日本は加工貿易国である。国内にはこれといった天然資源はなく、ほとんどを輸入に頼っているのが実状である。日本は資源や原材料を輸入し、国内で加工することで、製品として国外に送り出し、外貨を稼いできた。
日本は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げ、戦後の復興はドイツとともに、奇跡的な復興といっていいだろう。日本は高度成長期以降、貿易黒字を計上し、経済発展を遂げてきた。しかし、東日本大震災後、石油や天然ガス（ＬＮＧ）の輸入急増により、貿易赤字を計上することが多くなり、今日に至っている。
2023年における日本の貿易赤字は9.2兆円であるという。昨年よりも半減しているものの、依然として大きい貿易赤字額である。外国為替が円安基調であり、輸出が好調であることや天然資源の価格が一段落したことが主な要因である。
経済にとっては、貿易赤字であるより、黒字であることのほうが望ましい。黒字であれば、外貨を稼ぐこととなり、自国にとってはプラスとなる。モノが売れれば、経済は活性化させ、自由に使えるカネが増えることとなる。経済が好循環したほうが生産や雇用、販売などにとってはプラスに作用する。
貿易赤字を減らすには天然資源の輸入量を減らすことが大切だ。家庭や企業は省エネを進めつつ、発電は原子力発電の再稼働を進めつつ、再生可能エネルギーにシフトさせることも重要である。火力発電偏重だと石油や液化天然ガスの輸入量が多くなり、外貨が流れることとなる。
農林水産物や食品など国内で生産できる場合、国内での生産へシフトさせることも重要である。食料の確保や供給を安定的に確保しつつ、過度に輸入依存しないことが重要である。国内でできることはなるべく国内で行い、天然資源の確保など、どうしてもできないことについては、輸入しても問題はない。
大手工場の海外移転や人材不足などで、必ずしも国内回帰は容易ではないが、中長期的には国内回帰を進めることで、過度な外国依存を回避し、経済の安定化につながりやすくなる。