■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第4章 情報通信の現況
■第1節 インターネットの利用動向
◆3 行政情報化の推進
（1）電子政府の推進
図表4-1-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移
図表4-1-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
（2）電子自治体の推進
図表4-1-3-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
■ＮＴＴドコモ、スマホなど新モデル５機種発表
ＮＴＴドコモは28日、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）とタブレット（多機能携帯端末）の新モデル５機種を９月から順次売り出すと発表した。全ての機種が高速通信携帯サービス（ＬＴＥ）である「Ｘｉ（クロッシィ）」に対応している。
■スマホ料金、東京が最高 総務省が世界７都市調査
総務省は28日、世界主要７都市を対象とした2011年度の通信サービス価格調査を発表した。東京の携帯電話利用料は１カ月当たり6687円で、ニューヨークなどを上回り最も高かった。音声以外のメールやデータ通信の価格がほかの都市よりも高いことが影響している。初めて調査したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の利用料も東京が最高だった。
■下りは「SoftBank 4G」、上りは「EMOBILE LTE」がトップ……ICT総研、次世代高速データ通信を実測調査
ICT総研は28日、「次世代高速データ通信」の通信速度実測調査の結果をまとめたデータを公表した。
ウィトラコメント： 今の時期に重要なのは最高速度では無くカバレージです
■アップル、販売差し止め請求 サムスン製スマホ８機種対象 (1/3ページ)
米アップルは２７日、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地裁に韓国サムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）計８機種について米国販売差し止めの仮処分を申請した。８機種には「ギャラクシー」の一部製品も含まれている。アップルはまた、６月に認められたサムスンのタブレット型端末に対する米国販売差し止めの仮処分について正式に命令するよう求めた。
■アップルとサムスンの訴訟についてドコモがコメント、「日本では特に影響なし」
NTTドコモが2012年8月28日に開いた新製品発表会に登壇した丸山誠治プロダクト部長は、韓国サムスン電子が米アップルの一部特許を侵害したとする米連邦地裁の8月24日の陪審評決について、「日本では特に影響ない」との見解を述べた。
ウィトラコメント： 日本の裁判に影響はあるかもしれません。
■サムスン製品の米販売差し止めならマイクロソフトなどに恩恵
韓国サムスン電子の携帯端末が米国内で販売差し止めとなる恐れがあるため、同国でスマートフォン（多機能携帯電話）の売り上げ増を目指すノキアとマイクロソフトにとって追い風になりそうだ。販売差し止めとなれば、携帯電話メーカー各社はグーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に代わるソフトウエアを検討する必要性に迫られるからだ。
■発展途上国におけるモバイル通信を活用したヘルスケア
皆さんは「家庭の医学」という本をご存じですか？ 家族が急な病気やケガをしたときに見たくなる辞書のような本で、累計400万部以上も売れているロングセラーです。それを手に持ってページをめくるのは大変ですが、今ではスマートフォンに入れて手軽に見られるほど、携帯電話機を活用したヘルスケア（モバイルヘルス）は広がりつつあります。
■スマホ：LTEユーザー、接続エリア満足度は低調
KT、SKテレコム、LGユープラスの韓国通信大手3社が第4世代移動通信規格のLTE（ロング・ターム・エボリューション）全国網を設置したと宣伝しているが、LTE対応スマートフォン（多機能携帯電話端末）利用者のカバレッジ（接続可能エリア）に対する満足度は40％にとどまっていることが分かった。
■アンドロイド、どの機種も安定稼働へ ドコモが遠隔アプリ検証
米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）が続々と発売されるなか、アプリケーション開発者の頭痛の種となっているのが「機種差分」だ。アンドロイドには韓国、台湾、日本などの端末メーカーが参入。画面サイズ、アプリケーションプロセッサー、ＯＳのバージョンなど多種多様な端末がそろっている。
■iPhone今買う？ 次機種待つ？…「4S」販売データを検証
iPhoneのモデルチェンジのスパンは、「iPhone 4」と現行の「iPhone 4S」の間を除き、おおむね1年。そろそろ昨年10月の発売から1年を迎えるとあって、次期モデルや"iPad mini"的な新製品に対する噂が流れている。今回は、2012年7月末までの「iPhone 4S」の販売動向を振り返りつつ、いますぐ「iPhone 4S」を買ったほうがいい理由と、逆に次期モデルまで待ったほうがいい理由を考えてみた。
■アップル勝訴でアンドロイドは失速するか？スマホ業界再編の可能性は
米アップル（Apple）は先日、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末の技術をめぐる米国での特許訴訟で韓国サムスン電子（Samsung Electronics）に圧勝した。この結果は、競争が激化するスマホ市場の勢力地図を塗り替えるかもしれない。市場を席巻しつつあった米グーグル（Google）の基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」の勢いが削がれる可能性があると、専門家らは指摘する。