海上保安庁の「竹富付近調査計画」に韓国 反発？！

今年６月２１日～２３日にドイツで開催される 海底地形の名称に関する 国際会議で 韓国側 は「東海」という呼称を提案する動きがある。―（外務省報道）―それに対し日本側は対案として必要なデータを収集し別名を主張する考えである。そこで 海上保安庁 は 排他的経済水域（ＥＥＺ） の調査計画を発表し必要なデータ収集の為、予定通り実施する見通しを示唆した。早速、韓国政府は 計画撤回 を強く要請した。ノ・ムヒョン大統領は 関係閣僚 や 幹部会議 を招集し日本への外交圧力を高める為に与野党幹部と超党派で対処する対策を講じた。安部官房長官は、昨日１７日に記者会見し「互いに冷静に考え、国際法に則って対応することが望ましい」と述べた。日本の主張は「日本は過去３０年間で日韓での 排他的経済水域 の主張が異なる海底調査を実施していない。韓国は少なくとも過去４回、調査を実施している。日本側の抗議にも関わらず強行に実施した」とコメント。日中間では 事前通告 があるが日韓間では、そういう制度なない。そういう実態に鑑み外務省の谷内氏は「日韓で 事前通告 の枠組みをつくることが望ましい」とも語った。かかる状況下で韓国政府は日本が調査を強行した場合には船舶を拿捕（だほ）する、軍艦を出動させる等の周辺を防御する構えを示した。が他方、両国間の 領土紛争 との見方を国際間に与えない為に慎重に対応する様にとの慎重論もある。日中間同様、日韓間も、どう対処・対応したら良いのか日本国民の一員として熟考する懸案問題である。
付記：・・・
●与党 「開かれたウリ党」の議長(党首) 鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏は「日本は１,８７５年、江華島沿岸に 海路測量 の名目で 雲揚号 が入ってきて、 江華島条約 を結んで 植民地支配 の足場を築いた」として政府に強硬な対策を求めた。
●野党 「ハンナラ党」は、「日本の内政を意識した行動と見るほかはない。両国関係はさらに悪化するだろう」と論評。
●メディアの 大手紙 「朝鮮日報」は、「韓国政府の方針として＜船の拿捕などの措置も検討中」と報道。
■日本の海上保安庁は、「航行する船舶に注意を呼びかける＜水路通報＞をインターネット上に公表した」と伝えた。