職員、相次ぐ不祥事 川崎の老人施設転落死

職員、相次ぐ不祥事　川崎の老人施設転落死

その他 2015年9月11日 (金)配信朝日新聞

　昨年１１～１２月に男女３人が転落死した川崎市幸区の老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、相次いで他の問題が明らかになっている。１０日に横浜地裁川崎支部であった公判で、元職員の男が入所者１９人に窃盗を繰り返していたことを検察側が主張。入所者に対する暴行や暴言も明らかになり、運営会社は職員４人を自宅謹慎処分にした。

　元職員の男（２３）は１月に７０代の女性の居室から２万５千円を盗んだ疑いで５月に神奈川県警に逮捕され直後に懲戒解雇された。この日の公判で検察側は、男が昨年９月ごろから入所者の個室に入って１９人の現金や貴金属類を盗み、被害総額は約２００万円にのぼると主張。検察側は「老人の介護を任されている立場を悪用した犯行」と指摘し、懲役３年を求刑。弁護側はほとんどの被害者とは示談が成立しているとして、情状酌量を求めて結審した。

　■「Ｓアミーユ川崎幸町」をめぐる経緯

＜２０１１年秋＞　老人ホームとしてオープン
＜１４年１１月４日＞　男性（８７）が４階から転落し、死亡
＜１２月９日＞　女性（８６）が４階から転落し、死亡
＜１２月３１日＞　女性（９６）が６階から転落し、死亡
＜１５年３月７日＞　入浴していた男性（８３）が死亡
＜５月７日＞　入所女性の家族が「虐待を受けた」と訴え、その後、居室の様子を動画で撮影。川崎市が６～７月に監査し、男性職員４人による暴行・暴言などが発覚
＜５月２１日＞　入所者の現金を盗んだ疑いで別の職員の男が逮捕される

自分で考え、伝える力 重要性増す人文科学 田中優子 識者コラム「現論」

自分で考え、伝える力　重要性増す人文科学　田中優子　識者コラム「現論」

その他 2015年9月11日 (金)配信共同通信社

　国立大の教員たちに危機感が広がっている。「人文科学系の学部が廃止されるの？」「役に立つ理系だけにするって本当？」など、ずいぶん前からいろいろなうわさが飛び交っているが、文部科学省の今年６月の通知「国立大学法人等の組織および業務全般の見直しについて」を読むと、別段そういうことでもない。

　まず各大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた「速やかな組織改革に努めること」を要請している。中でも「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院」は、「１８歳人口の減少」「人材需要」「教育研究水準の確保」「国立大学としての役割」などを踏まえて、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」とあり、この文言が波紋を生んでいる。しかし、見直しの内容は一律ではない、とも書いている。

　さらに「司法試験合格率が著しく低い場合や適切な入学者数を確保する見込みがない」法科大学院については、「組織の廃止や連合も含め、抜本的な見直しに努めること」としており、やはり目的を達せられない学部や大学院は廃止や転換を迫られるのであろう。

　こういう要請は大学の運営交付金と関連しているので、「廃止」「転換」を表明しないと交付金を削られかねない。その誘導の仕組みゆえに「人文社会科学系学部の不要論？」という疑問がわき起こっているのだ。

　▽関係性を読む

　ところで「人材需要」があって「国立大学としての役割」を果たせそうな、いわば「役に立つ」学問とは何だろうか。再生医療や遺伝子組み換え、エネルギー技術やロボットの技術、軍需産業などの領域が想定されているのかもしれない。

　こうした分野の研究をする人たちは、文学や哲学、社会学などの人文社会系の勉強をする必要はない、ということなのだろうか？

　国の省庁や地方自治体の実務を支える官僚たち、世界を舞台に仕事をする多くの会社員たち、そしてとりわけ国のかじ取りを任される政治家たちは、すぐ役に立ちそうな科目だけ学べば、良い仕事ができるのだろうか？

　これは「リベラルアーツ（基礎自由７科）」と呼ばれ、「人を自由にする学問」ともされる領域をどう考えるか、という問題として議論されてきた。その中から出てきたひとつの言葉がある。「実践知」という言葉だ。

　実践知は「実際に役に立つ知識」という意味ではない。ギリシャ哲学で「フロネシス」「プロネーシス」と名付けられ、「共通の善」とされる社会的な価値に向かって、個別具体的な現場における判断を適切に行う力、という意味である。そのつどの文脈のなかで、最善の判断ができる知である。文脈の背後にある関係性を読み取って決断する能力で、分析力というよりは総合力である。

　▽思想をつくる

　早くから実践知に注目し、その必要性を説いてきた経営学者で一橋大名誉教授の野中郁次郎氏によると、実践知とは「善い」目的をつくる能力、場をタイムリーにつくる能力、ありのままの現実を直観する能力、直観の本質を概念化する能力、概念を実現する政治力、実践知を組織化する能力で構成されているという。

　実は、その実践知にリベラルアーツが欠かせないのだ。欧州で重要視されてきた哲学、歴史、文学、芸術、自然科学などを学ぶなかでこそ、総合的に「関係性を読み解く能力」を身につけることができるからである。

