アルコール依存症対策強化 医療と相談の拠点整備

アルコール依存症対策強化　医療と相談の拠点整備
2016年5月31日 (火)配信共同通信社

　政府は３１日、アルコール依存症対策の基本計画を閣議決定した。全都道府県に専門医療機関と相談拠点をそれぞれ１カ所以上整備すると明示したのが特徴。依存症当事者や家族が、居住地域で相談から治療、回復まで切れ目ない支援を受けられる体制づくりを目指す。

　国内のアルコール依存症の人は推計で１００万人超に上るが、実際に治療を受けているのは約５万人とされる。こうした状況の解消に向け政府の有識者会議が２月に基本計画案を取りまとめた。

　計画では、専門医療機関は治療の中心となるだけでなく、人材育成や病院間の連携拠点の役割も担う。一方、相談拠点は、依存症当事者や家族と専門医療機関や支援団体をつなぐ役割を担う。

　また計画は、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合について、２０２０年度の目標を設定。男性は１４年の１５・８％から１３・０％へ引き下げ、女性は８・８％から６・４％に引き下げるとした。

　酒類業界には、若年層の不適切な飲酒などを避けるため広告に関する自主基準の改正を求めた。

　健康づくりの目標を定めた厚生労働省の「健康日本２１」は、生活習慣病リスクを高める１日のアルコール量を男性４０グラム以上、女性２０グラム以上としている。ビールの場合、ロング缶（５００ミリリットル）で男性は２本以上、女性１本以上。