お財布ケータイの海外への売り込み

お財布ケータイを海外へ売り込む、という活動を政府と産業界が力を合わせて行う、という記事が出ていた。

大変結構なことだと思う反面、「下手なやり方だなー」と思う。
本来ならばドコモが始めた時点で海外への売り込みを視野に入れて動くべきだろう。そしてドコモからほかのオペレータに展開するときには海外への展開の仕組みも出来上がっている、というのが本来あるべき姿だと思う。

お財布ケータイとは何のことを言っているのか、EdyとかSuicaとか様々な電子マネーがあってそれをバラバラに売り込むわけではないだろうから、Fericaの仕組みを売り込むということだろうと想像している。

Fericaはもともとソニーの技術である。ソニーは国際企業だし、ソニーエリクソンは世界で携帯電話を売っているのだから、当然世界に出ていくという発想はあったはずである。それがどうして今まで出ていないのかむしろ不思議に思う。

お財布ケータイはやり方によっては大変大きな可能性を秘めたものである。単なるフェリカの仕組みだけでなく、電子マネーの仕組み、決済の仕組みまで発展させられる元になるものである。しかし、そのような発想で国際的に出ていける仕組みを考えている人が果たしているのだろうか？

やはり、海外に出ることで利益を得られる人が動かないと本当の流れにはならない。その意味ではソニーなのだろうが、じぶん銀行をはじめたKDDIなども真剣に取り組むべき課題だと思う。

日本の情報通信産業の行方（１２） 通信サービス事業

NTTやドコモに代表される通信サービスを行って料金を徴収するビジネスモデルである。この産業は設備投資産業である。自ら通信設備は持たずに設備を借りてサービスのみを提供するバーチャルネットワークオペレータも存在するが、この事業はソフトウェアサービス事業とほとんど重なるのでここでは対象としない。

この通信サービス事業は設備産業であると同時にもともとは政府が設備投資をしてネットワークを構築したものが民営化されたという歴史を持つ。その意味では地域性のつよい産業である。

通信事業というと1970年代まではベル研究所を擁する米国のAT&Tが世界を代表する企業であったが、独占禁止法からくるAT&Tの解体とその後の米国の電波行政の失敗で米国の通信事業は混乱し、その間に移動通信で力をつけたヨーロッパの事業者が力をつけ、現在ではヨーロッパが世界で存在感を示している。

ヨーロッパは域内で共通に使える移動通信方式であるGSM方式を開発し、同時に競争を促進するために複数の事業者に免許を与えた。その結果、イギリス、フランス、ドイツ、スペインなどの通信事業者がたがいに本国をベースとして相手の国に進出し戦いあう競争環境が作られた。これで力をつけた通信事業者はアジア、アフリカ、アメリカなどにも資本進出し、グローバルオペレータに脱皮した。

ヨーロッパ以外のオペレータは本国での経営に専念しており、ヨーロッパのオペレータが世界を抑える傾向にある。通信の標準化もヨーロッパが抑えており、この分野ではヨーロッパが世界の主導的役割を果たしていくことになるだろう。

日本のオペレータも21世紀初めにドコモが海外進出を計画したが失敗し、今からではチャンスは少ないとみるべきだろう。特に日本では世界標準であるGSM方式を導入していないので技術の共通性がなく、進出は難しいと思う。海外企業に買収される可能性の方が高いと思う。

アメリカは企業買収が盛んな風土があり、移動通信も落ち着いてきたのでこれから海外進出を計画しヨーロッパとの戦いになる可能性がある。また、中国も中国移動は世界で圧倒的な加入者数を持ち、業績も良い。まだ国内市場で開拓余地が大きいので海外に目を向けていないが、華僑の文化と考え合わせると世界企業を目指す可能性はある。要注目である。