ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (4/17)

2014-04-17 14:50:35 | Weblog

■Samsung、Tizen搭載スマホを第2四半期にリリースへ
韓国Samsung Electronicsは、同社が中心となって取り組んでいるモバイルOS「Tizen」を搭載したスマートフォンを第2四半期にリリースする計画だ。同社幹部が英Reutersのインタビューで明らかにした。

ウィトラコメント: うまくいかないと思いますがね

■うわさのアマゾン自社開発スマートフォン--熾烈な競争を勝ち抜くために必要なこと
開発中とされるAmazonのスマートフォンには、世界最高峰のデバイス群と同等のオプション機能がすべて搭載されるかもしれない。しかし、大半のAmazon製品と同様に、価格をセールスポイントにせざるを得ないだろう。

ウィトラコメント: これもうまくいかないと思います。アマゾンが特殊な売り方を考えていれば別ですが・・

■4時間充電でスマホ40%給電も、携帯型太陽電池テスト
防災用品が必要になるのは震災時ばかりではない。記憶に新しいのが、2014年2月に太平洋側を襲った大雪だ。大規模停電、交通網や物流網の寸断で、関東や東北はパニックに陥った。台風、竜巻、津波、土砂崩れ…。日本列島を脅かす自然災害は枚挙にいとまがない。テレビの臨時ニュースで流れる各地の被害の様子は、決して“対岸の火事”ではなく、明日は我が身の可能性もある。

ウィトラコメント:太陽電池付きの携帯電話を私も使ったことがありますが殆ど使わなかったですね。あまり使えるものと言う感じがしませんでした。

■【通信】インドの通信サービス契約者数、2014年1月に9億2,200万人を突破
インド電気通信規制庁(TRAI: Telecom Regulatory Authority of India)の情報によると、インドにおける情報通信サービスの契約者数は2014年1月に9億2,200万人を突破した。2013年12月末時点では9億1,150万人であり、1ヶ月で0.75%増加した見込みだ。

■インドのスマートフォン「ブランド」でソニーが2位に
2014年4月4日のインドのThe Economic Timesによると、2013年第3四半期(2013年10月~12月)のインドでのスマートフォン市場におけるブランドで、ソニーがアップルを抜いて2位になったそうだ。1位はサムスンでシェア43%と圧倒的な知名度を誇っている。続いてソニーが9.1%、アップルが7%であった。その他が41%である。

ウィトラコメント: これは驚きです。どういうやり方をしたのだろう

■タイ携帯電話販売サマート、京セラ製スマホ導入 1・7万バーツ
タイの大手携帯電話販売会社サマート・アイ―モーバイは京セラ製のスマートフォン(多機能携帯電話)「IQX KEN」を4月から販売する。

■酷派、スマホ中国2位目標 ネット販売強化でレノボ猛追 (1/2ページ)
中国のスマートフォンメーカー、クールパッド・グループ(酷派集団)の蒋超・最高財務責任者(CFO)はこのほど、深センの本社でインタビューに応じ、同社は今年、インターネット上で2000万台の端末を販売し、レノボ・グループ(聯想集団)を抜いて世界最大の携帯市場である中国でのシェア2位を目指すと語った。クールパッドは今年の端末出荷を約50%増の6000万台と見込んだ上で、昨年5万台に過ぎなかったネット販売を急増させる。

■アンリツ、GCFの日本・北米向けLTE-Advanced端末の認証開始条件を達成
アンリツは4月16日、LTE-Advancedのキャリアアグリゲーション機能に関するRF/RRMコンフォーマンステストケースにおいて、Band1-18、Band1-26、Band4-13で80%以上のGCF(Global Certification Forum)認証を取得し、GCFが要求するLTE-Advanced端末の認証開始条件を達成したと発表した。

■まるで2010年? 時が止まった「次世代通信」議論
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて各種インフラの整備が急速に進んでいる。だが、順調に整備が進む道路などと比べて、怪しい雲行きとなっているのが通信分野だ。総務省の審議会で次世代の通信インフラを実現するための議論が進んでいるものの、その内容は未来というよりもむしろ過去の議論の蒸し返しとなっている。

