５９０万未満は学費無料 来春、大阪府立大と市立大

５９０万未満は学費無料　来春、大阪府立大と市立大
大学 2019年9月18日 (水)配信共同通信社

　大阪府は１７日、府立大と大阪市立大、それぞれの大学院について、府内出身で保護者の年収がおおむね５９０万円未満であれば学費を全額免除する方針を固めた。それ以上の所得階層にも減免措置を導入し、来年４月入学の学生から実施する。文部科学省によると、中所得層以上に減免措置を適用する事例は全国的にも珍しいとみられる。
　吉村洋文知事が「経済事情によらず進学の機会を提供する」と意欲を示していた。ただ府の内部には「公立大だけを対象として府民の理解が得られるのか」との意見もあり、実施に向け丁寧な説明が求められそうだ。
　府立大と市立大は今年４月に運営法人が一本化。大学自体も２０２２年度の統合を目指しており、制度は新大学にも適用される。
　来年度から始まる国の低所得層向け支援策の対象者の範囲と内容を拡充する。両親と子ども２人（うち１人が大学生）の家庭の場合、国制度で授業料と入学金相当額が免除されるのは世帯年収２７０万円未満までだが、府は自主財源で５９０万円未満に広げる。さらに５９０万円～９１０万円未満の世帯も年収や子どもの数に応じて学費の一部か全部を免除する。
　入学時点で大阪府内に３年以上住んでいることが条件。所属学部や研究科は問わないが、在学中は一定の成績要件を課す。大学院に通う社会人や留学生は含まない。
　費用は初年度で十数億円程度を見込む。財源には、大阪府が先行実施している私立高校無償化で、来春から国の負担額が増えることに伴って浮くお金などを充てる。