国民一人10万円・・・年金受給者と生活保護受給者は10万円との差額を支給で良いのでは？

　
■　コロナ・ボーナス　■

シン・コロナの経済対策として、公明党が提案した「国民一人当たり１０万円を支給する」案が実現しそうです。

コロナの自粛は始まって半月とは言え、職種によっては、ほどんど無収入になっている人も多いでしょう。その様な方は、来月の家賃の支払いも、日々の食費も、場合によっては住宅ローンの支払いうも出来ない方も居るハズです。

政府は条件を満たせば一人最高30万円を支給する案を打ち出していましたが、限度額が高すぎる、或いは所得の減少を自分で証明し手続きする必要があるなど、支給までのハードルが高く、又、実際に支給されるまでの時間が掛かり過ぎる事が問題視されていました。

私は国民一人当たり１０万円という分かり安く、スピーディーな政策を支持します。

■　年金受給者と、生活保護受給者は外すべきでは無いか　■

本来は給付対象から高額所得者は外すべきですが、個人商店の経営者など、コロナが無ければそこそこの所得が有る人でも、コロナで所得が激減する人が居ます。この精査をやっていたのでは、先の３０万円案と一緒でスピーディーさを欠くので、この際目をつぶっても良いかと思います。

赤ん坊や小学生まで１０万円必要かという意見も出るでしょうが、子供は何かとお金がかかります。それに、今回、学校が休校となるなかで働くお母さんの所得はパート従業員を始めとして非正規雇用の方が低下しますから、その補填だと思えば良い。専業主婦の家庭は丸儲けとなりますが、「子供を産んで育てるのは大変」ですから、国からのご褒美だと思えば良い。

問題は年金受給者と生活保護世帯で、彼らの収入はコロナ以前も以後も原則変わらない。さらに元々、国からお金が支給されているのですから、必用無いはずです。

ただ、「国民全員が貰っているのに、何故高齢者は貰えないのか！」というシルバー圧力が高まるはずですから、年金や生活保護費と１０万円の差額を支給する案をお勧めします。支給額は自治体が把握しているハズですから、老人が自己申請の為に市役所の窓口にマスクをして並ぶ必要は有りません。

■　ポピュリズムの政策だが、実効性は高い　■

「国民全てに10万円のコロナ・ボーナス」はポピュリズムの政策の筆頭ではありますが、手続きが簡素で実行までに時間と行政作業のロスが少なく、実際に明日の生活にも困っている人が多い中で実効性が高い政策です。

高額所得者が得をするとか、色々と不公平感は有りますが、その調整で時間を浪費するよりも、「金は天下の回りもの」なので、景気刺激策としての効果も期待できます。

先日、２５日の年金振込日に郵便局へ行ったら、年金を手にしたばかりの高齢者達が、その場で現金書留を発送していました。多分、明日の生活にも窮するお子様（かなりの歳だと思いますが）へ、年金の中から幾らかを送金しているのでしょう。

仮に、高齢者達にも一律１０万円支給されれたとしても、その内の何割かは生活に苦しんでいる子供達に送金されるでしょうから、むしろ、行政が所得の減少をチェックするよりも、やはり即効性と実効性が有ります。


■　躊躇なく年金生活者に無心しよう！！　■

もし、ここをお読みの方で所得が激減された方で、借金を検討されている方がいらしたら、躊躇無く、年金生活を送るご両親に「１０万円くれ！」と無心して下さい。ここで「嫌だ」という親だったら、老後の面倒は見る必要は有りません。「コロナに罹ってくた〇〇！！」と捨て台詞を残して、玄関のドアを閉めれば宜しい。

という事で、「年金生活者の１０万円にタカろう！！」キャンペーンを始めましょう！！



・・・・・うーんん。危機に際して人間性が露わになるよね・・・・。さもしい・・・・。


まあ、私と家内の１０万円は、「美容院は危ない」とTVで放映されながらも、営業規制の対象から外れた美容院に勤める息子にスライドだけどね。

・・・あ！だけど私も収入激減組に入っていた・・・。


「〇〇の業種は危ない！！」ってTVで言うの止めようよ！！
その業種で働いている人達、どうすんの？