海水注入中断問題は現場（責任者）判断で継続されていた。東電と官邸、現場の意思の疎通が希薄だった事が浮き彫りになっただけである。結果的には支障はなかった。その事に国会（特に野党側は勢いづいた）は時間の大半を費やして菅内閣を攻めまくった。識者も報道機関も挙って追及の手を緩めなかった。格好の攻撃材料が提供されたことになった。この件は被災地（民）とは直接的には関係がない別次元の問題である。被災民支援救援をそっちのけに国会だけが勢いづいている。元首相経験者まで登場させて菅内閣を非難するコメントをさせている。 結論から言うと菅首相の事の処し方、遣り方には、不満、大である。もっと緻密な計画の基にこの国難を克服してほしい、と言うのが私の心境である。野党や一部の与党内にも内閣不信任案を突き付けようとの思惑があるが、では、次期総理は誰がするのか、となると、与野党を通じて適任者が見当たらない。あまつさえ国際社会では日本の首相がくるくる変わるようでは信用されない。条約や覚書さえも締結できない。不安定な信頼できない国とレッテルを張られる。・・・この際、完璧さを捨て生煮えであっても菅総理を支え大同団結して国難を乗り切るのが＜ベターな策＞だと思う。原発の当面の容認と再生エネルギーとの共存をしながら将来は原発に頼らない自然エコ、再生エネルギーに移行する。そういう日本の未来像を提示すべきである。日本の彼方此方から既にその萌芽が出ている。日本の科学技術なら十分、可能である。国際社会では賛否両論があり推進国と脱原発国、廃絶国があり去るサミットでも議論のテーブルに着けなかった。当然である。識者は日本の立場を明確にすべきだった、と批判したが菅総理の執った立場は妥当だったと思う。次回は原発に依存している県と従業員（雇用されている）について固定資産税収入と雇用について対策を述べたい。原発以前の雇用の保証と安定生活の保障について述べる。