沖縄からグァムへの在沖海兵隊（８,０００人）の移転費＜７,２００億円＞が２３日、額賀防衛庁長官とラムズフェルド国防長官との間で締結された。総額１兆２,０００億円の７５％（９,０００億円）を当初、日本側に負担するよう要求していたが５９％（７,２００億円）に落ち着いた。日本側は融資との合計で５０％を超えない範囲で主張し交渉に臨んだが双方の主張は平行線のままだった。一昨日の協議で１割近くも上乗せされ１,０００億円の増加で「７,２００億円」となったのである。米国が要求する＜移転費＞の中には次のものが含まれる。・・・
●「グァムの軍施設」
●「家族住宅」
●「娯楽施設」
●「人件費」等々。
そもそも例の『思いやり予算』には「法的根拠」はなく、＜日米安全保障条約＞、＜日米地位協定＞にも拠らない米軍基地で働く日本人従業員の経費の一部を負担するとした『特別協定』によるものである。締結された７８年の当初は６２億円だったが０４年には２,４４０億円にまでなっていた。その使途は・・・ ”ボーリング場・カフェバー・ベビーシッター・ダイエットコック等の従業員の人件費”・・・が含まれている。日本側は「家族住宅分」の約３,０００億円なら融資する事にしたが更に税金分も含まれるようになり検討する羽目となって押し切られた。そして一昨日の「７,２００億円」での合意に達したのである。振り返って見ると当時の国会では「思いやりの立場で対処すべき」と発言したことから「思いやり予算」となった。「沖縄の負担を軽減したい」という日本側の事情と世界規模での軍備配備の再検討（トランスフォーメーション）という米国の事情が重なり、＜どちらからのお願い＞なのか不明のまま推移してきた。沖縄の特に基地周辺の住民の『安全』を考えると何だか、やりきれない気持ちがする。
付記：Japan, US agree on costs for moving Marines to Guam
The deal is done.Japan and the US have agreed on how to divide a bill of 10.27 billion US dollars.That's the cost of moving 8,000 Marines and their families from the southernmost prefecture of Okinawa to Guam.The United States originally wanted Japan to pay 75 percent. And Japan insisted on paying less than 50 per cent. But the two countries have agreed that Japan will shoulder 59 percent of the cost.Japan's Defense Agency chief Fukushiro Nukaga and US defense secretary Donald Rumsfeld reached the agreement in Washington on Sunday.Japan has agreed to pay 6,090 million dollars.Of that amount, Japan will spend 2.8 billion dollars to construct Marine Corps facilities and troop barracks.Another 3.3 billion dollars will go to build housing for the families of the marines.This is the first time Japan will finance construction of a US military facility outside Japan.
日本と米国はグアムに海兵隊を移動させるためにコストに同意
取り引きは終っています。日本と米国は、102億7000万米ドルの紙幣を分割する方法に同意しました。それは、沖縄の最南の県からグアムに8,000人の海兵隊およびそれらの家族を移動させるコストです。アメリカは、もとは日本が75パーセントを払うことを望みました。また、日本は50パーセント未満を払うことを主張しました。しかし、2か国は、日本がコストの59パーセントを負うことに合意しました。日本の防衛庁チーフ額賀福志郎および米国国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、日曜日についてワシントンの合意に達しました。日本は、60億9000万ドルを払うことに合意しました。その量のうち、日本は、海兵隊の設備および軍隊バラックを構築するために28億ドルを費やすでしょう。さらに33億ドルが船舶の家族のために住宅を構築するために行くでしょう。これは、日本が日本の外の米国の軍事の設備の構築に融資する初めてのことです。
