三段壁を訪れる自殺志願者を立ち直らせる牧師が書いた命の本

三段壁を訪れる自殺志願者を立ち直らせる牧師が書いた命の本
2011.02.07 10:00
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【書評】『「自殺志願者」でも立ち直れる』（藤藪庸一著/講談社/1470円/全222ページ）

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牧師でNPO代表の著者は、和歌山県白浜町の景勝地、三段壁（崖）に訪れる自殺志願者を救助し、教会で共同生活しながら社会復帰させる活動を行っている。悲喜こもごもの「命の現場」と自殺問題の対策を提言する。

※女性セブン2011年2月17日号

自殺が低年齢化している現状や背景とその予防策を紹介した本

自殺が低年齢化している現状や背景とその予防策を紹介した本
2011.10.21 07:00
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【書評】『昭和30～40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』（小田切陽一　講談社+α新書　880円）

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日本では1998年以降自殺者が急増、今も年間約3万人が自殺するが、当初多かった50代が減り、最近は低年齢化が進んでいる。その現状、背景から、各国の状況や地域差、男女差などを豊富な資料とともに「社会現象」として見ながら、予防策も提示。

※週刊ポスト2011年10月28日号

5月の自殺者数2割増 被災地より大都市圏で大きく増えた

5月の自殺者数2割増　被災地より大都市圏で大きく増えた
2011.07.06 07:00
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　6月20日の警察庁発表によれば、5月の全国の自殺者は3329人で昨年同月比19.7％増（547人増）。一般に自殺者が増加するのは企業が決算期を迎える9月と3月とされるが、5月の数字は2008年以降の月別自殺者数で最多となっている。

　1998年以降、日本の年間自殺者は13年連続で3万人を上回っている。「千年に一度」といわれた東日本大震災の死者・不明者は約2万2800人。それを上回る規模で、毎年、日本人の命を奪っているのだ。

　しかし、政府の認識は極めて軽薄だ。

　警察庁の発表を受けて、蓮舫・行政刷新相（共生社会政策担当）は「看過できない」と述べて「早急な分析」を指示したが、当の本人は27日の内閣改造でその職を解かれた。調査を行なう内閣府は「東日本大震災が影響している可能性」に言及したが、分析の進捗について問うと、「震災後の自殺者の性別や年代、出身地の調査に取りかかっている段階で、結果を述べる段階ではない」（内閣府経済社会総合研究所）と答えるのみだ。

「震災の影響」を分析の前提とするのは無責任極まりない。警察庁の発表では被災3県（岩手、宮城、福島）のうち、福島では前年より19人増加して68人だったものの、宮城は前年と同数、岩手では3名減の32人。特に増えているのは東京や大阪の大都市圏で、震災と直接関係のない西日本や九州でも平均15％超の増加だ。

　自殺防止に取り組むNPO団体「蜘蛛の糸」の佐藤久男・代表が語る。

「自殺に至る背景にはいくつもの要因が複雑に絡み合っている。しかし、政府の自殺白書では『健康問題』『経済問題』『家庭問題』といった間口の広い分け方をしているために、むしろ原因をわかりにくくしている」

※週刊ポスト2011年7月15日号

今年の自殺者増 上原美優さんの影響説と震災説で議論発生

今年の自殺者増　上原美優さんの影響説と震災説で議論発生
2011.07.16 07:00
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自殺者急増の原因を巡って議論が巻き起こっている。

ことの発端は、7月4日、内閣府の自殺対策会議における、清水康之内閣府参与（NPO自殺対策支援センター・ライフリンク代表）らの次の報告だった。〈今年5月の自殺者の急増は、女性タレント自殺の影響――〉

女性タレントとは5月12日に亡くなった上原美優さんのことだ。今年の自殺者数は1日平均82人（10年の年間自殺者数は3万1560人）だが、上原さんの自殺翌日から１週間は1日平均124人が自殺した。増加分の半数以上を20～30代以上が占め、都市部の女性の伸び率が高かったという。

