まだ酔っぱらってる

ニャンコたち、へべれけ。
今は居眠り中。

フク、酔っぱらう

フクが、マタタビなめて、酔っぱらった。
そして、それを見て、冷めたリリ

ＴＰＰ説明会 国会決議説明ない

これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「ＴＰＰ説明会　国会決議説明ない　全中、政府姿勢ただす （2013/6/18）」という記事が出た。

内容は以下の通り。
政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する業界団体向け説明会を、１２８団体を対象に東京都内で開いた。
ＪＡ全中の代表は、「聖域」を確保できなければ「交渉脱退も辞さない」とする衆参両院農林水産委員会の決議について説明がなかったことを取り上げ、交渉方針への国会決議の反映について政府の姿勢をただした。
他の団体からも交渉方針などを問う意見が相次いだ。説明側のＴＰＰ政府対策本部は「決議は重く受け止め、交渉に当たる」との考えを示した。

席上、ＪＡ全中の小林寛史農政部長は、政府が用意した説明資料に衆参両院の農水委が４月にそれぞれ採択した決議などが記載されていない点を指摘。
ＴＰＰ交渉で国会の役割をどう位置付けるのか、政府の考えを質問した。
精糖工業会も、自民党や衆参農水委のＴＰＰに関する決議を踏まえ、政府がどういう方針で交渉に臨むかをただした。

政府は「農林水産委員会の決議は重く受け止め、政府として交渉に当たる」と回答。
またＴＰＰ協定の批准の際、関連する国内法も協定に合わせて変えなければ協定は批准されないとして国会の重要性を説明した。
しかし、交渉方針については交渉が進んでいることなどから公表には消極的な姿勢を示した。

日本労働組合総連合会（連合）は、交渉に参加した段階での情報提供について考えを聞いた。
政府は、交渉参加後に得た情報には「出せるもの」と「出せないもの」があるとし、出せるものは団体に情報提供したいとした。

インターネットユーザー協会は、政府が同日から意見募集を始めると説明したことを受けて、意見募集は業界団体が対象か、国民も対象にするのかを質問した。
政府は「関係団体が対象」とし、行政手続法に定める意見公募（パブリックコメント）ではないと説明。
国民の権利義務に関わる場合などは国民から意見を募るが、まだその段階ではないとの考えを示した。

説明会終了後、全中の小林部長は「説明を聞いたが、新しいものはなかった。（ＴＰＰ参加断固反対という）われわれの考えは変わらない。
ＪＡグループの意見をまとめ、政府に提出したい」と話した。
というもの。

本当に新しいものは無い。
同じコメントを何度聞いたことだろうか。
「日本が主導権を握って・・・」なんて言う絵空事を、この間も言っていたし。

ＴＰＰ政府説明会 ７月１７日まで意見募集

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ政府説明会　７月１７日まで意見募集　対象は業界団体だけ （2013/6/18）」という記事が出た。

内容は以下の通り
政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する説明会を開き、業界団体などから意見募集を始めた。
７月１７日まで受け付け、７月下旬からの交渉参加に合せ、これら意見を交渉力強化につなげていく考え。
説明会で政府は、遅れて参加する日本について「最初から全力で（他国との交渉に）取り組む必要がある」と強調。
意見募集の範囲は明確にしなかったが、一般国民から幅広く意見を募ることは時間的、労力的な制約もあるとして慎重な考えをにじませた。

意見募集の開始は説明会の中で明らかにした。
募集するのは、ＴＰＰ交渉全般に関する意見や交渉参加国の関税、国内規制への意見・情報など。
ＴＰＰ政府対策本部は「最大限に主張していくために協力が欠かせない。日本が一つになって臨まなければ国益を失う」と強調。
日本が攻める分野、守る分野の具体的な内容や理由などを集めたいとしている。

