食品のアレルギー表示必要 被災地の義務緩和で再通知

食品のアレルギー表示必要　被災地の義務緩和で再通知
2016年4月22日 (金)配信共同通信社

　熊本県を中心とする地震で、消費者庁と農林水産省、厚生労働省は２２日、食品表示法に基づく表示義務を緩和した熊本県内の食品について、アレルギー情報と消費期限については、個々のパッケージや容器に表示が必要だと改めて通知した。

　食物アレルギーを持つ人が原因物質を含む食品を食べると、急性症状の「アナフィラキシーショック」を起こし、死に至る恐れもある。健康被害防止が重要なため、従来通りの個別表示が必要と判断した。

　消費者庁と農水省は２０日に、アレルギー情報などを輸送用段ボールに記載したり、販売や配布の際に掲示したりすれば、必ずしも個々の商品に表示は必要ないとしていた。保存方法などは引き続き、個別表示がなくても取り締まりの対象にはならない。