ウィトラコメント: NTT法改正の話ですね。私は独占禁止法の観点からだけ抑えると言う状態にして良い時期に来ていると思います

■Google、Androidからパソコンに接続して操作できるるリモートデスクトップ ・アプリをリリース
今朝(米国時間4/16)、GoogleはAndroidデバイスからパソコンにリモート接続するアプリ、Chrome Remote Desktop app for Androidをローンチした。


平成25年版 情報通信白書

2014-04-17 14:41:32 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節 新たなICTトレンド=「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長 -総論-
(2)ICT分野での転換現象とICTの最新トレンド -スマートICT-
図表1-1-1-9 デジタル家電と白物家電の国内出荷額の推移

図表1-1-1-10 Apple、Google、Microsoftの株式時価総額の推移

図表1-1-1-11 Intel、Qualcommの株式時価総額の推移
 


ニュース (4/16)

2014-04-16 14:46:09 | Weblog

■NTT×KDDI×ソフトバンクが三つどもえの政策バトル、その主張とは
2020年代に向けて、通信・ネット関連の分野には何が必要なのか――そうした視点で議論を進める総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」の第4回が15日、開催された。今回はNTT持株、NTTドコモ、KDDI、そしてソフトバンクからの意見を聴取する会となった。

■Apple・Samsung・Google・Microsoftなどがスマホ盗難対策ツールの標準搭載に同意
アメリカや日本を含む世界中で問題となっているスマートフォンの盗難犯罪に立ち向かうべく、アメリカでは盗難抑止対策として「Kill Switch」というスマートフォンの紛失・盗難時に遠隔システムやユーザー設定を通じ使用できない状態にする盗難防止ソフトウェアの導入が進められていましたが、大手キャリアが反対したことにより、導入は頓挫していました。

■携帯端末向け液晶の収益、テレビ向け液晶の収益を初めて上回る!!
iPhoneやiPadなど携帯端末向け液晶の需要増大により、その収益が2014年、初めてテレビ向け液晶の収益を上回る見通しです。

■モバクリ、3Q純利益94%増 ― 主力の無線システム販売好調
車両などの移動体管理システム開発のモバイルクリエイトが14日に発表した2014年5月期第3四半期決算は、当期純利期が前年同期比93.9%増の3億2,600万円に拡大した。

■総務省、モバイル市場の約1割が割安なMVNOサービスと発表
総務省は14日、平成25(2013)年12月末時点のMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの利用動向に関するデータを公表した。平成25(2013)年9月に改正された電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の施行により、大きな変化が起こっている。

■GALAXY S5のLTE対応版が海外直輸入
SAMSUNG製ハイエンドスマートフォン「GALAXY S5」のLTE対応モデルが発売された。製品の型番はSM-G900Fで、入荷したのは海外直輸入品。店頭価格(税抜き)は99,800円(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

■ソネットがLTEデータ通信対応プリペイドSIM、関空に国内初の自販機を設置
ソネットは2014年4月14日、下り最大150Mビット/秒、上り最大50Mビット/秒のLTEデータ通信を利用できるプリペイド式SIMカード「Prepaid LTE SIM」の提供を4月22日に開始すると発表した。NTTドコモのLTE(Xi)とW-CDMA(FOMA)のネットワークに対応する。必要な分だけ使いたいユーザー、すぐに使いたいユーザーや短期間日本を訪れる外国人旅行者にお勧めだとする。

■「世界でもこんな企業はない」「全くの約束違反」――NTTの規制撤廃に田中氏と孫氏が反対
「情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会(第4回)」にて、NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのヒアリングを実施。NTTの規制撤廃が論点となり、KDDIの田中社長とソフトバンクの孫社長が“共闘”する形となった。


平成25年版 情報通信白書

2014-04-16 14:35:38 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節 新たなICTトレンド=「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長 -総論-
(2)ICT分野での転換現象とICTの最新トレンド -スマートICT-
図表1-1-1-6 ICT分野の発展段階(イメージ)

図表1-1-1-7 国内外のハンドセット(フィーチャーフォン+スマートフォン)出荷台数実績・予測

図表1-1-1-8 ノートパソコンとタブレットの出荷台数比
 


ニュース (4/14)

