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「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める

2020年05月31日 23時41分46秒 | ウイルス

「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める

  2020年5月27日 (水)配信朝日新聞
 

 新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。

 大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ」としていた。

 愛知県は26日、独自の緊急事態宣言を解除した。それを決めた対策本部会議後、報道陣に語った。

 一方で、愛知県は入院やクラスター(感染者集団)の状況を日々情報公開しているとし、「こういう対応をしているのは私たちだけだ」と自画自賛。「第2波」に備え、既存の施設を活用した新型コロナ専門病院を計画し、増床準備をしていることも明らかにした。

 愛知県で確認された感染者は26日までに510人。入院や入所者は25日現在、24人となっている。(堀川勝元)

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新型コロナ 山陰往来、観光も解禁 来月1日から 両県知事が合意 /島根

2020年05月31日 23時08分21秒 | ウイルス

新型コロナ 山陰往来、観光も解禁 来月1日から 両県知事が合意 /島根

   2020年5月31日 (日)配信毎日新聞社
 

 新型コロナウイルス感染症がいったん落ち着きを見せているのを受け、鳥取・平井伸治知事と島根・丸山達也知事は、6月1日以降は観光での両県の往来自粛要請を解除することで合意した。緊急事態宣言の全国拡大以来、約1カ月半ぶりに県をまたぐ移動の自粛が全面的に解除される。現在は利用を県民に限るよう呼び掛けている観光施設は、表示を「鳥取・島根県民は利用可」などと改める。

 国の指針では、都道府県をまたぐ移動は緊急事態宣言が解除されたばかりの首都圏など5都道県を除いて6月1日から容認するが、観光は同19日から徐々に再開としている。平井知事は「少しずつ体を慣らしていこうということだ」と説明した。【野原寛史】

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鳥取、PCR検査能力倍に 第2波に備え

2020年05月31日 22時58分05秒 | ウイルス

鳥取、PCR検査能力倍に 第2波に備え

   2020年5月29日 (金)配信共同通信社
 

 鳥取県の平井伸治(ひらい・しんじ)知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス対策としてPCR検査の装置11台を県内の10病院に導入し、検査能力を約2倍にすると明らかにした。感染状況が落ち着いている間に次の波に備える。

 県健康政策課によると、1日に分析可能な検体は196検体から約400検体に増える見込み。検査データは県が一元的に集め、地域ごとの感染状況を監視する。ほとんどの検査を担ってきた県衛生環境研究所の負担軽減にもなるとした。

 感染者の診療を担う医療機関の装置購入費を県が全額補助する。地域での検査に協力し、結果を速やかに報告することが条件。約1億5千万円を補正予算案に計上する。

 また県は、売り上げが前年同時期から30%以上減った事業者に、家賃などに充てる10万円を助成することを決めた。売り上げ半減を条件とする国の持続化給付金や家賃補助の対象から漏れた事業者の支援を目指した。

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相模原市、基金残高4億円 コロナ第2波対応に懸念

2020年05月31日 00時07分52秒 | ウイルス

相模原市、基金残高4億円 コロナ第2波対応に懸念

  2020年5月29日 (金)配信共同通信社
 

 災害や税収減に備えて積み立て、自治体の「貯金」と呼ばれる「財政調整基金」が相模原市(人口約72万人)で残り4億円となっていることが29日、市への取材で分かった。ピークの2008年度に143億円あったが財政難が続いたことに加え、新型コロナウイルス対策の支出が生じたため。感染拡大第2波や豪雨など災害対応に不安が残る水準となっている。

 市の20年度当初予算は一般会計が3072億円。成立段階で、49億円を基金から繰り入れ、基金残高は19億円となった。その後、新型コロナ対策として、売り上げが減少した小規模事業者に10万円を給付するなど3度の補正予算を編成。基金から合わせて15億円を充当し、残高は4億円まで落ち込んだ。

 緊急事態宣言は25日に解除。ただ、第2波があれば、さらに対策経費が膨らむ可能性もある。

 県内では、横浜市(人口約376万人)も5月成立の補正予算で基金を10億円取り崩し、残高は28億円に。各地の自治体でも、コロナ対策で基金を充当せざる得ないケースが出ている。

 国は自治体向けに1兆円を計上した地方創生臨時交付金を巡り、2兆円増額を表明した。相模原市の担当者は「財政は緊迫している。早く臨時交付金の全容を明らかにしてほしい」と期待を寄せている。

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