新型コロナが流行した３年 未知の敵、我慢と手探り ５類引き下げ、変わる生活様式 「第９波」難しくなる監視
２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染者がじわじわと増え始め、衝撃的なニュースが流れた。タレントの志村けんさんが感染して死去。欧米で爆発的に流行していたこともあり、一気に警戒感が高まった。
４月７日、安倍晋三首相は初の緊急事態宣言を発令した。市民に外出自粛を、飲食店に営業自粛を求めた。感染者数を抑えた代償に、経済は低迷。非正規労働者を中心に、困窮する人々が続出した。
２０年９月に発足した菅義偉政権は、感染対策と経済活動との両立を重視した。感染者数が増えても、観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」をできるだけ継続した。ところが、流行の波が再び拡大し、政府はやむなく緊急事態宣言を繰り返した。
第５波では感染力の強いデルタ株が流行し、重症患者が増えた。病床が逼迫（ひっぱく）し、患者の救急搬送先が見つからない状況に陥った。
感染力がさらに高いオミクロン株が登場すると、流行の波は当初と比べて桁違いに膨れ上がった。２２年夏、１日あたりの新規感染者数は２６万人、２３年初めには１日あたり死者数が５００人を超えた。
一方、８割の人がワクチンの２回接種を終え、死亡率は下がった。厚生労働省の資料によると、８０歳以上の感染者の死亡率は２１年７～１０月の７・９２％から、２２年７～８月は１・６９％となった。
政府は８日、感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる。今後は緊急事態宣言や感染者の隔離などの強制的な措置ができなくなる。ただし、ウイルスの性質が変わったわけではなく、医療の逼迫が起きない保証はない。対策をどこまで緩めるか、手探りが続きそうだ。
◇５類引き下げ、変わる生活様式 医療機関広がる受け皿／全数把握→「定点」に／医療費支援、段階的に減少
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、５類に引き下げられる。発熱などの症状があり感染が疑われる場合、どこで診てもらえるのか。
５類移行に伴って、原則として季節性インフルエンザと同じように、自分で医療機関を選べるようになる。これまでのように、自治体が指定する「発熱外来」に予約をして受診する必要はなくなる。
これまで新型コロナ患者を受け入れていたのは、今年２月時点で全国約４万２０００の医療機関だった。今月８日には４万４０００の医療機関まで増える見込み。政府は将来的に受け入れ先を、約６万４０００の医療機関に増やす方針を示している。
ただ、受け入れ態勢の準備などもあり、診療するかどうかの判断は各医療機関に委ねられるため、受け入れ先がすぐに増えるとは限らない。そこで都道府県は当面、受け入れ可能な医療機関名などを公表する仕組みを続ける。
一方、入院患者の受け皿も広がる。顔色が明らかに悪かったり意識がおかしかったりした場合、政府は「ためらわずに救急車を呼んでほしい」と呼びかけていて、それ以外はかかりつけ医などへの相談を勧めている。
このため、新型コロナの入院患者を受け入れてこなかった約３２００病院にも受け入れを促し、全国の全病院約８２００カ所で受け入れ態勢を整える。
５類移行により、感染時の療養期間（原則７日間）中に求めていた法律に基づく外出自粛の要請がなくなる。ただし、発症後５日間は他人に感染させるリスクが高いことから、政府は、発症日を除いて５日間は外出を控えることを勧めている。
小中学校などの登校は「発症後５日経過」「症状が治まってから１日経過」という両方の条件を満たすまでできない。
５類移行により感染者数の公表方法も変わる。これまでは毎日、報告があった全ての感染者数を公表する「全数把握」だった。今後は全国約５０００の医療機関から情報を集め、週１回公表することで流行を把握する「定点把握」になる。
毎日公表されていた死者数については、月ごとの人口動態統計で公表されることになる。ただ、公表のタイミングは当該月の５カ月後になる（当面は２カ月後にも公表）。
これまで新型コロナの検査と陽性判明後の診療は無料だった。５類移行後は患者の負担が急に増えないよう、政府は公費による支援を段階的に減らしていく。外来では、飲み薬など薬代への支援が９月末までは続くが、それ以外の医療費は通常の医療と同様になる。
入院治療でも、９月末まで薬代への公費支援などを続けるが、医療費や食事代などは個人負担にする。
一方、ワクチン接種について、今年度は秋冬に５歳以上の全ての人が無料で受けられる。高齢者ら重症化のリスクが高い人は、春夏に前倒しして接種を受けられる見通し。
◇「第９波」難しくなる監視
国内ではこれまでに８回の感染の波を経験し、波ごとに感染規模が拡大する傾向が続いてきた。５類移行で感染者数の集計や公表はなくなり、感染拡大が起きた場合に状況は見えづらくなる。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の４月１９日の会合で示された専門家チームの見解によると、献血者の抗体調査の結果、新型コロナに感染した人は４２％だった。８６％の英国を大きく下回る。こうしたことから第９波について、「第８波より大きな規模になる可能性も残されている」と指摘した。死亡者については、高齢者を中心に「継続的に発生する状況になる可能性がある」としている。
国は、人が排出するウイルスが流れ込む下水を監視するなど、新たな流行状況の把握の仕組みを検討する。だが専門家チームは「流行状況のモニタリング（監視）の精度は落ちる」としている。