清水氏は、「（上原さんを巡る）センセーショナルな自殺報道が、〈生きること〉に留まっていた若年女性たちの背中を押してしまった」とツイッター上でコメントしている。

一方、自殺者急増については別の意見もある。24時間体制で自殺企図者からの相談電話を受けるNPO法人自殺防止ネットワーク風代表の篠原鋭一氏はいう。

「有名タレントの死が自殺の引き金になるのは一時的。それより、もっと大きな世の流れが背後にあると思う。それは震災の影響です。震災直後、自殺者数は目に見えて減少しました。9.11のアメリカでもそうでしたが、大災害の現実は、自らの境遇を忘れさせ、自殺企図者にブレーキをかける。

だから震災報道が続く間は減少傾向にありましたが、報道が“復興”に転じた5月以降、うちへの相談電話が急激に増えた。被災者の方たちの状況に同情しても、彼らに救いの手が差し伸べられる様子を見て自分自身の孤立を余計に意識したんでしょう。震災後の社会不安と相まって、その不安感はより深刻になっています」

※週刊ポスト2011年7月22・29日号

全国の自殺者2割増 被災地福島県では4割増えている現状

全国の自殺者2割増　被災地福島県では4割増えている現状
2011.07.07 16:00
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　ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組む傍ら、東日本大震災の被災地にも足繁く通っている。以下は、鎌田氏の報告である。

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　心配していた統計が警察庁から発表された。全国の自殺者の数である。今年5月の自殺者は、3329人（暫定値）で、昨年の2割増だという。福島県では、5月の自殺者が実に4割も増えている。地震、津波、見えない放射能、風評被害。いくつもの困難が重なって、自殺者を増やしていると思われる。

　何度も被災地の応援に入っている僕は、あちこちで心のケアチームの活動を目にしてきた。実によくやっている。まずは、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震のときに比べて、ケアに関わっている人たちの数が多い。全国から精神科医や心理療法士、精神医療に詳しい看護師たちが、うつ病や自殺を予防しようと、心のケアチームをつくって避難所を巡回していた。地元の精神科のクリニックにも出向き、診療を手伝っているチームもいた。それでも自殺は増え始めているのだ。

　もともと自殺は3月がピークで、8月までは減少傾向で推移する。そして10月になると2度目のピークを迎える。例年のように推移するなら、これからできるだけ問題を解決していかないと、今年の10月は大変なことになるだろう。

　20世紀を代表する精神医学者、フロイトは、困難の中で生き抜くためには、ふたつのことが必要だといっている。ひとつは、働く場があること、もうひとつは愛する人がいることだという。

　今回の東日本大震災では、この両方を失ってしまった人が多い。「頑張れ！」と肩をたたくだけでは、なかなか問題は解決しないのだ。

※週刊ポスト2011年7月15日号

1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致

1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
NEWS ポストセブン 9月28日(水)16時5分配信

　自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。

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　自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
　
「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」

　人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。

　相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。

　しかし、その論理は現在、根底から覆っている。

　自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。

　また、東京都福祉保健局が自殺遺族から聞き取り調査をして2008年に発表した自殺実態調査報告書でも、自殺者のうち54％が「精神科・心療内科の医療機関」に相談していたことがわかっている。

　実は国の調査でも自殺事例43事例のうち、20事例（46.5％）において死亡前1年以内に精神科受診歴が認められていた。平成21年度版の自殺対策白書はその事実を記し、こう指摘する。

＜これは、従来から指摘されている、「自殺既遂者の9割以上がその直前には何らかの精神障害に罹患した状態にありながら、精神科治療につながっているのは少数である」という知見と、矛盾する結果である＞

　つまり、こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。

　そもそも1997年まで年間自殺者は約2万～2万5000人で推移していた。しかし、97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで一気に跳ね上がり、現在まで毎年3万人超が続いている。

　なぜ、自殺は減らないのだろうか。これまで自殺が多発する理由は「不景気」「ストレス社会」などにあるといわれた。しかし、ここには見落とされている観点がある。同じく98年頃から抗うつ薬の売り上げが急伸しているという事実だ。実際、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達している。

　同時期にうつ病患者も急増した。厚生労働省の調査ではうつ病が大半を占める気分障害患者数は1999年に44万1000人だったが02年には71万1000人、2005年に92万4000人に達し、08年には100万人を突破した。