　実践知の根幹は、実現すべきこれからの社会について「自分で考える」能力である。答えを与えられて覚えるのではなく、論理の筋道、多様な価値観、多くの言葉と出合い、それを消化して自らの思想につくり上げていく過程が必要である。それを文章やスピーチで表現でき、確実に人に伝えることも、ものごとを実現するために必須の力だ。

　これからの日本人が身につけるべきだと言われている思考力、判断力、表現力、そして、極めて高いコミュニケーション能力とは、実は実践知の要素なのである。

　大学の学部編成は変わってもよいかもしれないが、実践知を身につけるための人文社会科学系の科目は、ますます重要になる。（法政大総長）

　※田中優子氏の略歴

　たなか・ゆうこ　５２年横浜市生まれ。法政大大学院修了。昨年４月から現職。江戸を中心とした近世文学、アジア比較文化専攻。著書に「江戸の想像力」「江戸百夢」など。０５年紫綬褒章受章。

「お医者さんでできる抜け毛対策」

おはよう朝日です「お医者さんでできる抜け毛対策」【9月10日放送】

テレビ 2015年9月11日 (金)配信Live on TV

2015年09月10日(木) 06時45分～08時00分/朝日放送

頭髪の専門家が徹底解説！秋の“抜け毛”対策！

　今回は頭髪の専門家が徹底解説！秋の“抜け毛”対策！について紹介。秋は夏のダメージがあり抜けやすい。汗・紫外線などが3ヶ月後の秋に抜け毛につながる。

　髪の毛は生えれば成長する。人どれぞれだが2～5年かけて成長をしてしばらくすると抜けていきまた成長がはじまる。早い内に成長が終わる（1年以内）時が要注意。正常として1・長くてかたい髪が抜ける。2・一日平均50～100本抜ける。異常では1・短くてやわらかい髪が抜ける。2・抜ける本数が急に増えて目立って多い。

　「抜け毛」の原因について。男性の場合はAGA（男性型脱毛症）は男性ホルモンが原因。還元酵素と結合により、DHTとなる。酵素は前頭部から頭頂部にかけてある。他に睡眠不足や喫煙などの原因。一番は遺伝的なものが原因のようだ。女性の場合は、男性と異なり原因が断定できない。ホルモンの低下、年齢による変化、生活のストレスが考えられる。そしてびまん性脱毛症と毛髪全体が薄くなる。脂漏性脱毛症は過剰皮脂が分泌。ブローブラッシングや過度のダイエットなど。

　自分でできる抜け毛対策は、睡眠を最低5時間（時間を分けて睡眠をとっても可能）。ストレス・喫煙過度なダイエットを避ける。食生活の改善で「ひじき」「わかめ」などミネラルが豊富なので、髪の毛にプラスになるというが、タンパクと一緒に摂取する必要。「大豆イソフラボン」はホルモンのバランスを整える。豆腐や味噌汁などが良いと脇坂院長は話す。シャンプーのポイントは頭皮の脂を泡の中に溶かしだす必要あり。指の腹で洗うのが大事です！

お医者さんでできること

　お医者さんでできることは？問診→頭皮の状態確認→飲み薬、つけ薬となる。問診が一番大切だと脇坂さんは話した。また皮膚病で抜けてる場合は皮膚科を紹介する。最後の飲み薬・つけ薬は進行を止める薬と改善する薬は別物でうまく組み合わせ使うのが重要とのこと。実際に脇坂クリニックにきた人（男性39歳、女性58歳）の写真を紹介。4ヶ月後、6ヶ月後の写真は明らかに毛の量が増えている。続いて7ヶ月、12ヶ月後はもっと量が増えていた。個人差があるので全員が全員こうなるとは限らない。この写真は飲み薬・つけ薬を併用した結果。岩本アナが「今日伝えた内容は番組HPにも詳しく書いているのでそちらもご覧下さい」と伝えた。


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【秋田】療養費３０００万円不正受給

【秋田】療養費３０００万円不正受給　

地域 2015年9月11日 (金)配信読売新聞

秋田のマッサージ店

　県後期高齢者医療広域連合は１０日、マッサージ店経営「ベルサポート」（秋田市山王中園町、鈴木幸夫社長）が施術に対する療養費約３００７万円を不正受給していたと発表した。同連合は不正受給分の返還を求めるとともに、同社が被保険者に代わって療養費を受け取る代理受領を５年間停止する処分を出した。刑事告訴も検討している。

　発表によると、同社は２０１３年９月～今年６月、後期高齢者医療制度の被保険者２８８人に延べ２４１８回の施術をしたとして同連合に療養費を請求した。しかし、このうち２２２人延べ１１８９回分は水増しで、３００７万２２０４円を不正に受給していた。

　療養費は、被保険者本人が同連合に請求するのが原則だが、利便性向上の観点から、施術側が本人の委任を受けて代理申請できる。同社は、この仕組みを悪用し、施術回数を勝手に増やしたり、往診代に相当する「往療料」をより多く請求するため、申請書に実際の施術師とは別の施術師の名前を書き、より遠い事業所から派遣したように装ったりしていた。