2014-04-14 14:57:41 | Weblog

■総合ランキング、NTTドコモ版「iPhone 5s」が3連覇 (1/4)
総合ランキングは4月に入ってもNTTドコモ版「iPhone 5s」のトップが続いている。キャリア別ランキングは、無風に近かった先週から、若干の変化あり

ウィトラコメント: それにしてもiPhoneは強いですね

■NTTドコモ、LTEネットワーク上で音声通話を実現する技術「VoLTE」を利用した音声通話サービスを今夏より提供
NTTドコモが4月10日の新料金プラン発表会で、LTEネットワーク上で音声通話を実現する技術「VoLTE(Voice over LTE」を利用した音声通話サービスを今夏より提供すると発表しました。

ウィトラコメント:苦労すると思います

■インドの携帯メーカー、パンテック買収を打診
インドの携帯電話端末メーカー、マイクロマックスが経営再建中の韓国の同業、パンテックに買収を打診していることが13日までに分かった。

■サムスン電子、「Galaxy S5」を125カ国で同時発売 「Samsung Gear 2」などウェアラブル機器3種も
サムスン電子は11日、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、UAE、南アフリカ共和国、ペルーなど世界125カ国でスマートフォン「Galaxy(ギャラクシー) S5」を発売すると発表した。

■富士ソフト、中国のスマホ生産を移管
富士ソフト 中国の山東省済南市に現地法人を5月1日に設立すると10日発表した。従来は中国の通信インフラ子会社で日本企業からスマートフォン(スマホ)などを受託生産していたがこの現地法人に同事業を移管する。

■京セラがスマホでタイに進出 大手携帯販売会社に新モデルを供給
京セラが米国に続いて、スマホの海外戦略を開始した。ますは、タイに同社のスマホの新モデルを供給、これを足掛かりとしてさらなるグローバル展開を図る。

■ヤフーが通信事業参入、得をするのは誰か
何とも不可思議な取引である。ヤフーが親会社のソフトバンクからイー・アクセス(サービス名はイー・モバイル)を買い取り、携帯通信事業に参入するのだが、肝心のヤフーにとってのメリットがわかりにくいのだ。

■スマホが鈍化する一方MVNOが伸長 矢野総研が国内携帯電話市場を予測
スマホの成長は一段落し、ハンドセットの出荷も頭打ちとなる。今後はMVNOサービスが成長する。株式会社矢野経済研究所は9日、「携帯電話の国内市場に関する調査結果2014」を発表した。

■内閣府調査に見る青少年のスマートフォン利用(1)
内閣府が発表した平成25年度の青少年ネット利用実態調査。中高生のスマホ利用率が年々高くなっているが、小学生では子供向け端末の利用が広がり、その有用性が広がりつつあるようだ。

■売り切れ続出の“イオン格安スマホ” 大手の半値…どうして実現できたのか (1/8ページ)
2014年4月4日、スーパー大手イオンが端末代と通信料金がセットで月額2980円という格安スマホの提供を開始した。発売からわずか数日で入荷した在庫を売り切る店舗が続出するなど、販売も非常に好調なようだ。大手携帯キャリアの月額料金は約6000円。なぜ、携帯大手3キャリアの価格の約半値で提供することができるのか。秘密はMVNOと呼ばれる通信形態にある。

ウィトラコメント: 電話とメールだけでよいと言うような人が結構いるのでしょうね

■孫氏の米国講演と、米国の携帯通信会社事情--T-Mobileが注目の理由
日本で通信業界の再編に尽力した人物といえば、真っ先に孫正義氏を挙げるだろう。特にインターネットの普及、そして携帯電話のルールそのものを変え、スマートフォンの時代を日本にもたらした立役者といってもいい。AppleのSteve Jobs氏とはiPhoneが発売される以前から、携帯電話端末に関する会話をしていたことも知られている。

■スマホ攻防、新局面 ドコモ新料金、データ通信重視
NTTドコモは10日、スマートフォン(スマホ)などの新料金プランを6月に始めると発表した。データ通信量を家族で分け合う仕組みを国内で初めて導入する。大容量のデータが必要な動画共有サイトなどの普及に伴い、データ通信の利用が急増。最大手のドコモが音声通話からデータに戦略の軸足を移すことで、スマホの競争は新しい局面に入る。