　98年頃を境に自殺者数、抗うつ薬の売り上げ、うつ病患者数が増加する。これは何を意味するのだろうか。

　精神医療の現場における「薬」の役割が相関を解くカギになる。

　全国自死遺族連絡会会長の田中幸子さんの長男・健一さんは警察官だった。仕事ぶりは真面目で責任感が強かった。05年5月、勤務していた交通課管内で高校生3人が死亡する大きな事故が発生し、不眠不休で処理にあたった。

　やがて健一さんは心労と過労が募って吐き気を催すようになり、めまいや耳鳴りがひどく勤務できない日もたびたび生じた。耳鼻科や眼科では治らず田中さんの勧めもあり、休職して近所の心療内科を受診した。すぐにうつ病と診断され、薬を処方された。田中さんはこう証言する。

「息子は薬を手放せなくなっているようでした。私は病院を受診して、お医者さんの言うとおりに薬を飲めばうつは治ると思っていたのですが……」

　しかし、初診からわずか1か月後、05年11月に健一さんは妻と娘と住む官舎で突然首を吊った。遺書はなかった。田中さんは続ける。

「携帯電話を見ると、妻から“なぜ働かないのか”といった類のメールが何十通もきていました。息子の置かれている状況がよく理解してもらえず、サボっているように見えたのかもしれません」

　本来、休息が必要なはずだが、休むよりもむしろ働かなくてはという想いもあったのかもしれない。

　息子の死後、担当医に電話すると「診察に来ないと話は聞けない」と言われた。死の報告をするためだけに初診料を払って「受診」した。不誠実さに腹が立つと同時に、それまで信用していた医師に対して不信感を抱くようになった。田中さんは言う。

「その後遺族の会を作って、多くの人が息子と同じように精神科を受診し、投薬を受けた上で亡くなっていることを知り衝撃を受けました」

　前出の同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。

　※SAPIO2011年10月5日号

宮崎あおい主演『ツレうつ』モデル男性「闘病しなくていい」

宮崎あおい主演『ツレうつ』モデル男性「闘病しなくていい」
NEWS ポストセブン 10月7日(金)16時5分配信

　望月昭さん（47）は、ドラマや映画にもなったベストセラーコミックエッセイ『ツレがうつになりまして。』（細川貂々作、幻冬舎刊）の“ツレ”さんである。IT企業のスーパーサラリーマンだった彼が、ある日突然「死にたい」といいだした、というエピソードは、よく知られている。その後、“ツレさん”は会社を辞め、うつ病と診断されて投薬治療もはじめた。

　望月さんはいかにしてうつ病と付き合ったのか？　10月8日から映画の公開が開始されたが、現在は育児を引き受ける一方、エッセイストしても活動する望月さんが当時を振り返る。

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　何かというと闘病、というけれど、ふり返って思うのは、何もうつに立ち向かって闘病しなくていい。病気のせいにしてしばらく社会から逃げる、つまり“逃病”もありなんじゃないかって思う。

　気分や調子に波のある病気だから、とにかく焦らないこと、まわりと比べて自分はダメ人間だと思いがちだけど、それもよくない。ともかく無理して頑張らないで、と経験からいいたいです。

　具体的には、一心不乱に集中してできる、たとえば水まわりをピカピカに磨くとかが、いいリハビリになります。相棒の勧めで、愚痴を日記につけたりもしました。同じことばっかり何度も書いてるからちっともよくなってないと思っていても、後で読み返すと確実に快復していく自分がわかりました。

　ぼくの場合は、うつで休職という選択ができない会社で、仕事を失ったことを当時すごく不幸だと思ったんですが、そのおかげでいまの自分の存在があるのはまぎれもない事実です。子供を授かり、主夫という選択をして子育てに深くかかわることができ、文章を書く仕事をしていることを、本当によかったと思えます。

　うつにならなければ、そんな自分には巡りあわなかったし、いまはなかったんですから。

※女性セブン2011年10月20日号

日本の医療が薬漬けの理由

日本の医療が薬漬けの理由　患者は“金のなる木”と捉えるから
NEWS ポストセブン 10月15日(土)16時5分配信

　日本の精神医療には暗部がある。海外で「自殺の危険性」が警告されている抗うつ薬がいまだに日本では多くのケースで使用されており、医師の安易な診察と処方が自殺を誘発している疑いがある。さらに、世界的に見て非常識極まりない日本の悪弊、「多剤大量処方」の問題を医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が報告する。

