少子化対策 は金銭支援では解決されず（１）

与党・政府は「新少子化対策」を打ち出した。

●２大柱・・・１．子育て支援・・・・２．働き方の改革

●４０項目の対策が、その内容である。

■１．『子育て支援』・・・年齢に沿って　　　

イ．「新生児・乳幼児期」　　　

ロ．「未就学期」　　　

ハ．「小学生期」　　　

ニ．「中高大学生期」

の "４段階" に区分し整理した。

■２．『働き方の改革』・・・３段階に区分した。　　　

イ．「フリーターの正社員化(支援)」　　　

ロ．「長時間労働の是正」　　　

ハ．「家庭持ちの養育支援」

印象としては２,００５年の既成プラン「子ども・子育て応援プラン」の是正策としての手直しになっている感は否めない。プライオリティーを付けて実施するだけではないだろうか。・・・新施策としては「乳幼児手当」の新設・増額を提言した（３歳未満の乳幼児の金額の上乗せ）。

▲現状・・・月額５,０００円（～小学生まで）。

                月額１０,０００円（第３子以降）。

▲来年・・・新施策として３歳未満の「乳幼児手当」として金額を上乗せする。

でも問題が多すぎる。先ず、第一に"財源の裏付けがない"。審議がされてなく「ポスト小泉」に先送りされている。理由は多々あると思うが「歳入・歳出一体化改革」で "社会保障費の大幅な削減" がネックとなっている。又、「医療・福祉財源」として "消費税" の引き上げも問題を困難にしている。次期国会の行方に注目したい。・・・このテーマは次回（２）で終了する。

■付記：１０月から３５万円となる「出産育児一時金」は支払い手続きを変更し利用者が出産前に立て替えなくてもよい様にする。所得の低い若年世帯の経済的負担を軽くし２人目３人目を産み育てやすい環境を作るのが目的。不妊治療に対する公的な補助も拡大する。就学前の子どもを持つ家庭への支援では地域ごとに他の親子と交流できる場や一時預り施設を増やすなど子育て支援の拠点を充実する。その他、子育て中の家庭に対する税額控除の導入や教育費の助成拡大なども検討する、としている。