■NTTセット割解禁なら暗黒時代へ逆戻り KDDI田中社長が規制緩和に猛反発
総務省は、世界最高レベルの情報通信基盤の整備を目指し、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」を情報通信審議会に諮問している。審議に向けて設置された2020-ICT基盤政策特別部会では、現在、通信事業者へのヒアリングが始まったところだ。今後、論点を整理し、夏場の中間報告を経て11月に最終報告書を作成し大臣へ答申する予定だ。

ウィトラコメント: 独占禁止法の縛りを残せば、他の不自然な縛りは解禁して良いと思います


平成25年版 情報通信白書

2014-04-14 14:44:22 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節 新たなICTトレンド=「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長 -総論-
(1)ICTと経済成長 -その基本的枠組-
図表1-1-1-4 主な産業部門の実質GDPと実質国内生産額の経年変化(平成7年~23年)

図表1-1-1-5 フィンランドのデマンドドリブン・イノベーション政策
 

・ICT投資による経済成長効果と一般投資による経済成長効果の比較(研究事例の紹介)
図表 ICT投資と一般投資の乗数効果の比較
 

 


ニュース (4/10)

2014-04-10 14:47:20 | Weblog

■スカパー、フジテレビなど5社、スマホ向け放送を2015年4月開始へ
総務省は9日、モバイル向け専用放送「モバキャス」について、電波監理審議会の答申を受け、スカパー・エンターテイメント、フジテレビジョンら5社6番組の業務認定を行うと発表した。6番組は2015年4月1日よりスタートする予定。

ウィトラコメント: ビジネスになるとは思えませんがね

■MVNO契約数は1970万件に拡大、2014年度を矢野経が予測
矢野経済研究所は、2014年度における国内の携帯電話市場に関する調査を実施し、結果を明らかにした。キャリアの新規契約の鈍化が見込まれる一方、MVNOの契約が拡大すると予測している。

■MVNOサービス拡大に期待――矢野経済研究所による携帯電話の国内市場調査
矢野経済研究所が発表した「携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014」によると、新規契約とハンドセット出荷台数は鈍化する一方、MVNOサービスの拡大に期待が寄せられるという。

ウィトラコメント: MVNOが増えるのは良いことだと思います

■スマホ利用者が過半数に - 一方で非利用者の7割は「利用したいと思わない」
リサーチバンクは9日、スマートフォンに関する調査(2014年版)の結果を発表した。それによると、現在スマートフォンを利用している人は全体の53%と過半数を超えた。一方で現在利用していない人では約7割が「利用したいと思わない」と回答している。

■MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収、中国当局が承認
フィンランドのNokiaは現地時間2014年4月8日、米MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収計画について、中国商務省の承認を得たと発表した。この買収計画はすでに多くの国、地域の規制当局から承認を得ており、事前の発表通り、買収手続きは2014年4月中に完了する見込みだとしている。

■サムスンvsアップルに新局面 米で大規模裁判、早くも舌戦 (1/2ページ)
韓国の総合家電・電子機器最大手サムスン電子と米電子機器大手アップルの訴訟合戦が新局面を迎えている。先月末、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の特許などをめぐり、米国で新たな大規模訴訟の裁判が始まった。賠償金は最大で数十億ドルに達する可能性がある。韓国の現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

■総務省、2020年代に向けた規制改革へ 焦点はスマホ料金や禁止行為規制
総務省が「2020年代」に向けた新たな規制改革に乗り出す。情報通信審議会の下に新たな特別部会を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、そのために必要な法制度を検討する。2月26日に特別部会の第1回会合を開催。今後、焦点となるのは競争政策だ。携帯電話の通信料金や競争環境の整備、ユニバーサルサービスの見直しなどが俎上(そじょう)に載せられる。

