■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題
（4）セキュリティ対策
図表4-1-2-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
図表4-1-2-8 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表4-1-2-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）
■ソニーモバイル、スウェーデンで１０００人削減 本社機能を１０月に東京移管
ソニー傘下の携帯電話端末メーカー、ソニーモバイルコミュニケーションズ（旧ソニーエリクソン）は２３日、今年２月にソニーの完全子会社化となったことに伴い、スウェーデン南部ルンドにある本社機能を１０月に東京に移すと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）とゲーム、音楽事業などとの連携を強め、「ハードとソフトの融合」戦略を加速させる。移管に伴い、スウェーデンの現地従業員を約１０００人削減するが、ルンドには引き続き２０００人規模の開発拠点を置く。
■スマートフォンのプラットフォームはアンドロイドOSが過半数を占める(コムスコア・ジャパン)
コムスコア・ジャパンは21日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する、2012年6月までの3ヵ月平均のレポートをリリースした。
■ドコモとＮＴＴコム、通信障害の原因を週明け総務省に報告
ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズは来週にも、１３―１５日に起きた通信障害の原因について総務省に報告する方針を固めた。１３日に発生した通信障害はＮＴＴコムの国際通信網の設備故障が大きく影響したとしている。ドコモの契約者が国際ローミングを通じて海外で携帯電話を使おうとした際に最大２２０カ国・地域で電話やメールが通じにくくなったが、８月２―３日に発生した通信障害もＮＴＴコムの設備故障に起因している。総務省は報告を元に行政指導の可否も含めた対応を決める。
■ローソン、全国店舗内で「ソフトバンクWi-Fiスポット」が利用可能に
ソフトバンクモバイルは23日、全国の「ローソン」店舗内において、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の提供を開始した。
■スマート、25日にＬＴＥサービスの提供開始［ＩＴ］
通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）傘下の携帯通信事業者スマート・コミュニケーションズはこのほど、今月25日から第４世代（４Ｇ）移動通信規格ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に対応したブロードバンド（高速大容量通信）インターネット・サービスの提供を開始すると発表した。ＬＴＥに対応したサービスの提供は、国内初という。
■リアルワールド、イー・モバイル LTE 網と UQ WiMAX 網による移動通信サービス「REAL MOBILE」を開始
リアルワールドは、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）としてイー・モバイル LTE 網と UQ WiMAX 網を使用した移動通信サービス「REAL MOBILE（リアルモバイル）」を開始した。
■アップル、LTEフォンは特許問題で苦戦か
サムスン電子と米アップルによる特許訴訟の判決を控え、先行きをめぐってさまざまな見方が示されている。
ウィトラコメント： アップルは３Gの特許も持っていないと思うので条件はLTEになっても変わらないでしょう
■Androidの違法コピーアプリ販売サイトをFBIが遮断
違法にコピーしたアプリを販売していたとして、米国の3つのオンラインアプリストアがFBIによって遮断された。
ウィトラコメント： サーバは米国外にもあるので米国外の当局とも協力したとありますが、中国の当局とも協力したのでしょうかね
■携帯電話の普及率は232.1％，“廃ゲーマー”も実は多い!? 中東の印象がガラリと変わる「中東ゲーム市場とヨルダンのゲーム産業」
CEDEC 2012の2日目となる2012年8月21日，「中東ゲーム市場とヨルダンのゲーム産業」と題したショートセッションが開催された。スピーカーはメディアクリエイトのアシスタントアナリストである佐藤 翔氏。アメリカはサンダーバード国際経営大学院で学んでいた氏は，2011年にヨルダンのゲーム業界団体であるJordan Gaming Taskforceで，ヨルダンのゲーム産業が域外進出するための調査と講演を行っており，今回の講演はそのときの経験を踏まえたものとなっている。
■マイクロソフトが25年ぶりにロゴ刷新、新製品の発売に向け
