戸別所得補償制度、農村集落支援、米３００万トン備蓄体制、食の安全・
安心行政の抜本的改革、食品安全庁の創設、全ての食品への基本的トレーサ
ビリティー（生産・流通履歴追跡の仕組み）等々が盛り込まれている。具体的に
は農業者への戸別所得補償には“１兆円”、畜産・酪農所得補償には、
“約２０００億円”、森林管理・環境保全直接支払いには“約１０００億円”、
漁業所得補償には“約１０００億円”等々と、それ等は民主党の「農政公約」で
ある“基幹施策”である。実現すると画期的成果が齎され日本農業の明るい未
来展望が拓ける事になる。更に自公民農政を見直し、法律に基づく３本の直接
支払いをする方針である。即ち、現行（自公民・与党）の農地・水・環境保全向
上対策“２７０億円”― ２００９年度予算 ― 、中山間地域等への直接支払い
“２３０億円” ― ２００９年度予算 ― を抜本的に見直す事にしている。自公民・
与党の 農水省予算 “２兆５６００億円”の半額が「各種所得補償制度」の実現
に充てられる。米３００万トンの棚上げ備蓄にも“数百億円～数千億円”がかか
る試算である。その予算の捻出にも連立政権の力量が問われる。手始めに懸
案の「米対策」にどんな優先順位をつけて成果を出すかが最初の関門である。
前途には多難な試練が待ち受けているが国民との公約である。是非、頑張っ
て成果を出してほしい。期待する。
