１２年産米 ＪＡ集荷１．９％増

日本農業新聞に「１２年産米　ＪＡ集荷１．９％増　連合会扱い２７６万トン （2013/4/24）」という記事が出た。

内容は以下の通り
２０１２年産米の、農家からＪＡグループへの最終集荷量（３月末時点の見込み）が、前年比１．９％（６万８０００トン）増の３６７万トンとなることが分かった。そのうち、ＪＡから連合会には３．１％（８万４０００トン）増の２７６万トンが集まった。
いずれも前年水準を上回ったものの、目標には届かなかった。
１３年産は、事前に売り先や価格水準を決める「播種（はしゅ）前契約」「収穫前契約」を拡大するなどして、集荷量の増加につなげる考えだ。

全農は昨春、１２年産米の集荷目標を、ＪＡグループで４００万トン、連合会は３００万トンと設定。
早期に精算できるよう買い取り販売の導入、庭先・フレコン集荷に取り組み、集荷増を目指してきた。

その結果、多くの県の集荷量が改善した。
ブロック別にみると、東北地域のＪＡ集荷が前年より４万トン増えたのをはじめ、関東甲信、北陸、東海・近畿、中四国が、いずれも前年実績を上回った。

一方、北海道がふるい下米の増加や他の集荷業者との競合で、前年から１万１０００トン減少。
九州は震災以降の継続的な引き合いの強さを背景に生産者の直売が増え、ＪＡ集荷は１万４０００トン減った。

全農では１２年産米で定めた集荷目標を、１３年産米でも継続。
精算時期を早めたり、集荷形態の改善で生産者の利便性を高める考えだ。

また、「播種前契約」「収穫前契約」「複数年契約」などの事前契約を１３年産米では一層拡大する。

このため、４月１日付けで実需者に直接ニーズを聞き取り、契約交渉を進めるチームを設置した。
実需者、卸、全農の３者で、価格などの取引条件を交渉するもの。
この内容を基に、集荷条件を早期に産地ＪＡに提示することで、集荷量の積み上げにつなげたい考えだ。
というもの。

東北関東においては、まだ風評被害が消え去っていないので、個人での販売には不利があるから、ＪＡを利用するのは、良い選択肢だと思うが、差別化米についての考え方が、個々にバラバラなので、地域などによっては、良い選択肢とは言い切れないのが辛い。

問題なのが、北海道だ。