ウィトラコメント: NTTの話しが中心になるのでしょうがマイナンバーなどの進めてほしいですね

■総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど
総務省は2014年4月8日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第3回会合を開いた。委員会は今回から毎週3回にわたって関連する事業者、団体へのヒアリングを実施する。今回はケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの5事業者/団体へのヒアリングとなった。関係者の注目も高く、会場は傍聴者で埋め尽くされた。

■台湾で迫るLTEの開始 - キャリアやメーカーは早くも4G LTEの広告を展開
LTEの商用サービスを提供する国と地域は世界で100を超えたが、日本から近い台湾では未だに提供していない。国策でWiMAXを推進した影響もありLTEの導入が遅れたが、2014年後半にようやくLTEを開始する。そんな台湾では、商用サービスの開始前ながら早くも4G LTEのマーケティングが展開されており、各移動体通信事業者やメーカーの展開状況を台北市内で確認してきた。

■アンテナ1本で4本分の役割、NTTドコモの実証実験
本特集「商用化迫る!LTE-Advanced完全解説」では、LTE-Advancedの要素技術としてこれまで、キャリアアグリゲーション(CA)、HetNet向けの干渉低減技術であるeICIC、さらにRelease 12で議論されているスモールセル高度化(Small Cell Enhancement)におけるC/U分離を、各社の実証実験とともに紹介してきた。

■キャッシュバック終焉、ワイモバイル誕生──2014年度のモバイル競争を読む
「来期(2014年度)は、携帯業界は変わる。行き着くところまで行ったキャッシュバック競争が長く続く訳はない。サービスの同質化が進んだ反動から、次に料金やサービスの多様化が進むのは必然」──。


平成25年版 情報通信白書

2014-04-10 14:36:08 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章 「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節 新たなICTトレンド=「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1 スマートICTが生み出す日本の元気と成長 -総論-
(1)ICTと経済成長 -その基本的枠組-
図表1-1-1-1 成長力の要因分解

図表1-1-1-2 日米の経済成長率・TFP成長率の寄与度分解

図表1-1-1-3 主な産業部門の名目国内生産額(平成23年)

 


ニュース (4/9)

2014-04-09 14:51:48 | Weblog

■2014年3月の携帯電話契約数、ソフトバンクが65万件の純増を獲得して首位に
電気通信事業者協会(TCA)は4月7日、2014年3月末日時点での携帯電話・PHSの契約数をとりまとめて発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数では、ソフトバンクモバイルが2か月ぶりの首位。2位はNTTドコモ、3位はKDDI(au)という結果になった。

■13年度携帯純増 ソフトバンク4年連続首位 発表は四半期ごとに (1/2ページ)
携帯電話大手3社が7日発表した2013年度の年間携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが344万5500件(前期比2.4%減)で4年連続の首位だった。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が好調だったほか通信モジュールが他社を上回った。なお、電気通信事業者協会は同日、3社が3月を最後に毎月の純増数の発表をやめ、四半期ごとに変更すると正式発表した。

■6月からスマホ通話に定額制 ドコモが料金プラン大幅値下げ  (1/2ページ)
NTTドコモが6月、スマートフォン(高機能携帯電話)の通話料金に定額制を導入することが9日、分かった。月額約2700円で相手の携帯電話会社や通話時間帯にかかわらず何分でも通話できるようになる。また、家族で契約すればデータ通信料金が最大半額程度に値下げされる料金プランも導入、高止まりしているといわれるスマホの料金プランを実質的に大幅値下げして、鈍化傾向にあるスマホ契約数の伸びを狙う。明日(10日)発表する。

ウィトラコメント: 電話の料金値下げですね。一般人より仕事で使う人にメリットがありそうです。

■クアルコム、最上位モバイルチップシリーズの新製品発表
米無線通信技術大手クアルコムは7日、主力のモバイル端末用チップ「スナップドラゴン」の最上位シリーズの新製品を発表した。さらに高性能なチップの追加でスマートフォン(スマホ)とタブレット型端末に新性能をもたらす狙いだ。

ウィトラコメント: 64bit CPUですね。AppleがiPhone 5Sで64bit CPUを採用して以来、High Endがこうなる傾向のようです。私はいまだに「なぜ64bitか」を理解できていませんが・・