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　なぜ日本では多くの医師が薬に頼るのだろうか。林試の森クリニック（東京都目黒区）の石川憲彦院長は、多剤大量処方は先進国の中で日本だけが続ける悪弊だと主張する。

「海外では単剤または2種類の処方が基本です。イギリスの精神科医・クックソンらが作成した投薬の原則（表参照）では3種類以上の薬の併用を避けるよう明示しています。

　ところが日本では、『薬をたくさん出してあげることがよい治療』という“薬信仰”が根強い。最近、教科書では、原則として単剤でしかも投薬量を限定するよう、記載するようになりました。

　ですが、同じ教科書に掲載されている『処方例』には、たとえばある症状に対しては4種類の薬を出すよう書かれている。表向き言っていることと、実際の例が矛盾しているのです」

　これまで多剤大量処方で薬漬けにされた患者を多く診察し、断薬・減薬を成功させてきた牛久東洋医学クリニック（茨城県牛久市）の内海聡院長は、教育の問題を指摘する。

「医学部や臨床の現場で先輩や上長が『そうしていたから』というだけで、少なくない医師が多剤大量処方は正しいと信じて踏襲している。また、勤務医のほとんどは前任から患者を引き継ぐので、『この処方はおかしい』と思っても、薬を変えて病状が悪化するのを怖れて、そのまま継続するんです。

　悪質な場合は、薬漬けにしてずっと患者さんを通院させ、金のなる木として抱え込む医師もいると疑っています」

　厚生労働省の検討会でも、統合失調症患者に対する抗精神病薬の単剤投与が多くの国で50％以上なのに、日本では20％未満であることや、抗うつ薬の他剤との併用率が他国では3.4～25％程度なのに、日本だけ19～35.9％に達すると報告されている。明らかに日本だけ突出している。

　多剤大量処方の問題について厚労省は本誌の取材に、「ほとんどの場合、きちんと処方されているという認識です。患者さんには処方された通りきちんと服用してもらうことが大事だと考えています」と見解を示す一方で、対策については「現在、全体でどういう処方が行なわれているのか調査中。結果をふまえて対策をこれから考えていくので答えられない」と述べた。

“問題ない”としながら「調査中」とは矛盾している。

※SAPIO2011年10月26日号

軽い不眠症で薬漬けの妻が死亡 夫は薬物中毒死を訴え続ける

軽い不眠症で薬漬けの妻が死亡　夫は薬物中毒死を訴え続ける
NEWS ポストセブン 10月20日(木)16時5分配信

日本の精神医療には暗部がある。海外で「自殺の危険性」が警告されている抗うつ薬がいまだに日本では多くのケースで使用されており、医師の安易な診察と処方が自殺を誘発している疑いがある。さらに、世界的に見て非常識極まりない日本の悪弊、「多剤大量処方」の問題を医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が報告する。

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都内在住の元会社社長・中川聡さんの妻A子さんは30代前半だった1997年秋、軽い不眠と頭痛で近所の心療内科クリニックを訪れた。当時、中川さんは会社を設立したばかりで多忙を極め、家を空けがちだった。妻の寂しい思いが体調不良につながったという。

初診で「睡眠障害」と診断され、ごく一般的な睡眠導入剤、鎮痛剤と抗不安薬を処方された。しかし、4か月後には1日に服用する薬は10種類18錠にまで増えた。抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬などを大量に処方された。

心療内科の受診を嫌う夫に内緒で通院を続け、初診から1年5か月で薬は1日12種24錠に。その影響でかなり太ったが、夫には「産婦人科でホルモン治療を受けている」と言っていた。

医師の診断内容に疑問を抱いていたのか、一度は別の心療内科へ通院した。だが、そこも合わなかったようで、2004年6月に再び元のクリニックに戻ると処方薬は１日13種類40錠に達した。

「妻は足がふらつき、夜はトイレに行けず、オムツをして寝るようになりました。さすがに心配になり、彼女の両親に相談しました。それでも私は『病院に通っているから大丈夫だろう』と思い込んでいました……」（中川さん）

2005年1月の朝、中川さんが目覚めるとA子さんはすでに息絶えていた。司法解剖で死因は「薬物中毒」と知らされた。妻の死後、薬手帳を見て、処方薬の多さに驚いた。中川さんが事情を聞こうとクリニックを訪れると、担当医が不在なのに職員が患者に薬を処方していた。

