介護留学生倍増、千人超え 養成校入学、６人に１人 日本人大幅減、待遇課題

介護留学生倍増、千人超え　養成校入学、６人に１人　日本人大幅減、待遇課題
2018年9月18日 (火)配信共同通信社

　介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年４月に入学した外国人留学生は１１４２人で、前年から倍増したことが１７日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。日本人を含む入学者は６８５６人となり、６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、５７１４人だった。
　政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、昨年９月に「介護」の在留資格がスタート。留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につながった。
　ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。
　同協会は介護福祉士養成課程のある全国３６５の専門学校、短大、大学などを対象に２０１８年度の入学者を調べた。
　外国人留学生は１５年度から増加し始め、１７年度は５９１人だった。１８年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが５４２人と最多で、中国１６７人、ネパール９５人、インドネシア７０人、フィリピン６８人と続いた。
　日本人の入学者は１３年度の１万３０６９人から大幅に減少。日本人と外国人留学生を合わせた養成校の全体の入学者数も減り続け、定員に占める割合は１８年度で４４・２％だった。
　介護福祉士は、介護の専門的な知識と技術がある人を認定する国家資格で、高齢化が進む中、ニーズが高まっている。同協会は養成課程のある学校で構成され、担当者は「介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ」と強調した。
　※介護福祉士
　介護の専門的な知識と技術がある人を認定する国家資格。高齢者らの日常生活の支援に加え、ヘルパーをはじめ他の介護職を指導するなど現場での中核的な役割が期待される。資格を取得するには（１）国が指定する専門学校や大学などの２年制以上の養成校を卒業（２）３年以上の実務経験と研修修了後に国家試験に合格―などの方法がある。ただ、２０２２年度の養成校卒業生から、資格取得には国家試験合格が要件となる。厚生労働省によると、資格取得者は１６年度で約１４９万人いるが、実際に介護の仕事をしているのは約６割の約８３万人にとどまる。