米マイクロソフトは２３日、新しい企業ロゴを発表した。同社のロゴ刷新は１９８７年以来２５年ぶり。次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」など、年内に予定されている新製品の発売に向けてブランディングを統一するのが狙い。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題
（2）インターネット利用に伴う被害経験
図表4-1-2-4 企業におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）
（3）迷惑メール対策
図表4-1-2-5 世帯における迷惑メール受信頻度
図表4-1-2-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）
■ドコモも無料Ｗｉ－Ｆｉ開始
ＮＴＴドコモは２２日、パケット定額サービスなどの契約者向けに、「Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）」接続の月額使用料が無料になるキャンペーンを９月１日から実施すると発表した。
ウィトラコメント： そりゃそうでしょう
■アンドロイド搭載デジカメ、来月発売 ニコン発表
ニコンは22日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したコンパクトデジタルカメラを９月下旬に発売すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）「Ｗｉ―Ｆｉ」でネットに直接接続し、交流サイト（ＳＮＳ）に写真を投稿できるなどスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のような使い方ができる。
ウィトラコメント：スマホと比べてどうかですね
■ソニー、スウェーデンで千人規模の人員削減行う可能性=地元紙
ソニー傘下の携帯電話会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」は、スウェーデンで最大1000人に及ぶ人員削減を行う可能性がある。スウェーデン紙が22日、報じた。
ウィトラコメント： 本社をスウェーデンから移すようですが辞めさせるのはスウェーデン人ばかりではないようです
■スマホ：加入者が3000万人突破
SKテレコム、KT、LGユープラスの通信大手3社によると、スマートフォン加入者は今月20日の時点で2997万人を記録、21日に約4万人が新規加入し、3000万人を突破した。国民の約6割がスマートフォンを使っていることになる。
■フェデックス／モバイルアプリの利用可能市場と対応機種を追加
フェデラルエクスプレス（フェデックス）は8月20日、世界中でより多くの顧客に利用してもらえるようにモバイルサービスを拡張したと発表した。
■テレコムスクエア、LTE対応のカナダ専用4GWi-Fiルータのレンタルサービスを開始！料金は3Gと同じ据え置き価格で利用可能
テレコムスクエアは21日、日本国内で貸し出しサービスを行うレンタルWi-Fi ルータ「Wi-Ho!(ワイホー)」に、カナダ専用の4G対応Wi-Fi ルータを新たにラインナップに加えたと発表した。
■スマホやタブレットのカメラがより小型・高画質・高機能になる業界最小クラスのCMOSイメージセンサー「Exmor RS」をソニーが10月から出荷へ
ソニーが新開発のCMOSイメージセンサー「Exmor RS(エクスモア アールエス)」を商品化、10月から順次出荷することを発表しました。これにより、スマートフォンやタブレットのカメラがより小型、高画質、高機能になります。
■米Google、Google Playギフトカード発売 - コンテンツ拡販に比重
米Googleは21日(現地時間)、「Google Play Gift Cards」の提供開始を発表した。10ドル、25ドル、50ドルの3種類を用意し、スクラッチで出てくるコードを登録するとGoogle Playアカウントに指定金額がチャージされる。アプリのほか、本や動画、音楽コンテンツの購入にも利用できるため、Googleプラットフォーム内でのコンテンツ利用促進効果が期待できる。
■銀行の口座番号を抜き取るAndroidマルウェア「SMSZombie」が中国で50万台以上に感染
中国で、モバイル決済システムの脆弱性を利用したマルウェア「SMSZombie」が猛威をふるっています。マーケットに登録されたアプリの中にも感染したものが見つかっており、すでに感染している端末の数は50万を超えています。
■「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか？」：グーグル幹部が語る
Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。
■衛星携帯の世代交代、ソフトバンクなど参戦で一気に加速か (1/2ページ)
災害時の緊急連絡用に欠かせない衛星携帯電話の世代交代が一挙に進みそうだ。通信大手３社が相次ぎ新サービスを提供、新たな利用者層の開拓に乗り出したからだ。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題
