あれは,あれで良いのかなPART2

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教育基本法改正で責任を負うのは誰だ?

2006年12月17日 01時35分31秒 | 教育問題
教育基本法の改正案が国会を通過しました。

改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し(朝日新聞) - goo ニュース

改正したからには,子供の夢と希望は残せるようにしてほしいなあ

今回の改正法案,最初は「愛国心」の話に集中し,後半は「いじめ」と「やらせ」に集中したため,国民の大半の人は,何がどう変わったのかは知らないのではないでしょうか。
今回の法改正は,概要として,1教育方針が「個」から「公の尊重」を考慮することになったこと,2親の一時的教育責任が明確になったこと,3学校教育が法律に則って行われるべきであることが明確になった,という点があると言えます。

「なーんだ,じゃあ法律が変わって良かったじゃないか」と単純に喜ばないでください。
実は,私が懸念している点は,愛国心云々ではなく,「法律による教育行政への口出しが容易となった」という点です。
簡単に言えば,「公立私立を問わず,教師は文部科学省のロボットになる」ということなのです。

これにより,日教組は完全に崩壊することになるでしょうが,教師の個性や創意工夫も完全に崩壊することになり,子供の個性に即した授業も行えなくなるでしょう。また,現在も行っている文部科学省の「通達指導」に完全な法的根拠が付与されることになるため,現在訴訟で問題となっている日の丸問題や君が代問題についても,明確な法律違反行為となってしまいます。

ただ,今さら四の五の言っても始まりません。教師としては,まず「新法でも可能なぎり教育効果の高い方法を模索する」姿勢を維持する必要があります。そして,文部科学省も「何が子供達にベストなのか」を常に模索,研究する必要があるでしょう。文部科学省に法的権限が付与された以上,逆に言うと,これまで以上の責任を文部科学省が負うことになります。そだけ重たい職務であるということを,しっかりと自覚する必要があるでしょう。

「すべては子供達のため」これを忘れずに,新法が最大限の教育効果を発するよう,文部科学省は全力で取り組む責任があります。当然,立法行為を行う国会議員全員に対しても,同様の重たい責任が課せられたことになります。これは,自分たちで法律を作る以上,当然の話です。そして,教育問題に関心がない国会議員は,直ちに議員を辞職してください。子供達に対して失礼です。

教育基本法の改正,こうして考えてみると,実は,議員や文部科学省は自分で自分の首を絞め始めているのでは,という気もします。

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