政治と学者

内閣府の特別機関の一つである日本学術会議の人事で揉めている。 日本学術会議が推薦した一〇五名の内六名が任命されなかったからである。学術会議員候補は日本学術会議から内閣総理大臣に推薦され、総理大臣から任命を受ける。これまで「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」との立場から推薦があった全員を任命してきた。しかし菅首相は前例には拘らないと六名を任命しなかったから大きな問題となった。野党は任命しなかった理由を明らかにかにせよと迫り、学術会議法の解釈を恣意的に偏向されたと批判している。
そもそも人事と言うものはしっかり理屈で説明出来る部分と、曖昧な部分とがあり、総じて理由を述べる事は困難と思われる。それはそれとして汚染拡大が収まらないコロナウイルス対策の政策決定に医学的専門知識がある学者の意見を求める事が必要で、政策決定に際しても学者の関与が増えて来ている実情にある。
今後政策決定に際して学者から批判より、前向きな意見が欲しい政権としては学術会議員の選考に当たってそのあたりを考慮したものと伺えるが、歴代政権に巣食って政権に政策を売り込こんで来た大勢の政商学者が居る事も見逃してはならない。菅政権がいち早くデジタル庁創設を打ち出し、その見事な菅カラーの演出に国民から拍手が送られたが、日本は先進国に比しデジタルシフトは遅れをとっており、国として早急に取り組まねばならない課題であったが、デジタル庁創設は菅総理の自らの発想か、政治を取り巻く学者の発想か、或いは自らの職域拡大に熱心な官僚からの入れ知恵かともっぱら噂が囁かれている。
竹中平蔵を始めとした学者政商達が菅内閣に巣食って国際感が希薄と言われる菅首相を裏から牛じる様な事が見えて来ないか。かって読売新聞の記者である渡辺恒雄が政権の深層に入り込み朝鮮との外交を取り仕切った様な事を繰り返してはならない。
これから中国が権益を力ずくで拡大して居る現状の国際情勢やアメリカ大統領選挙の行方に対してどの様に菅政権が乗り越えて行くのか、国家観を担うのは学者政商と官僚では心もと無い。