日本の社会の目指す姿 ⅰ 論議ができる国民とできない国民の差

・・・新聞をよく読んでいると、それなりに日本の進むべき方向、政府の施策に興味がわいてきて、考えるようになる。　

　　昨日の新聞コラム欄に「スウェーデン　福祉国家のはずなのに」という記事が載っていた。
　　スウェーデンは社会が成熟している社会の為なのか国民が論議して話し合いで物事が進む国であるらしい。

　　1990年代の初め、日本と同じ時期にバブルの崩壊が起きた、それからの20年、日本と違って、社会や経済の仕組みに多くの手を打って福祉国家の根幹を保ちながら、且つ、3%～4%の経済成長を今まで続けてきた。
　　手を打ったことの内容とは、規制緩和や民営化、所得税や法人税の引き下げで、小さな政府を実現して、経済成長を実現してきた。
　　　ある意味、日本がこの20年、やってきたこと、やろうとしてきたことの多くを実現してきたのである。
　　　その結果、高福祉の安心感と相まって、人々の働く意欲が増して、経済成長がなされてきたのである。

　　　良いことづくめのようであるが新聞記事で取り上げられている、大きな問題点が二つある。

　　　一つは社会の中に、貧困層と富よく層の格差拡大のスピードが主要国の中で最大と云う事。
　　　スウェーデンは福祉国家なので、格差の少ない社会と思っていたが、富の格差が広がっているらしい。

　　　二つ目の問題は、国の年金制のため、スウェーデンの首相が「この国で、高齢化の為、今の生活水準を保っていくには、将来、国民は75歳まで働かないと生活できなくなる。」といっていることです。
　　　今、日本で大きな問題になっている年金制度改革をスウェーデンでは90年代末、与野党の話し合いで年金改革をした。年金の掛け金の給料割合を決めてそれ以上はとらない。年金は一般の財源と切り離し、財源が足りなくなっても、税金をつぎ込まない。高齢化が進んでも借金が増えることはないが年金は自動的に減っていく、年金の減額を避けようとすると75歳まで、働かなくてはならなくなるわけである。

　　　論議をつくし、論理的に納得して方向を決めれば、こういう方向も日本の将来があるという国の現実の姿である。
　　　しかし、どこかに国民の痛みは必ず来るわけで、国民の成熟度が無いと、この姿は実現しない。
　　　国家の無施策によっては、今の日本のように、バルブ後の20年以上も、グダグダ無為に過ごすことになる。