ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (4/10)

2014-04-10 14:47:20 | Weblog

■スカパー、フジテレビなど5社、スマホ向け放送を2015年4月開始へ
総務省は9日、モバイル向け専用放送「モバキャス」について、電波監理審議会の答申を受け、スカパー・エンターテイメント、フジテレビジョンら5社6番組の業務認定を行うと発表した。6番組は2015年4月1日よりスタートする予定。

ウィトラコメント: ビジネスになるとは思えませんがね

■MVNO契約数は1970万件に拡大、2014年度を矢野経が予測
矢野経済研究所は、2014年度における国内の携帯電話市場に関する調査を実施し、結果を明らかにした。キャリアの新規契約の鈍化が見込まれる一方、MVNOの契約が拡大すると予測している。

■MVNOサービス拡大に期待――矢野経済研究所による携帯電話の国内市場調査
矢野経済研究所が発表した「携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014」によると、新規契約とハンドセット出荷台数は鈍化する一方、MVNOサービスの拡大に期待が寄せられるという。

ウィトラコメント: MVNOが増えるのは良いことだと思います

■スマホ利用者が過半数に - 一方で非利用者の7割は「利用したいと思わない」
リサーチバンクは9日、スマートフォンに関する調査(2014年版)の結果を発表した。それによると、現在スマートフォンを利用している人は全体の53%と過半数を超えた。一方で現在利用していない人では約7割が「利用したいと思わない」と回答している。

■MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収、中国当局が承認
フィンランドのNokiaは現地時間2014年4月8日、米MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収計画について、中国商務省の承認を得たと発表した。この買収計画はすでに多くの国、地域の規制当局から承認を得ており、事前の発表通り、買収手続きは2014年4月中に完了する見込みだとしている。

■サムスンvsアップルに新局面 米で大規模裁判、早くも舌戦 (1/2ページ)
韓国の総合家電・電子機器最大手サムスン電子と米電子機器大手アップルの訴訟合戦が新局面を迎えている。先月末、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の特許などをめぐり、米国で新たな大規模訴訟の裁判が始まった。賠償金は最大で数十億ドルに達する可能性がある。韓国の現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

■総務省、2020年代に向けた規制改革へ 焦点はスマホ料金や禁止行為規制
総務省が「2020年代」に向けた新たな規制改革に乗り出す。情報通信審議会の下に新たな特別部会を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、そのために必要な法制度を検討する。2月26日に特別部会の第1回会合を開催。今後、焦点となるのは競争政策だ。携帯電話の通信料金や競争環境の整備、ユニバーサルサービスの見直しなどが俎上(そじょう)に載せられる。

ウィトラコメント: NTTの話しが中心になるのでしょうがマイナンバーなどの進めてほしいですね

■総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど
総務省は2014年4月8日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第3回会合を開いた。委員会は今回から毎週3回にわたって関連する事業者、団体へのヒアリングを実施する。今回はケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの5事業者/団体へのヒアリングとなった。関係者の注目も高く、会場は傍聴者で埋め尽くされた。

■台湾で迫るLTEの開始 - キャリアやメーカーは早くも4G LTEの広告を展開
LTEの商用サービスを提供する国と地域は世界で100を超えたが、日本から近い台湾では未だに提供していない。国策でWiMAXを推進した影響もありLTEの導入が遅れたが、2014年後半にようやくLTEを開始する。そんな台湾では、商用サービスの開始前ながら早くも4G LTEのマーケティングが展開されており、各移動体通信事業者やメーカーの展開状況を台北市内で確認してきた。

■アンテナ1本で4本分の役割、NTTドコモの実証実験
本特集「商用化迫る!LTE-Advanced完全解説」では、LTE-Advancedの要素技術としてこれまで、キャリアアグリゲーション(CA)、HetNet向けの干渉低減技術であるeICIC、さらにRelease 12で議論されているスモールセル高度化(Small Cell Enhancement)におけるC/U分離を、各社の実証実験とともに紹介してきた。

■キャッシュバック終焉、ワイモバイル誕生──2014年度のモバイル競争を読む
「来期(2014年度)は、携帯業界は変わる。行き着くところまで行ったキャッシュバック競争が長く続く訳はない。サービスの同質化が進んだ反動から、次に料金やサービスの多様化が進むのは必然」──。


平成25年版 情報通信白書

2014-04-10 14:36:08 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節 新たなICTトレンド=「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長 -総論-
(1)ICTと経済成長 -その基本的枠組-
図表1-1-1-1 成長力の要因分解

図表1-1-1-2 日米の経済成長率・TFP成長率の寄与度分解

図表1-1-1-3 主な産業部門の名目国内生産額(平成23年)