（1）インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点
図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答） 
図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点（複数回答） 
（2）インターネット利用に伴う被害経験
図表4-1-2-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）
■日韓などメーカー１３社調査＝無線通信技術の特許侵害で－米
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型多機能携帯端末、携帯ゲーム機など無線通信機能付き電子機器のメーカー１３社と関連子会社などを対象に、特許侵害の有無について調査を開始すると発表した。米カリフォルニア州の知的財産権管理会社などの訴えを受けた措置で、京セラや任天堂、サムスン電子など日韓をはじめ、複数の国のメーカーが調査対象となっている。
ウィトラコメント： これはいわゆるパテントトロールのようですね。こういう会社へのライセンス料は大幅に低くするなどの判例が出てほしいものです
■電子マネー、地方や年代によって利用に差……総務省 統計局調べ
総務省 統計局は20日、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、2011年の結果から取りまとめた調査結果を発表した。
■グーグルのタブレット「Nexus 7」、年末までに800万台の出荷見通し――アナリスト予想
Tech-thoughts.netによる新たな推定によると、新しい米国Googleの199ドル・タブレット「Nexus 7」は、2012年末までに600万～800万台の出荷が見込まれているという。
ウィトラコメント： 本当にそんなに売れますかね。私は疑問に思います
■【中国産業データ＆リポート】最新業界動向 上期の携帯電話
工業情報化省によると６月末時点の携帯電話加入数は前年同月末比１４．３％増の１０億５１９８万件、上期（１～６月）の純増数は６５７２万件に上り、前年同期に比べ４１９万件増加した。６月の純増数は１１２５万件、前年同月を約８６万件上回った。
■コムスコア、日本の携帯電話利用者の4人に1人がスマホユーザーとの調査結果
コムスコア・ジャパン株式会社は本日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する2012年6月までの3ヶ月平均のレポートをリリースしました。この調査は携帯電話契約者5000人以上を対象にした毎月頻度の調査です。調査によると、日本における携帯電話端末メーカー別のシェアは22.6%でシャープがトップとなっています。スマートフォンのプラットフォームのシェアはGoogle社のアンドロイドOSが64.1%で過半数を占め、その後にアップル社が32.3%と続いております。
ウィトラコメント： サンプル調査であること。シャープがトップであるというのは3カ月の売り上げ台数では無く、普及台数であることなどこの統計の解釈には注意が必要です
■Samsung、デュアルSIM端末「GALAXY S DUOS」発表
1台の端末で2つの電話番号を使えるデュアルSIMが特徴の「GALAXY S DUOS」は、1つの番号で通話中にもう1つの番号で着信できる。
■KDDI、インマルサット初の衛星携帯電話「IsatPhone Pro」
KDDIは2012年8月20日、インマルサット初のグローバル衛星携帯電話「IsatPhone Pro」の提供を8月21日から開始すると発表した。
■AmazonのKindle納入に関する13億円の契約をアメリカ国務省が取り消し
アメリカの国務省は在外公館で使用するためのKindle2500台についてAmazon.comと1650万ドル(約13億円)の契約を6月に締結しましたが、これが取り消されることになりました。
ウィトラコメント： 理由が良く分かりませんね。何か不正でもあったのか？
■白物家電がスマホと連動 パナソニックが「稼ぎ頭」に託す新機軸
パナソニックは21日、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）との連携機能を搭載した白物家電を９～11月に順次発売すると発表した。エアコン、冷蔵庫、洗濯機、体重計（体組成計）、歩数計（活動量計）、血圧計の６カテゴリーの新製品に、専用アプリをインストールしたスマホでタッチするといった動作で付加価値を提供する。具体的には、冷蔵庫の節電データや体重計の計測データをスマホで一覧表示したり、普段使う洗剤のデータを洗濯機に登録したりといった機能を追加できる。
ウィトラコメント： 白物家電からNFCでスマホと情報交換、ネットワークにつなぐという考え方は良いと思います。アプリが今一つに思いますがアプリ開発のインターフェイスを公開して、自社はサーバ提供だけにすれば面白い発展があるように思います
