽っています。

本来ならば名のある感染学者が「バカ」と一言言ってくれれば良いのですが、彼らも空気を読んで「インフルエンザ程度の脅威」とは言わなくなりました。

読んでいるのは国民の空気というよりは、WHOと各国政府の異常な空気。彼らの常識からかけ離れた感染予測を立てるWHOに対して、アンタッチャブルな何かを研究者なりに感じ取っているのでしょう。この辺は温暖化仮説に近いものがあります。反論したら「異端者」の烙印が押される。

■ メディアや政府を信用するなと声高に言う連中こそ騙されている　■

「新聞やメディア、政府を信用するな」「俺たちはネットで真実を見つけられる」と日頃息巻いている人達が率先して騙されているのが今回の「コロナごっこ」の面白い所デス。彼らは政府やメディアを信用しない余り、それらが隠しているのは「もっと怖い真実」だと信じて疑わない。

実際には仮にこのウイルスが研究所で作られたとしても、その毒性はチンケで出来損ないだとは夢にも重いはしません。

感染が収束した時、多くの人が喧伝されていた被害の差に驚愕するハズですが、「俺たちが政権に対策を迫った結果被害が軽減された。」と都合の良い解釈をすることでしょう。

そう、「コロナごっこ」は現代のバカ発見機としては、非常に優秀な性能を持っているのです。

国民一人10万円・・・年金受給者と生活保護受給者は10万円との差額を支給で良いのでは？

　
■　コロナ・ボーナス　■

シン・コロナの経済対策として、公明党が提案した「国民一人当たり１０万円を支給する」案が実現しそうです。

コロナの自粛は始まって半月とは言え、職種によっては、ほどんど無収入になっている人も多いでしょう。その様な方は、来月の家賃の支払いも、日々の食費も、場合によっては住宅ローンの支払いうも出来ない方も居るハズです。

政府は条件を満たせば一人最高30万円を支給する案を打ち出していましたが、限度額が高すぎる、或いは所得の減少を自分で証明し手続きする必要があるなど、支給までのハードルが高く、又、実際に支給されるまでの時間が掛かり過ぎる事が問題視されていました。

私は国民一人当たり１０万円という分かり安く、スピーディーな政策を支持します。

■　年金受給者と、生活保護受給者は外すべきでは無いか　■

本来は給付対象から高額所得者は外すべきですが、個人商店の経営者など、コロナが無ければそこそこの所得が有る人でも、コロナで所得が激減する人が居ます。この精査をやっていたのでは、先の３０万円案と一緒でスピーディーさを欠くので、この際目をつぶっても良いかと思います。

赤ん坊や小学生まで１０万円必要かという意見も出るでしょうが、子供は何かとお金がかかります。それに、今回、学校が休校となるなかで働くお母さんの所得はパート従業員を始めとして非正規雇用の方が低下しますから、その補填だと思えば良い。専業主婦の家庭は丸儲けとなりますが、「子供を産んで育てるのは大変」ですから、国からのご褒美だと思えば良い。

問題は年金受給者と生活保護世帯で、彼らの収入はコロナ以前も以後も原則変わらない。さらに元々、国からお金が支給されているのですから、必用無いはずです。

ただ、「国民全員が貰っているのに、何故高齢者は貰えないのか！」というシルバー圧力が高まるはずですから、年金や生活保護費と１０万円の差額を支給する案をお勧めします。支給額は自治体が把握しているハズですから、老人が自己申請の為に市役所の窓口にマスクをして並ぶ必要は有りません。

■　ポピュリズムの政策だが、実効性は高い　■

「国民全てに10万円のコロナ・ボーナス」はポピュリズムの政策の筆頭ではありますが、手続きが簡素で実行までに時間と行政作業のロスが少なく、実際に明日の生活にも困っている人が多い中で実効性が高い政策です。

高額所得者が得をするとか、色々と不公平感は有りますが、その調整で時間を浪費するよりも、「金は天下の回りもの」なので、景気刺激策としての効果も期待できます。

先日、２５日の年金振込日に郵便局へ行ったら、年金を手にしたばかりの高齢者達が、その場で現金書留を発送していました。多分、明日の生活にも窮するお子様（かなりの歳だと思いますが）へ、年金の中から幾らかを送金しているのでしょう。

仮に、高齢者達にも一律１０万円支給されれたとしても、その内の何割かは生活に苦しんでいる子供達に送金されるでしょうから、むしろ、行政が所得の減少をチェックするよりも、やはり即効性と実効性が有ります。


