新型コロナウイルス感染症が法的に５類へ移行したことや、沈静化しつつある現在、観光客は増加傾向である。国際線が相次ぎ再開されることで、国際便の運航が増加し、訪日外国人客（インバウンド）が増加傾向である。
観光需要が増加すると、観光バスの需要も増加する。宿泊施設も同様であり、観光地に人が増え、にぎわいが増している。観光関連業は交通、宿泊、運輸、飲食など影響を受ける産業が多く、すそ野が広い産業である。
観光バス会社では観光客の増加に伴い、需要が増加しているが、必ずしも供給ができる態勢にはなっていない。バスは配置されているものの、運転手の不足により、バスをフルに稼働できていないという。新型コロナの影響により、退職した人が他の産業に流れたことなどが影響している。
需要に対し、供給が追い付かない状況だと、供給をするバス会社が運転手を確保できれば、バスの稼働台数は増えることとなり、売上増加は確実である。労働者を確保するには、賃金や休暇、労働時間などの労働条件を改善することが重要である。特に賃金の上昇は労働供給が増加しやすい。
賃上げは会社側にとっては、コスト増となるものの、労働者を確保することが大切である。労働コストの増加にはバスの利用料金を増額させることで対応するべきだ。近年、円安基調で推移しているので、アメリカなどの外国通貨に比べ、日本円は相対的に安くなっているのが現状である。国内では物価高ではあるものの、訪日客にとっては、それほど物価高には感じられない。
国内では少子化により、若年層の労働確保がしにくくなり、ほとんどの業界で人手不足感が出ている。中堅層を含め、労働賃金を引き上げることで、労働力を確保し、企業経営を回すことで、売上増加につながりやすくなる。