■Google Analyticsがノルウェーでもプライバシー侵犯で違法に
ノルウェーのデータ保護局が、Google Analyticsは同国の新しい法律に照らして違法である、と宣言した。彼らは2008年のEU指令を例証として自らを正当化しているが、それもやはりEU高級官僚たちの無知を示すものだ…ただしノルウェーはEU加盟国ではないが。Googleは同社のその広く使われている製品を数週間以内に抜本的に変えないかぎり、ノルウェーのデベロッパには使ってもらえなくなる。
■KoboやAmazonが第2世代タブレットを発売するに当たって取り組むべきこと
AmazonのKindle Fire、KoboのKobo Voxのようなタブレットは現在の標準と比較してどうしようもないほど時代遅れになっている。変化し続けるタブレットデバイスの中で競争力を保つためにはどのような取り組みをすべきだろうか。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆1 インターネットの利用動向
（4）インターネットの利用目的
図表4-1-1-10 インターネットの利用目的（複数回答）
（5）インターネットによる商品・サービスの購入経験
図表4-1-1-11 インターネットによる商品等購入・金融取引経験
図表4-1-1-12 インターネットにより購入・取引した商品・サービス（平成22年末）
■ＮＴＴドコモ、「Ｘｉ」が500万契約突破 夏モデルが寄与
ＮＴＴドコモは20日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット（多機能携帯端末）向けの高速通信携帯サービス（ＬＴＥ）である「Ｘｉ（クロッシィ）」の契約数が19日に500万を突破したと発表した。サービス開始以来約１年８カ月での達成。
ウィトラコメント： 結構早いペースですね。年度末1200万にいくかも
■Google傘下のMotorolaが再びAppleを提訴、「Siri」などが特許侵害と主張
米Google傘下の米Motorola Mobilityが米Appleに特許を侵害されたとして米国際貿易委員会（ITC）に提訴した、と複数の海外メディアが現地時間2012年8月17日に報じた。米Bloombergによると、Motorola Mobilityは、Appleの「Siri」に使われている音声認識技術や、位置情報リマインダー、電子メール通知、ビデオプレーヤーなどの機能に関する7件の特許がAppleに侵害されたと主張しており、アジアで生産されている、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Macintosh」の米国への輸入禁止を求めている。
ウィトラコメント： Siriなどには色々な特許がありそうですね
■ソフトバンク、プラチナバンド提供で2つのプレゼントキャンペーンを展開
ソフトバンクモバイルは、「プラチナバンドスタート記念キャンペーン」の一環として、9月7日より「お父さんボス(缶コーヒー)」キャンペーンと「祝! プラチナバンドお父さんストラップ」キャンペーンを実施する。該当者にはサントリーのボスとコラボレーション缶コーヒーとソフトバンクCMのキャラクターとして登場する"お父さん"をかたどったストラップがプレゼントされる。
■京王線の地下化路線、携帯電話のサービスエリアに
京王電鉄、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス（イー・モバイル）は、8月19日に地下の路線に切り替わった京王線の一部区間について、携帯電話が利用できるようになったと発表した。
■AT&T、「FaceTime」の携帯網利用は新料金プラン加入者だけに
米大手携帯通信事業者のAT&Tは現地時間17日、同社の新しいデータ共有プランに加入するiPhone/iPadユーザーに限って、iOS 6で実装される携帯通信網経由の「FaceTime」利用を認めるとする考えを明らかにした。
■【インド】携帯電話販売台数、2.3%減少：4-6月
第1四半期（4-6月）の世界の携帯電話販売台数は約4億1,900万7,900台となり、前年同期比で2.3％減少した。
■【インド】モバイルデータ通信量、昨年末から54%増加
インド国内のモバイルデータ通信量が2011年12月から今年6月までの7カ月間で54％増加したことが分かった。
■米Verizonでは携帯電話番号を非公開にするために$5/月の追加料金が必要
danceman 曰く、米国の携帯事業者のVerizonでは、電話帳や電話番号問い合わせサービスに対して携帯電話の番号を非公開にするために月額5ドルが必要になるという。このことに対し、なぜこんなにコストがかかるかということを米Network Worldが議論している。
ウィトラコメント： 一月＄５は高すぎますね
■携帯電話とスマホの所有率逆転は時間の問題…定期調査
このレポートは、インターネットコムとgooリサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。