■　躊躇なく年金生活者に無心しよう！！　■

もし、ここをお読みの方で所得が激減された方で、借金を検討されている方がいらしたら、躊躇無く、年金生活を送るご両親に「１０万円くれ！」と無心して下さい。ここで「嫌だ」という親だったら、老後の面倒は見る必要は有りません。「コロナに罹ってくた〇〇！！」と捨て台詞を残して、玄関のドアを閉めれば宜しい。

という事で、「年金生活者の１０万円にタカろう！！」キャンペーンを始めましょう！！



・・・・・うーんん。危機に際して人間性が露わになるよね・・・・。さもしい・・・・。


まあ、私と家内の１０万円は、「美容院は危ない」とTVで放映されながらも、営業規制の対象から外れた美容院に勤める息子にスライドだけどね。

・・・あ！だけど私も収入激減組に入っていた・・・。


「〇〇の業種は危ない！！」ってTVで言うの止めようよ！！
その業種で働いている人達、どうすんの？

MMTの実験場としてのコロナ対策・・・インフレは発生するのか

　

■　コロナ対策で急激に財政を拡大する世界　■

「シン・コロナ」で世界中の経済が停滞し、GDPの減少率は世界大恐慌以来最悪になると予測されています。これは「リーマンショック超級」の危機が必ず起こると予測されているに等しい。

世界各国が減少したGDPに相当する財政出動を行い、経済のダメージを最小限にしようとしていますが、今回ばかりは緊縮財政派のドイツも財布の紐を緩めるでしょう。

■　世界各国が異次元緩和（日銀スキーム）を導入するだろう　■

今後、各国は大量の国債を発行する訳ですが、これを市場で消化するのは難しい。国債の需給バランスが供給超過になるので、国債金利が上昇し易くなります。これでは、各国とも思う様に国債を発行出来ないので、日銀スキームで中央銀行が全力で市場から国債を買い入れるハズ。要は、「シン・コロナ」で経済が危機的状況に陥った殆どの国で異次元緩和が始まるのです。

■　国債金利を低く抑えられるかが問題だ　■

ここで問題となるのが、国債の内外保有比率。日本で異次元緩和が可能だったのは、日本国債の多くを日本の金融機関や生命保険会社や年金が保有していたから。彼らは国債の暴落や不安定化を望みませんから、日銀に協力して国債金利の安定に努めます。ご褒美は、保有国債を日銀が高値で買ってくれる事。

一方、国外の国債保有者達は、値動きに少ない国債市場では利益を出し難いので、先物市場を利用して日本国債に揺さぶりを掛けたりします。異次元緩和突入時に日本国債の金利が一時的に上昇しましたが、海外勢力の売り圧力があったと思われます。しかし、多勢に無勢。国内勢のタッグの前に海外勢の仕掛けは不発に終わります。

一方、国債保有者に海外投資家が多い場合は、国債の大量発行は国債価格の下落（金利は上昇）要因になります。国債の供給が過剰になって国債価格が確実に下落すると分かった時点で、損をする国債は売られ易くなるからです。米国債の多くは海外の投資家や国家が保有していますから、ドルに次ぐ信用力を持つとされる米国債でも過剰に発行すれば金利上昇の可能性は高い。

米国債金利上昇を低く抑える為には、市場に流通する国債を減らすしか無いので、中央銀行は市場か新規発行量、或いはそれ以上の国債を買い入れる必要が有ります。これはある意味、国債保有者へのプレゼントとなります。FRBが米国債を言い値で買ってくれる。

「シン・コロナ」後は金融市場も大荒れでしょうから、投資家達は損失を国債売却で補填しようとするハズです。本来は「有事のドル買い、米国債買い」となるのですが、リーマンショック以降、危機で米国債が売られる局面が何度かあったかと記憶しています。今回も同様に米国債に大きな金利上昇圧力が掛かるでしょう。これをFRBが全て吸収するとなると、相当の量のドルが発行される事になります。

■　ユーロ圏は財政規律をどの程度緩められるかが問題になる　■

ユーロ（拡大マルク）も問題を抱えています。財政規律に厳しいドイツも流石に今回は財政の拡大を容認せざるを得ませんが、陽気な南欧諸国が買って気ままに国債を発行してユーロを垂れ流す事をどこまで容認できるかが問題です。

ラテンな連中が勝手気ままに国債を発行しまくって後にギリシャ危機の様な混乱が起こるよりは、ドイツが南欧諸国を資金援助する形を取るかも知れません。世界的な国債増発でドルも円も為替市場で下落圧力が掛かるでの、輸出国ドイツとしてもユーロを増刷して足並みを揃えなる必要が有りますが、そのコントロールレバーは自分で握っていたいでしょう。

