女性が一生で子どもを産む人数である「合計特殊出生率」は2023年、1.20で過去最低を更新した。政府はいろいろな政策を打ち出してはいるものの、少子化になかなか歯止めがかかってはいない。
経済や社会が発展し、成熟すると、少子化傾向は世界的に進む傾向にある。日本も同様であり、人口の自然減により、国内の人口も減少傾向である。外国人が増加傾向ではあるものの、日本人の減少を補うほどではなく、今後も人口が減少する可能性が高い。
出生率が低下すると、子ども１人当たりに係る教育費は増加する傾向がある。塾や習い事で教育費がかかり、大学進学率が上昇することとなる。この結果、労働力不足にもつながりやすく、現在のいろいろな産業における人材不足が顕在化している。
家庭では各家族化に進み、大都市圏を中心に３世代家族や人数が多い世帯が減少傾向である。１人や２人世帯が数多くなり、昔の古き良き時代の家族構成とは異なっているのが現状である。
生活の利便性や娯楽の種類、数多くの職業があることで、人口は大都市圏に集中する傾向が強まっている。東京一極集中などにより、過疎・過密の問題が顕在化し、人口密度の差が大きくなっている。過疎が進む地区では限界集落が増加し、生活する上で従来の生活が成り立たなくなりつつある。公共交通機関も利用者の減少により、本数減となり、やがて鉄道が廃線となり、バスなどの自動車交通に移管されることとなる。
政府は大学や大学院へ進学する高学歴化を進めたことで、建設や運輸、生産などで働く人が減少している。この結果、建設や運輸部門では2024年問題もあり、労働力不足が顕在化し、バス交通や物流、建設部門などでは従来の活動が継続されにくくなっている。
政府は職業訓練よりも高学歴化を進めたことで、現在の少子化に加担している一面がある。若年層の減少は労働力不足に直結し、世代間を通じて継承されるべき技術が継承されず、問題が生じていることもある。当面は高齢者や外国人材を活用しつつ、次世代へつなぎ、若年層を育成していかないと、従来の社会生活は成り立たなくなる可能性も否定できない。