■ソニーがスマホ向けゲーム本格参入 「ゲーム専用機」伸び悩みで新規開拓狙う
ソニー傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、多機能携帯電話（スマートフォン）向けのゲーム配信に本腰を入れることになった。家庭用ゲーム機の売り上げが伸び悩みが背景にあるとみられ、出荷台数が急増しているスマホ向けの配信で新規市場の開拓を狙う。
ウィトラコメント： ソニーははっきりこの方向に向かっていますね。Xperia Playは売れているのだろうか？
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆1 インターネットの利用動向
（2）ブロードバンドの利用状況
図表4-1-1-7 BWAアクセスサービスの契約数の推移（13事業者の合計）
図表4-1-1-8 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
（3）携帯インターネットの利用状況
図表4-1-1-9 属性別携帯インターネット利用状況
■Google傘下のMotorola、係争中のAppleを新たに特許侵害で提訴
Googleが5月に買収を完了したMotorola Mobilityが米国際貿易委員会に対し、新たにAppleを提訴し、Apple製品の輸入差し止め命令を請求した。
■サムスン、アップルの示した賠償額に異議 - 自社からの賠償請求額も明らかに
特許権侵害をめぐってカリフォルニア州の連邦地裁で争われているアップル（Apple）対サムスン（Samsung）の裁判で、サムスン側は米国時間16日、賠償関連の専門家を招いての証人尋問を行った。
ウィトラコメント： こういうところに生々しいビジネスの実態の数字が出ていそうですね
■携帯電話機の出荷台数、2012年Q2は減少
スマートフォンの売上高は飛躍的に増加したが、フィーチャーフォンの需要が減り続けており、結果として携帯電話機市場は縮小しているという。
■国内携帯メーカー、世界シェアわずか１・９％
総務省は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際競争力を示す「ＩＣＴ国際競争力指標」の２０１２年版を発表した。
ウィトラコメント： まあそうだろうな、という感じです
■チャイナ・モバイル：４－６月の純利益、予想下回る
加入者数で世界最大の電話会社、チャイナ・モバイル（中国移動）の４－６月（第２四半期）利益は市場予想を下回った。スマートフォン（多機能携帯電話）利用者獲得のため支出が増加した。
■パンテック、LTEスマホで販売2位
携帯端末メーカーのパンテックは14日、今年上半期に第4世代（4G）移動通信規格のLTEに対応するスマートフォンを韓国国内で135万台販売し、サムスン電子に次ぐ2位に浮上したことを明らかにした。最近発売した「ベガS5」は1日に3000台以上が売れる人気ぶりだ。第2四半期の携帯電話端末の販売台数は187万台で、内訳は国内106万台、海外81万台だった。同日発表された第2四半期（4－6月）決算は、売上高が前年同期比13％減の4992億ウォン（約348億円）、営業利益が22％減の93億ウォン（約6億5000万円）にとどまった。
■ロシアのヨタが米ＧＣＴ製ＬＴＥシングルチップＩＣを採用〔ＢＷ〕
無線通信向け高集積半導体大手の米ＧＣＴセミコンダクターは、同社のＬＴＥシングルチップＩＣ「ＧＤＭ７２４０」が、ロシアの通信事業者ヨタのＬＴＥ ＵＳＢドングルに採用されていると発表した。
■携帯電話とスマホの所有率逆転は時間の問題―定期調査「モバイル機器」(5)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「モバイル機器」について調査した第5回である。
■スマホ隆盛、出遅れ日本勢－ガラケーの失敗糧にできるか－問われる「世界視点」
総務省は７月に発表した情報通信白書で「ガラパゴス携帯（ガラケー）はスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）になぜ負けたのか」というテーマで日本の端末メーカーの敗因を分析している。スマホが世界的に普及し、情報通信技術（ＩＣＴ）市場の構造が変わる中で総務省が低迷する日本企業に危機感を強めているのがわかる。今回の白書にはガラケーの失敗など、これまでの反省を踏まえ、今後の成長を取り込むためのヒントがいくつか盛り込まれている。
ウィトラコメント： 白書の見方は外れてはいないが表面的だと感じています。挽回の方策はここからは出てこないと思います。もう挽回は無理かもしれませんが・・、私は少し違う切り口で見ています。
■トゥオイチェー紙、スマホとタブレット端末用のアプリ提供
トゥオイチェー紙と韓国のサムスン電子は8日、サムスン独自のアプリマーケット「Samsung Apps」に同紙のアプリケーション「Tuoi Tre」を提供することに関する合意書に調印した。11日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。