ドイツは南欧各国の財政の拡大幅をある程度決めて、その範囲内であるならば資金援助をする。そんな感じになるのでは無いか。これには南欧諸国の反発が予想され、ユーロ離脱圧力が国内から沸き上がりますが、ドラクマやリラが復活した所で、暴落が目に見えていますから、南欧諸国も流石に即ユーロ離脱とはならず、国内の混乱が続くと予想されます。

ユーロはこんなグダグラを上手に使いながら、供給量を抑制しながらも通過安の状況を上手く作り出すかもしれません。これはギリシャ危機の時と同じ。ユーロ危機と言いつつ、輸出大国ドイツは結構オイシイ思いをしたハズです。

■　国債が不安定な国はやなり危機となる　■

今回、一番ヤバイのが他国通貨建ての国債を発行している国や、自国通貨建てであっても国債保有に外国人投資家が多い国はヤバい。

アルゼンチンとか、ブラジルとか、トルコとか、ロシアとか・・・ポンポンポンと名前が出て来ますが、これらの国は今回の危機でも、国債の下落と通貨安が避けられないでしょう。当然、国内政治も乱れます。

さらに、資源輸出国が多いので、世界的な経済の落ち込みから資源の需要が減るので、一時的な資源価格の下落にも悩まされるハズです。（その後は資源バブルが発生すると思いますが）

■　MMTの実験に入る日本　■

日本の財政はいつも世界のトップランナーですから、日本は今回の危機でＭＭＴの実質的な実験入ります。（異次元緩和は隠れMMTのプレ実験）

ＭＭＴの美味しい所だけ勝手に切り取れば、「日銀が国債を無制限に買い入れるならば、政府は国債を無制限に発行出来る」事になります。今回の危機で政府は世論に押されて大規模な財政拡大を余儀なくされますから、真水（国債発行）もどんどん膨らんで５０兆円程度にはなるのでは無いか。

日銀は現在でも年間３０兆円程度の国債を市場から買い入れていますが、これに５０兆円がくわわるので、短期的に通常の国家予算に相当する国債を買い入れる事になります。これ、短期的ではありますが、ほとんどＭＭＴに近い状況。

財務省のコロナ対策がイマイチなのは、流石に年間８０兆円もの国債を発行して、はたして日本国債市場にパニックが起きないか心配な訳ですが、各国とも日本が財政破綻するか興味深々ですから、通貨マフィア達の圧力で日本はＭＭＴの実験に入らざるを得ない。


■　インフレをコントロール出来るかが問題となる　■

ＭＭＴ批判の主な理由は「数理モデルが無い」という事と「インフレを抑制できるか」という二点。

数理モデルが有るとされるマネタリズムですが、結果として金融システムは自己崩壊の過程を歩んでいます。だから、そんなモノは犬に食われろ！！デス！！

一方、ＭＭＴでインフレをコントロール出来るかは大問題です。例えばコロナ危機で国内の経済が大打撃を受け、明日の家賃も払えない失業者が国内に沢山発生している状況で、何等かの理由で（多分、原油価格や穀物価格の上昇）物価が上昇し始めた時。政府は財政規模を小さく出来るのか・・・・。

実はこれは非常に興味深い点で、輸入物価の上昇要因が円安では無く、ダブついた資金がコモデティー市場に流入した結果であるならば、日本の財政を拡大しようが、縮小しようが、インフレ率に大した差は出ません。

一方、輸入物価の上昇が円安によって発生しているのなら、政府は円の信用を高める為に財政を縮小する必要が有ります。危機対応で拡大しきっていた財政支出から、無駄な部分は削る必要が有ります。

しかし、政府が財政縮小を言い出した瞬間に、「この非常時に何事だ、政府は国民を見殺しにするのか」という意見が国内で沸き起こります。国民は円安とインフレの関係を例え理解したとしても、一度手にしたお金は手放そうとはしません。

だから財務省は国民全員にお金を配る案に反対し続けたのでしょう。一度、オイシイ思いをすると、国民は何度もオネダリをしますから・・・。

国民のオネダリ圧力に蒔けて、政府がインフレ率をコントロール出来なくなると、総体的に円の価値が失われ始めます。「インフレ税」を徴収できるので政府としてはオイシイかも知れません。


・・・実はＭＭＴの本当の目的は「インフレ税」なのかも知れません。