日本農業新聞 e農ネットに「人口減対策で政府が懇談会 「もうかる農業」論点 (2014/8/27)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府は26日、地方の人口減少対策を探る「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に向けて有識者との懇談会を開いた。
安倍晋三首相や各閣僚が知事、大学関係者らから課題を聴取。
農業分野では「担い手育成」「もうかる農林水産業」が論点になった。
懇談会は27日も予定する。
安倍首相は「地方に仕事をつくり、新しい人の流れをつくる。東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力のあるふるさとをつくっていかなければならない」と強調。
懇談会での意見を踏まえて、政策を検討する考えを示した。
岐阜県の古田肇知事は少子高齢化・人口減少社会を見据えた県独自の長期構想を報告。
同県の農業就業人口が5年間で3割減っているため「農業の担い手1000人育成プロジェクト」を打ち出し、イチゴやトマトの栽培研修などを推進。
2011~13年の3年間で675人を確保した。
国には現場での担い手育成で支援を求めた。
地域に仕事を生むため「もうかる農林水産業」も重視。
国に、海外での販路開拓を含めた農業の成長産業化の支援充実を要望した。
福井大学の寺岡英男副学長は、学生に地元企業への就職を促すことで、若者の人口流出を防いでいる成果を報告した。
県出身者の地元就職率は、最も高い学部で93%に上る。
学生が地元企業と接点を持てる場を提供し、企業から評価される人材育成に力を入れる。
27日は、人口減少によって40年までに全国の896自治体が消滅する可能性があるとの推計をまとめた日本創成会議の増田寛也座長(元総務相)らが出席する予定。
というもの。
もう、パフォーマンスには飽きた。
実践できなければ、たわごと。
儲かる農業?
よく言うよ!