■ 北海道はピークアウトしている様に見える ■
上のグラフは北海道の感染者数の推移を示すグラフです。北海道は感染初期には積極的にPCR検査をしていましたが、その後、感染研職員３人が派遣されて検査数が減少し、最近では検査数が他県同様に増えていると思われます。
ですから、北海道のデータとしては感染初期と、オリンピック延期決定後は比較的正確性が高く、３月前半の信憑性が薄いと私は考えます。
2月22日の週の感染者の増加は、感染拡大の初期を捉えたもの。3月14日からの新規感染者の減少は、ピークアウトの兆候を捉えたものでしょう。その後、新規感染者が緩やかに上昇に転じているのはPCR検査の件数を増やしたからで、検査数に対する陽性率は低下傾向にあるのでは無いでしょうか。
何れにしても、積極的検査をして来なかった、或いは途中から検査基準を変更した日本国内のデータは、感染状況把握にあまり役立ちませんので、韓国のデータを見てみましょう。
新規感染者は2月29日の909人をピークに順調に低下しており、韓国の国内感染は２月末でピークアウトした事が分かります。
日本もウイルスの侵入が韓国と同時期だと考えられますから、韓国に比べ対策を怠ていた日本の感染ピークは韓国よりも早かった可能性が有りますが、少なくとも北海道の例を見ると、遅くとも３月初旬にはピークアウトしていた可能性が有ります。
■ 政府が仕掛ける「コロナの感染が拡大している」というフェイクニュース ■
NHKは昨晩、フェイクニュースに関する番組を放送した様ですが（TV無いので見れません）、私にいせれば政府はいつもフェイクを垂れ流す存在です。
アメリカが偽旗作戦で戦争を始める事は良く知られていますが（真珠湾攻撃やトンキン湾事件、ライナ証言など）、日本も盧溝橋事件など前科持ちです。
今回のコロナ騒動も、オリンピック延期が決まってから急激に感染が拡大した様に見せようと必死ですが、隣国韓国で大掛かりなPCR検査を実施しているので、日本国内の感染の状況も凡そ想像が出来ます。韓国よりも規制が緩かった日本では、感染拡大のペースは韓国より早かったと考えるの普通ですから、韓国と同時期か、それより以前の２月末には感染ピークは過ぎていた可能性が有ります。
しかし、その頃、日本はオリンピック開催の為のPCR検査を極端に絞っていまいした。当然、陽性反の件数は少なく、反面、大勢の実際の陽性者がウイルスは満員電車などでバラ撒いていた。
一方、オリンピック延期が決まった途端、PCR検査の件数が増え、それに比例する形で陽性者も増えて行きます。これは、検査基準が変わったのだから、単純に陽性者の数を比較して、増えているとも減っているとも科学的には言えないハズですが、PCR検査の件数をどんどん増やして、あたかも感染拡大が今始まった様に見せかけています。
■ コロナを政治利用する小池都知事と安倍首相 ■
オリンピック延期はコロナが原因とは言え、小池都知事にとっても安倍首相にとっても、大きな政治的失点です。「無理にオリンピックを招致したツケが回った」という批判は免れ得ません。
そこで、先ず、小池都知事が都知事選を前に巻き返しを図った。コロナが今、感染拡大を始めた様に発表し、小池氏が首都封鎖も辞さない強い態度でコロナ対策に当たるイメージを作り始めた。
これは、NY市長を始め、厳格なコロナ対策を実行してうる欧米のリーダー達、或いは韓国の文大統領が支持を集めている事にヒントを得たものと思われます。
同様に安倍首相も、コロナが今から感染拡大を始めるという戦略に乗っかります。新型コロナの感染者が減少に転じては「ピークアウト＝国民の６割が感染」という不都合な事実がバレてしまうからです。
日本の「集団免疫作戦」はオリンピック開催の為のウイルス見逃し作戦の副産物ですが、結果的には効果があった。これは、日本人が感染しても殆ど症状が出ず重症化しないという「奇跡」に支えられたものですが、ダイアモンド・プリンセスのデータで厚労省と感染研はある程度この事実を掴んでいたと思われます。だから「こっそり集団感染作戦」という賭けに出た。
ところが、今度はコレがバレると、「オリンピックの為に国民を犠牲にしたのか？」というお花畑というか、国民大半の的外れの批判を浴びる事になるので、感染拡大はオリンピック延期決定後に始まった事にしないと都合が悪い。
さらには、森友事件の自殺した財務省職員の意匠が週刊文春にスクープされて、安倍首相への国民の風当たりも強くなる可能性があった。そこで、「コロナが感染拡大を始めて、緊急事態宣言を出すかも知れない」とアピールする事で、国民の目をコロナウイスに釘付けにした。
■ 何故、今、森友事件が蒸し返されるのか ■
ここから先は陰謀論のお話です。（上の内容は、私的にはファクト）
森友事件が最初に明らかになって以来、それまで「無敵」だった安倍政権に陰りが生じます。財務省の組織を上げた記録捏造という前代未聞の事態に対して、本来はマスコミは安倍首相の責任級を徹底して行うハズですが、朝日にしても、毎日にしてもツメが甘かった。
尤も、森友問題など追及せずとも「けちって火炎瓶事件」を全国紙で報道するだけで、安倍政権の命運は尽きますから、これをやらない時点で、どのマスコミも同じ穴のムジナなのですが。
私が注目しているのは、森友事件前までは、民主党議員のスキャンダルを暴露していた週刊文春が掌返しで安倍首相や自民党を攻撃し始めた事。週刊文春はC〇Aの広報機関の様な雑誌ですから、背後の某国の陰がチラつきます。
それまで、「アベはアナクロの政治家で危険だ」と見ていたアメリカですが、安倍首相自身も日本会議やネトウヨなどの保守層を支持基盤に人気を伸ばしていたので、アメリカに対しては、見掛け上「対等外交」を行っている様なポーズをしていた。だから、オバマは安倍を邪険に扱っていた節がある。
ところが、森友事件以降、安倍首相はアメリカに対してNOと言えなくなってしまった。むしろ積極的アメリカに媚びを売り、トランプ政権になっても、世界から疎まれるトランプ大統領に真っ先に積極的な支持を表明して、アメリカでは「トランペット＝トランプのペット」と揶揄されます。
これが何を意味するかは明確で、アメリカの出先機関である東京地検特捜部が捜査に手心を加えてやるから、アメリカの言う事を聞け。さもなくば田中角栄の二の舞にしてやる・・・という恫喝です。
今回の文春の財務省職員の遺書も、同様の匂いを感じます。「コロナ対策を強化して日本の経済にダメージを与えなければ、森友問題で特捜を動かすぞ」という脅し。折しも検事総長人事で、安倍政権は相当に危ない橋を渡っています。世間的には安倍政権が政権の守護者を検事総長に付けるべく暗躍している様に見えますが、私の脳内では、安倍政権を脅しているのは検察では無いのか・・・・。
まあ、真実は闇の中で、陰謀論はその闇の中を妄想する遊びですから、フェイクニュース以上に意味を持たないのですが・・・。
何れにしても、今回のコロナ騒動の茶番劇の裏には、リーマンショック以降の金融緩和バブルを派手にぶっ壊そうという意思が見え隠れする（陰謀論的に）
だから私は声を大にして言いたい。
コロナには注意しろと！！
その毒性にでは無く、経済破壊兵器としての破壊力に！！
陰謀論ってイイですよね。妄想だから。
フェイクニュースは「ファクト」で無いと追及されますが、陰謀は初めから立ち位置が「嘘」の側に在る。