　不正請求は、外部から問い合わせを受けて同連合が調査し、発覚した。鈴木社長は不正を認め、不正受給分を返還する意思を示しているという

認知症：相模原市、テスト機器を導入 クイズ形式でチェック

【神奈川】認知症：相模原市、テスト機器を導入　クイズ形式でチェック　／

地域 2015年9月11日 (金)配信毎日新聞社

　相模原市は、認知症（アルツハイマー型認知症）の疑いのある人を早期に発見して適切な支援につなげていこうと、高齢者が身近な場所で初期症状をチェックできるテスト機器３台を導入し、緑・中央・南各区高齢者相談課に１台ずつ配備した。市内２９カ所の高齢者支援センターが実施する講座や公民館まつりなどに貸し出して活用してもらう。

　認知機能を検査するテスト機器は、認知症診断・予防の第一人者で日本認知症予防学会理事長を務める浦上克哉・鳥取大学医学部教授が開発した「もの忘れ相談プログラム」。クイズ形式で出される言葉や図形認識の質問に回答した得点によって「もの忘れが始まっている可能性がある」と判定される。１５点満点で１２点以下と判定された人は、その人や家族の要望で市職員らが相談に応じて支援策を講じる。【高橋和夫】

【岡山】流行性角結膜炎：玉野で学級閉鎖

【岡山】流行性角結膜炎：玉野で学級閉鎖　／

地域 2015年9月11日 (金)配信毎日新聞社

　県は１０日、玉野市の市立荘内小の３年生の１学級で流行性角結膜炎とみられる症状を訴える児童が相次ぎ、１１日に学級閉鎖すると発表した。２７人中、１３人に目の充血や発熱などの症状が出ている。

　県健康推進課によると、１３人のうち８人が欠席した。重症者や入院者はいないという。流行性角結膜炎は、ウイルスによる目の感染症。接触感染するため、同課は「目を触ったら手をせっけんで洗い、タオルを共用しないように」と注意を呼び掛けている。【五十嵐朋子】

内視鏡でぜんそく治療 高知市の近森病院が県内初導入

内視鏡でぜんそく治療　高知市の近森病院が県内初導入

地域 2015年9月11日 (金)配信高知新聞

　成人の重症ぜんそくに対する内視鏡治療「気管支サーモプラスティ（ＢＴ）」を、近森病院（高知市大川筋１丁目）が高知県内で初めて導入した。内視鏡を使って気道を加熱することで発作症状を緩和する。２０１５年４月に保険適用された。近森病院呼吸器内科部長の石田正之医師は「対象となる患者さんを掘り起こし、治療につなげたい」と話している。

　ぜんそくが進行すると気道の周りの筋肉（平滑筋）が厚くなることが多い。発作時にはこの平滑筋が縮んで気道が狭まり、呼吸しづらくなる。

　ＢＴでは気管支内視鏡に専用のカテーテルを通し、直径３～１０ミリの気道内で先端の網状電極を広げ、気管支壁を６５度で１０秒加熱する。これにより平滑筋が減り、薄くなることで外部からの刺激に対する反応性が抑えられ、発作が起きにくくなるという。海外の臨床研究によると、治療１年後に約８割の患者で生活の質（ＱＯＬ）が向上。５年後もぜんそく発作や救急受診の頻度が減少するなど、効果が続くことが確認されている。

　ぜんそく治療はこれまで、ステロイド薬や気管支拡張薬、抗アレルギー薬の吸入・内服が主体だった。ＢＴの対象となるのは、１８歳以上で複数の薬を使っても発作が十分コントロールできない患者。国内には５万人前後いると推定される。

　石田医師は「ぜんそくは子どもの病気というイメージがあるが、成人の有病率も増加傾向。高知県内ではぜんそく死の割合も全国上位にある」と指摘。「重症だという自覚がなかったり、診断・治療に結びついていない患者さんは潜在的に少なくない」とみる。

　ＢＴの治療は１回約１時間。のどに麻酔をかけ、鎮静剤などを投与しながら行う。３週間以上の間隔を開けて計３回実施。１回ごとに１週間程度の入院が必要となる。３割負担の場合１回約１８万円。高額療養費制度などの負担軽減措置もある。治療の問い合わせは近森病院（０８８・８２２・５２３１）へ。

「抑うつ」診断書無視で自殺、１億円支払い命令

「抑うつ」診断書無視で自殺、１億円支払い命令

事故・訴訟 2015年9月11日 (金)配信読売新聞

　建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の男性社員（当時３６歳）が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻（４１）と長男（９）、長女（７）が同社に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１０日、同社側に慰謝料など１億円の支払いを命じた。

　堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。

　判決などによると、男性は１９９７年に入社し、２００９年５月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった１１年５月２４日に「抑うつ状態」の診断を受けた。

　同月２６日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が１２年１月、自殺は過労が原因として労災認定した。

　判決は時間外労働が約２年にわたって、恒常的に１００時間以上に及び、自殺前の約６か月は平均で月約１２９時間、連続１０日以上の勤務も４回あったと認定。「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした