■NFC搭載の携帯電話、国内普及台数が1392万台に
スマートフォンなどに搭載される非接触型の通信技術「NFC」の日本国内での普及促進を目指して、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3キャリアによって2011年12月に設立された「モバイル非接触型ICサービス普及協議会」は、2014年2月に正式名称を「モバイルNFC協議会」に変更した。これに伴い、英語表記を「Mobile NFC Association」（略称：MoNA）と新たに定めた。
ウィトラコメント： 大分増えてきましたね。そろそろKDDIが動くか？
■ドコモ、MNP転出手数料を一部値上げ
NTTドコモは、ある条件下でのMNP転出手数料を2000円から5000円に値上げする。「お客様サポート」と「契約約款の改正に関するお知らせ」で案内されている。
■サムスン電子1－3月業績、利益の75％がスマホ
サムスン電子が29日発表した2014年第1四半期（1－3月）決算短信によると、利益に占めるスマートフォン（多機能携帯電話）の割合がますます高まっていることが分かった。スマートフォンを生産するIM（ITモバイル）事業部が営業利益全体の75％以上を占めた。
■ノキア、第1四半期決算を発表--携帯電話部門の売上高が30％減
Nokia製携帯電話の売上高は、2013年から30％減となった。同社は、この下落が「激しい競争」に起因するものとしている。
■ＬＧ電子の１～３月期営業益 前期比で１１２％増
ＬＧ電子が２９日に発表した１～３月期の営業利益は５０４０億ウォン（約５００億円）だった。前期比で１１１．７％増、前年同期比で４４．２％増となる。３５００億～４０００億ウォンを見込んだ市場予想を上回った。売上高は１４兆２７４７億ウォンで、前期に比べ４．３％減少したが、前年同期比では１．２％増加した。テレビ事業の収益性が大きく改善した一方で、携帯電話事業の営業赤字が縮小したことが後押ししたとみられる。
■ソフトバンク傘下の米スプリント、１～３月は最終赤字
ソフトバンク傘下で米携帯３位のスプリントが29日発表した１～３月期決算は、連結最終損益が１億5100万ドル（約154億円）の赤字となった。コスト削減が進み前年同期（６億4300万ドルの赤字）に比べ赤字幅は縮小した。携帯事業の成長指針となる新規契約から解約を差し引いた数（プリペイド除く）はマイナス傾向が続いている。
■アップル、サムスンの特許訴訟結審＝近く陪審評決－米連邦地裁
米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン（多機能携帯電話）などの特許侵害を訴えている裁判の最終弁論が２９日、米カリフォルニア州連邦地裁で開かれ、結審した。陪審団は近く評決を下す見通し。
■パナソニック、スマホ部品「ＳＡＷフィルター」事業を米社に売却
パナソニック (6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、スマートフォン（スマホ）に使う電子部品の「表面弾性波（ＳＡＷ）フィルター」事業について、米ワイヤレス半導体メーカー、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS.O: 株価, 企業情報, レポート)に実質的に売却すると発表した。
■2014年Q1の欧州スマートフォンシェア、Androidは70.7%でトップ（Katar調査）
英国の調査会社 Kantar Worldpanelが2014年Q1（1月～3月）の欧州におけるスマートフォンOS別シェアを発表しました。調査結果によると、2014年Q1のシェアトップは70.7%のAndroidでした。
■モトローラのアップル提訴は違法、スマホ特許訴訟で欧州委
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、米グーグル傘下の携帯電話機大手モトローラ・モビリティがアップルを相手に起こしていた特許訴訟について、提訴は違法だとの決定を下した。
■ドコモ「海外の壁」高く インドの携帯事業撤退 通信政策、外資の重荷に
ＮＴＴドコモは25日、インドの携帯電話事業から撤退すると発表した。約26％出資する現地の携帯大手の株式をすべて売却する方向だ。ドコモが１兆円規模の損失を計上して欧米事業を畳んでから約10年。再び立ちはだかったのは通信業界に独特の「海外の壁」だ。米ＴモバイルＵＳの買収で米国事業の拡大を目指すソフトバンクにとっても人ごとではない。
