大企業健保の負担増、提案 高齢者医療費の支援金 厚労省

大企業健保の負担増、提案　高齢者医療費の支援金　厚労省
朝日新聞 2014年10月7日(火) 配信

　厚生労働省は６日、７５歳以上の後期高齢者医療制度のために会社員らの医療保険が払う支援金の算定方法を変える案を、社会保障審議会の部会に示した。加入者の収入に応じ分担金を算出する方式にするものだ。負担が増える大企業の健保組合は反発している。

　後期高齢者医療制度にかかる医療費の３割は、大企業の「健保組合」、中小企業の「協会けんぽ」などからの支援金でまかなわれている。支援金は来年度、計４兆６３００億円に達する見込みだ。

　各保険者の支援金分担額は、総額の３分の２は加入者の頭数に応じて、３分の１は加入者の報酬額に応じて算出している。これを変更し、全面的に報酬額で計算する「総報酬割」に変えていく方針だ。来年の通常国会での法改正を目指す。

　厚労省の試算では新制度になると、平均収入が高い大企業の健保組合は１３００億～１５００億円、公務員の共済組合は８００億～１千億円、負担が増す。

　一方、中小企業の協会けんぽは２１００億～２４００億円負担が減る。協会けんぽには国から補助金がでているが、この補助金を減額する。政府の社会保障国民会議は昨夏、この浮いた補助金分のお金を、国民健康保険を支援する財源として考慮するべきだと提起。だが６日の部会で健康保険組合連合会の白川修二副会長は「総報酬割に反対しないが、（浮いた）国費をどこに使うのかもセットでないと議論できない」と述べ、健保組合側への補助金に一部回すよう求めた。



大企業に段階的負担増　高齢者医療への支援金　中小の従業員は軽減
共同通信社 2014年10月7日(火) 配信


　厚生労働省は６日、７５歳以上の医療費を賄うために現役世代が支払っている支援金制度で、給与水準が高い大企業の従業員や公務員の負担を段階的に増やす検討に入った。現在は支援金の３分の１を給与に応じて負担しているが、まず３分の２に拡大し、その後、全額に広げる案を軸に調整する。

　中小企業従業員の負担を軽減する狙い。これに伴って国の補助が減らせるため、財政が悪化している国民健康保険に投入したい考えだ。

　厚労省が同日の社会保障審議会の部会に提案した。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。ただ、負担が増える大企業は反発を強めており、曲折が予想される。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、約５割を公費、約４割が現役世代の保険料による支援、約１割を高齢者自身の保険料で賄っている。もともと支援金は、協会けんぽや健康保険組合、公務員共済などが加入者の人数によって分け合う仕組み。給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなるため、現在は支援金の３分の２が人数に応じた負担で、３分の１が給与に基づく「総報酬割」となっている。

　また、全面的に総報酬割にした上、６５～７４歳が負担する支援金でも、加入者の数に応じて大企業などの負担を増やすことも検討する。この場合、協会けんぽの支援金額が２４００億円減る一方、健保組合は全体で１５００億円増える。

　社会保障制度改革国民会議は昨年８月、７５歳以上への支援金に全面総報酬割を導入して「保険料負担の平準化を目指すべきだ」と指摘している。

　※総報酬割

　７５歳以上の医療費に充てる現役世代の支援金の負担額を決める計算方法の一つ。加入者の給与が高い公的医療保険ほど負担が増える。支援金は中小企業従業員が入る協会けんぽ、大企業の健康保険組合、公務員らの共済組合が加入者数に応じて負担するのが原則だが、１人当たりの金額が同じだと給与が低い人の負担が相対的に重くなる。このため、国は２０１０年度から支援金の３分の１に総報酬割を導入し、協会けんぽの加入者の負担を軽減している。