不信感が増すなか、再度の訪問で担当医と対面すると「これでも眠れない人がいる」と強く反論された。

納得がいかなかった中川さんはその後も独自に情報を収集して、妻への処方が日本の悪弊である「多剤大量処方」であると知る。日本の精神医療の杜撰さを知り、10年3月に損害賠償を求めて担当医を提訴。今も多剤大量処方が妻の命を奪ったと訴え続ける。

「妻は『軽い不眠』でクリニックを訪れただけなのに薬漬けにされ、薬物中毒で殺されました。これは一部の医者の極端な例ではありません。誰にでも起こることなんです」

中川さんの「医師の処方薬が妻を殺した」という訴えは荒唐無稽ではない。主張を裏付ける強力なデータがある。

東京都監察医務院は、司法警察の検視を経て不審とされた異状死の検案および行政解剖を行なう。

2006年から10年の5年間に同院で行なわれた行政解剖1万3499件において検出された薬物は、覚せい剤等136件に対して医薬品等は3339件だった。死因不明の遺体において違法薬物である覚せい剤より医師に処方された医薬品のほうが約25倍も多く検出されているのだ。こういった現実を多くの医師は全く知らずにいる。

また、医薬品のうち睡眠剤と精神神経用剤（抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬など）の増加が近年は著しく、半数以上の遺体の血液及び胃内容物から複数の医薬品が検出された。これらの事実は、多剤大量処方が死と結びつく可能性を示唆している。

※SAPIO2011年10月26日号

久しぶりにネットをめくると

久しぶりにネットをめくると
やっぱり、原発記事が気になる。
これらを読んで、日本国民全員が、「原発止めよう」にならないことが不思議だ。
特にリーダー達の思惑は不可解だし不愉快だ。
原発の１０Km圏内にいる婆だからではない
このリスクの高い難物を子孫に残してはいけないのだ。
この世のお金持ち達は、宇宙にゴミを打ち上げようとしているのかと思ってしまう。
この世の地球は小さい。
今に放射能の消えない星になってしまうだろう。
寿命は短くなって
突然変異の子が産まれて
働けない人々の短い一生などどうでもいいのか？
リーダー達は早々と月に別荘を建て
酸素を作る機械で呼吸をし
地球から送られる原発自動発電の電気で
快適に暮らしているだろうか

＜福島第１原発＞練習場の隅に防護服山積み…Ｊヴィレッジ やっぱりね、それでも、原発推進なの？

＜福島第１原発＞練習場の隅に防護服山積み…Ｊヴィレッジ
毎日新聞 11月11日(金)21時22分配信

拡大写真
防護服や全面マスクにつけるフィルターなどの廃棄物が、Ｊヴィレッジの中にあるサッカー練習場に集められていた＝福島県楢葉町で２０１１年１１月１１日午後１時５３分、代表撮影

　東京電力福島第１原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野、楢葉両町）が１１日、事故後初めて報道陣に公開された。日本代表も合宿するサッカーのトレーニング施設は現在、事故収束の前線基地に一変。スタジアムを作業員の寮に、１１面あったフィールドを車の除染場、資材置き場、駐車場などに活用している。１２日には、細野豪志原発事故担当相への同行取材の形で、同原発が報道陣に初公開される。

【写真特集】福島第１原発　練習場の隅に防護服山積み…Ｊヴィレッジ

　同原発の南約２０キロにあるＪヴィレッジの敷地は、「警戒区域」の南端をまたいでいる。寮など作業員の生活空間を区域外に配置する一方、除染場などは区域内に設置。平日は約３０００人が利用する。

　午後１時５０分ごろ、同原発から作業員が戻ってきた。防護服を脱いだ体を、ゲートモニターという機械に入れ、放射線量を測定する。約１０秒で判定されるが、正常値を超えた場合は除染を受けることになる。内部被ばく量の測定機は計１２台整備され、作業員は月１回検査を受ける。記者も椅子型のカウンターに座り検査を受けると１分後、モニターに「正常値」と表示された。

