先日大阪高裁で住基ネット違憲判決を受けて，上告を断念した箕面市が住民情報の削除を検討始めましたが，最大で３５００万円程度の経費がかかるとのことでした。
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万
本当にそんなにかかるかなあ
記事によりますと，現行システムではデータ削除可能なのは，死亡の場合と国籍離脱の場合のみであり，これを市町村端末から適当に削除すると，人数相違ということでエラーが発生してしまうことから，最悪の場合，サーバがダウンするおそれがあるということです。
また，具体的な作業手順としては，市民データを全部作り替える必要があることから，最大で３５００万円程度かかるということです。
でも，なんか，この話，眉唾です。
まず，そもそも論として，削除コマンドが「死亡」と「国籍離脱」しかないという時点で，このシステムの設計に問題があるでしょう。すなわち，例えば「誤入力」や「二重登録」が判明した場合，一体どう処理するのでしょうか。制度的に削除を許さないとしても，システム管理者としてデータ更新作業などを行う必要性から，削除機能を持たせるのが普通の設計思想です（もちろん，削除権限をパスワードなどで絞り込むということはあり得るでしょうが。）。
今回の裁判，最高裁の判断が出ていないものの，今後も同じような話がでる可能性があることからすれば，まず住基ネット管理コマンドに「管理者削除コマンド」をつける改修を行うのが筋ではないでしょうか。この場合，基本的には今ある削除機能の削除理由に「その他」などの項目を入れることと，削除コマンドに管理者パスワードをつける程度の改修となるため，さほどの費用はかからないはずです。
もちろん，設計仕様書等がないため何ともいえませんが，少なくとも「もっと簡易な回避策」はあると思いますし，今後のことを考えると，ここで一つ手を打っておくのがシステムづくりとしては必要なのではないでしょうか。
今回の報道発表は，あたかも国や市の言い分が「住民のわがままで多額の税金を無駄にすることになった」といわんばかりのイメージですが，見方を変えると「住基ネットの管理運営については，さっぱり分かりません」といっているようにも思えます。こんな管理状態で，本当に住民情報の安全管理が行えるのか，ちょっとばかり疑問も感じずに入られません。
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http://t2.txt-nifty.com/news/2006/12/post_ff7c.html
http://d.hatena.ne.jp/neodenjin/20061209/p2
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/92ade2a9283df02dc83952470eaab9b6
http://ameblo.jp/kokkeibon/entry-10021074654.html
http://blog.goo.ne.jp/mai_1963/e/ca5ebefafdf1f0de66835f913b2a3926
http://blog.livedoor.jp/cydle/archives/50869464.html
http://fukucat.pussycat.jp/danna/2006/12/post_211.html
住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万
本当にそんなにかかるかなあ
記事によりますと，現行システムではデータ削除可能なのは，死亡の場合と国籍離脱の場合のみであり，これを市町村端末から適当に削除すると，人数相違ということでエラーが発生してしまうことから，最悪の場合，サーバがダウンするおそれがあるということです。
また，具体的な作業手順としては，市民データを全部作り替える必要があることから，最大で３５００万円程度かかるということです。
でも，なんか，この話，眉唾です。
まず，そもそも論として，削除コマンドが「死亡」と「国籍離脱」しかないという時点で，このシステムの設計に問題があるでしょう。すなわち，例えば「誤入力」や「二重登録」が判明した場合，一体どう処理するのでしょうか。制度的に削除を許さないとしても，システム管理者としてデータ更新作業などを行う必要性から，削除機能を持たせるのが普通の設計思想です（もちろん，削除権限をパスワードなどで絞り込むということはあり得るでしょうが。）。
今回の裁判，最高裁の判断が出ていないものの，今後も同じような話がでる可能性があることからすれば，まず住基ネット管理コマンドに「管理者削除コマンド」をつける改修を行うのが筋ではないでしょうか。この場合，基本的には今ある削除機能の削除理由に「その他」などの項目を入れることと，削除コマンドに管理者パスワードをつける程度の改修となるため，さほどの費用はかからないはずです。
もちろん，設計仕様書等がないため何ともいえませんが，少なくとも「もっと簡易な回避策」はあると思いますし，今後のことを考えると，ここで一つ手を打っておくのがシステムづくりとしては必要なのではないでしょうか。
今回の報道発表は，あたかも国や市の言い分が「住民のわがままで多額の税金を無駄にすることになった」といわんばかりのイメージですが，見方を変えると「住基ネットの管理運営については，さっぱり分かりません」といっているようにも思えます。こんな管理状態で，本当に住民情報の安全管理が行えるのか，ちょっとばかり疑問も感じずに入られません。
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