１２８以外の団体などからも意見は受け付ける方向。
ただ、同対策本部は、前政権で一般国民から政策提案を募った結果、３６万件もの意見が集まり処理しきれなかったことなどを紹介。
「時間が限られた中で、最も重要な情報を最も効率的な形で得たい」と説明しており、一般国民からの意見募集は行わない見通しだ。

同日は、ＪＡ全中などの農業団体や日本経団連などの業界団体、消費者、市民団体が参加した。
ＴＰＰ交渉の現状や日本の交渉参加に向けた経緯、ＴＰＰ影響試算などを説明した。

ＴＰＰに関する全国規模の説明会は、安倍内閣として今回が初めて。
ＴＰＰ交渉参加表明後、情報を得やすくなったと説明しているが、一部の資料は前政権の２０１２年３月時点の情報だった。
同対策本部は、ＴＰＰ以外の経済連携協定の傾向を説明する中で、「１０年以上の非常に長期の段階的関税撤廃」は一般的には「自由化」とは位置付けられないとの考えを示した。
一方、衆参両院の農林水産委員会のＴＰＰに関する４月の決議は、米麦など農林水産物の重要品目について「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め（関税撤廃は）認めない」との立場を明記している。

参加した団体からは、情報開示や意見募集を求める意見が相次いだ。
「市民参加の説明会を開いてほしい」との意見も出た。政府のＴＰＰ対策本部は「交渉参加後は情報を出せることと出せないことがある。出せるものについては、節目ごとに共有できる情報提供をきちっとやっていきたい」と答えた。
というもの。

どうせ、政府にとってマイナスになると考えられるものは、公表されないだろう。
「シッカリと意見を聞きました。だから参加していきます」というパホーマンスなんだろう。
もし本当に聞く気持ちがあるのなら、とっくに実行していたはずだし、色々な人が言っているのに対しても、コメントを言っていたはずだものな。

飼料高騰 もう限界

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料高騰　もう限界　畜産危機現地ルポ （2013/6/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
畜産農家が二つの「限界」に直面している。
一つが経営努力だ。
輸入原料価格の高止まりと円安で配合飼料価格が高騰し、経営を圧迫。
自給飼料の利用などによるコスト削減が追い付かず、「もう限界」の声が上がる。
価格高騰時に農家に補填する配合飼料価格安定制度の基金も限界だ。
財源不足への懸念が高まっており、畜産の危機に拍車を掛けている。

ブランド和牛「秋田由利牛」の産地、秋田県由利本荘市。
肥育牛５０頭を手掛ける熊谷典夫さん（６６）は「子牛価格は高く、枝肉の価格は戻っていない。飼料価格がさらに上がれば大打撃だ」と地面を見つめる。

同市にあるあきた総合家畜市場の６月の平均子牛価格は４９万２５００円。
前年同月より６万３０００円高い。
利益を出すには、増体能力が高く枝肉重量が取れる牛の導入が必要だが、「いい子牛は５０万円を簡単に超える」と熊谷さん。

子牛価格の高騰は、口蹄（こうてい）疫の影響などによる子牛不足が要因で、全国的だ。県食肉流通公社によると、直近の県内の枝肉価格（Ａ５去勢）は１キロ２１００円前後。
持ち直してきたが、世界的金融危機をもたらした２００８年９月のリーマン・ショック前よりも２００円近く安い。
そこに史上最も高い配合飼料の農家負担が襲っている。

・肉牛　このままでは共倒れ　酪農　長期的な価格決定を

秋田県由利本荘市の和牛肥育農家・熊谷典夫さん（６６）は、配合飼料の高騰分を少しでも補おうと自給の稲わらや牧草を粗飼料に積極的に活用し、飼料代全体の負担を抑えようと必死だ。
しかし１頭当たり約３７万円と上昇は防げず、採算はぎりぎり。「これ以上のコスト減は無理だ」。