　雨天練習場の隅には、使用済みの防護服など、放射性廃棄物を入れたポリ袋が積まれ、それらを詰めた１立方メートルの鉄製コンテナ約４０００個がハーフコートの一部を埋めていた。あと２０００個は置けるというが、処分方法は決まっていない。【笈田直樹】

未曽有の原発事故は、改めて関係者に問い直している。

定期検査などで運転を停止している原子力発電所の再稼働が進まない。再稼働の条件となっているストレステスト（耐性検査）の結果を、関西電力は原子力安全・保安院に対し、１０月２８日に初めて提出したが、複数機関による内容評価や地元自治体による同意など再稼働までのハードルは高い。この冬の再稼働は事実上難しく、来春にはすべての原発が稼働を停止する可能性が高まっている。

　国内の原発は５４基。だが福島第１原発事故で、定検やトラブルにより運転を停止した原発の再稼働は難しくなり、稼働原発はわずか１１基。その１１基も関西電力の大飯原発２号機（福井県おおい町）など５基が年内に定検に入る予定だ。

　さらに来年１月３基、２月１基、３月１基とくしの歯が欠けるように運転が止まる。４月下旬ごろとされる北海道電力の泊３号機（北海道泊村）が定検に入れば、国内の稼働原発はゼロになる。

ストレステストの結果を提出しても、再稼働までのハードルは高い。枝野幸男経済産業相は「期限を切ってという話ではない」と明言。地元自治体の同意を得て、首相や経産相らが再稼働の是非を判断するには、数カ月単位の時間がかかるとみられる。耐震安全性評価（バックチェック）の再開も決まり、ストレステストのやり直しを求められる可能性もある。

　地元自治体の判断も割れる。関電は、大飯原発３号機のストレステストの結果を提出したが、福井県おおい町の時岡忍町長は「安全対策が条件になる」としたうえで「再稼働はやむを得ない」との認識を示している。一方、福井県の西川一誠知事は「ストレステストだけでは不十分。新たな安全基準の設定が必要だ」との立場だ。

　原発の再稼働を認める基準をどこに置けばいいのか。未曽有の原発事故は、改めて関係者に問い直している。

命より、富・金が大事なんです

命より、富・金が大事なんです。
地域の安全を売って、危険を買う。
地球の滅亡はそう早く来ません。
地球は広いのです、少々の人々の不安など、無視すればいいのです。
と言われているように感じます。


「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言
産経新聞 11月11日(金)17時19分配信

　経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。

　提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。

　また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。

　政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。

　今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。

いいですね～ 公務員は・・

いいですね～
＜地方公務員給与＞削減に高いハードル　民主支持労組が反発
毎日新聞 11月2日(水)20時58分配信

　財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７．８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】

　地方公務員の人件費は１１年度で総額２１．３兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費交付金（特別会計含め１．５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。

　民主党の前原誠司政調会長も１０月２３日のＮＨＫ番組で「国、地方にかかわらずやらなければ」と述べ、地方公務員の人件費削減を検討する考えを示した。復興増税の規模を圧縮したい自民党も、削減分を復興財源に充てるよう求めている。

　だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」（幹部）と強くけん制している。

　また、国が交付税を減額しても、実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は１０月２７日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁しており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。


国民、あかちゃんからねたきり老人までの国民一人ひとりに８００万円を超える借金・・・・・
どう返すか？
貧しくも善を行ってというのが公務員の立場でしょ
民間の最低賃金でお暮らしいただきたいと思うのは、いきすぎでしょうか？
それでもなりたい方が公務員になっていただく、
戦後間もない頃の心粋に返りましょうよね
その頃は、お金がなくて死す人も多かったから、薄給でもうれしかったのでしょうか？
私の知る元公務員のご夫婦は
お家を２件お持ちです。
さらに１件、建設中です。
いいですね～

今寝よう 政界の恥部 軽蔑するヤジの汚さ

さあ
寝よう
やっと
寝よう
いい眠り
今寝よう

さあ寝よう
今寝よう
きっと寝よう

久しぶりの迷える思いに
尽きることのない快感をおぼえ
眠りたくない誘惑

いや
明日のために
眠ろう
思い切って
この世の快感を
断ち切って

さあ寝よう
やっと寝よう
いい眠り
今寝よう

この世の恥部は
政界ばかりなり

眠ることで
明日の空も
安泰なり