■サムスンの1~3月期営業益 前期より多い8200億円
サムスン電子は8日、今年1~3月期の営業利益が8兆4000億ウォン(8200億円)になる見通しだと発表した。昨年10~12月期(8兆3100億ウォン)より1.1%の増加。

ウィトラコメント: サムスンは頭打ちという記事が出ていて、私もそう感じています

■米国通信事業者とSDN/NFV領域で協業
NECは米国のプリペイド式携帯通信事業者クリケット・コミュニケーションズ(以下、クリケット)と、SDN/NFV領域での協業に合意した。

■航空機内のWi-Fi、今夏から常時利用可能に
国土交通省は、航空機内での無線LAN(Wi-Fi)の常時利用を認める方針で、今夏にも規制緩和を実施する。基準を満たした航空会社の機材で利用できるようになる見込み。

■Lenovo、NECの携帯関連特許3800件を買収
中国Lenovoはこのほど、NECから携帯電話関連特許3800件を買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、一部海外メディアは1億ドルと報じている。

■不正サイト急増、携帯端末を標的 2年で20倍
スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末を狙った不正サイトの数が過去2年間で約20倍に急増し、3月末時点で5万7千に達したことが6日、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調べで分かった。携帯端末は急速に普及が進んでいるが、パソコンに比べてセキュリティー対策の意識が薄い利用者が多く、サイバー犯罪の新たな標的になっている。携帯端末向けの不正アプリ(応用ソフト)も急増している。

■2014年は世界中で低価格帯スマートフォンが流行する
2014 年はこれまであまりネットワーク対応が進んでいなかった国々も、ネットワークにつながり始める年である。安価なコンピューターと普及したネットワークが世界を変え、スマートフォン、特に高価でないスマートフォンが、インターネットへの入口として台頭しつつある。

■ソフトバンク“豹変”の狙いは? 乱売是正、純増競争から離脱 (1/4ページ)
通信事業参入以来、価格破壊や慣習破りで業容拡大を続けてきたソフトバンクがにわかに“優等生”に変身しようとしている。スマートフォン(高機能携帯電話)販売で、孫正義社長自ら仕掛けた顧客争奪戦でいち早く「是正を図る」と販促費を減額したかと思えば、新規契約から解約を引いた純増数トップで株価高騰に貢献した月次の契約数公表も「市場の実態を示していない」と終結宣言。NTTドコモやKDDIを慌てさせた。「孫氏豹変(ひょうへん)す」の裏に何があるのか。

■スラーヤとエアテル・アフリカ提携 アフリカ17か国でモバイル衛星接続
中東生まれの人工衛星「 スラーヤ」を使った衛星通信の携帯電話サービスが、アフリカの情報格差解消にひと役買う。インドの電気通信サービスプロバイダー「バーティ・エアテル」と手を組み、アフリカ17か国のエアテル・アフリカの顧客に、モバイル衛星商品とサービスを提供することで合意した。

■ビッグローブ、腕時計型端末を年内にも発売 単体で通信可能
インターネット接続(プロバイダー)大手のビッグローブは8日、身に着けられるウエアラブル端末を年内にも発売する考えを明らかにした。腕時計型で、スマートフォン(スマホ)本体と組み合わせなくても使えるようにする。固定回線を使ったネット接続事業は市場が伸び悩んでおり、端末事業に参入して新規サービスを提供する。

■モバイルで2016年度末までに100万ユーザーを目指す――新生ビッグローブの戦略
4月1日に社名を変更したばかりのビッグローブが事業方針を説明。VNO(バーチャルネットワーク事業者)として、光回線、モバイル、公衆無線LANを今後も提供していく。ウェアラブル端末を開発するなど、価格以外の強みも模索している。

ウィトラコメント: 頑張ってほしいですね。UQの回線を使うのが良いと個人的には思っています。


平成24年版 情報通信白書

2014-04-09 14:41:21 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第8節 郵政行政の展開
◆1 郵政行政の推進
図表5-8-1-1 「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」による改正前後の郵政民営化法の概要

図表5-8-1-2 日本郵政の再編成
 


◆2 信書便事業の推進
図表5-8-2-1 特定信書便事業