肥育農家の経営の厳しさは、あきた総合家畜市場の県内購買者の割合にもにじみ出る。
同市場は２０１２年４月に県内の３市場を統合して設立。統合前は４割ほどだった県内購買者が、１２年度は６５％に増えた。
「市場統合でいい牛が集まっているため」（県畜産振興課）との評価とともに、「県外に買いに出ていた肥育農家が、コスト削減のために県内で調達するようになった」（市場事務局）との見方もある。

肥育牛約４００頭を手掛ける由利本荘市の伊東勝美さん（７０）も「いい牛が集まっていることもあるが、運搬費用を抑えるため県内で買う」と打ち明ける。
「このままでは肥育農家に牛を導入する余力が無くなる。
そうなれば子牛価格も下落し繁殖・肥育とも共倒れになる」と危惧する。

地元のＪＡ秋田しんせいの畠山勝一組合長は「配合飼料価格が上がって生産者の負担が増えれば地域の畜産基盤の維持は難しい。
政府は早急に対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らす。

配合飼料価格の高騰は、北海道の酪農経営にも影を落とす。
大樹町で経産牛７００頭規模の経営に取り組む農事組合法人コスモアグリ代表の橋和弘さん（５１）は、「今のような高値は経験したことがない。
今後さらに高騰しないか不安だ」と危機感を強める。

同法人は、０１年に４戸で立ち上げた。
雇用を含めて働き手は現在約２０人。
１２年度は約６９００トンの生乳を出荷した。

良質な自給粗飼料を確保しようと発足時から、草地更新などを計画的に推進。
今年は借地を含む約４２０ヘクタールで牧草や飼料用トウモロコシを作り、１頭１日２０キロ分の粗飼料確保に努める。

乳量の確保には、粗飼料では足りない栄養を乳牛に与える配合飼料も必要だ。
橋さんは「配合飼料を抑えようと心掛けているが、その年に確保した粗飼料の量や質でも必要な量が変わる」と、配合飼料を単純には減らせない実情を話す。

同法人は現在、１日約６トンを給与。経営費の３割近くを飼料代が占め、法人立ち上げ時の５割ほど高い配合飼料価格が経営を圧迫。
配合飼料価格安定制度の基金の枯渇も懸念される。
地元のＪＡ大樹町酪農部会長を務める橋さんは、「飼料価格が長期的に安定する対策を打ち出してほしい」と政府に訴える。

ＪＡの坂井正喜組合長も「配合飼料の高騰は、国の政策による円安も背景にある。
値下がりの見通しはなく、生産者の不安は切実だ」と強調。
急激な価格上昇時に農家負担の急増を抑える現行制度は「長期の高止まりには合わない」と指摘し、制度の　抜本的な見直しを要求する。
「草地更新や植生改善に向けた基盤整備事業も　充実してほしい」と、自給飼料増産への国の後押しも求める。
というもの。

これが現実。
このままでは、国内産の牛肉は無くなって行ってしまうだろう。

作業効率が良く、大きく平らな土地というのは、日本には少ししかない。
なので政府が言う大規模化経営が出来るところは、あまりにも限られているし、その場所をすべて使ったとしても、外国産の農産物には価格的に戦うことは出来ない。

「なら差別化で」という考え方も出てくるが、差別化できるほど、恵まれた環境を維持している産地も少なくなった。
住宅地の中で、牛・豚・鳥を飼育していく事は、臭い、鳴き声などの問題から、まず現実として不可能となってしまっている。

「なら地域を集約して差別化をすれば良い」という声も出てくるが、そういう事も考え差別化をしていたとしても、このような問題が出てくる。

政府が言う「攻めの農業」「強い農業」なんて、今の日本の農業の中では空論。
１００人の中で、数人が生き残ったとしても、農業は成り立たない。
農業地帯が無くなれば、冷たい仕打ちの中で、農業は街から追い出されていく。

「１０年でどうたらこうたら」と言っているが、そこまで持つはずがない。

おはよーニャンコ

リリがフクの寝床を取ったから、フクは専用ベットに。