(1)ウクライナ支援の最も「効果的」な対策と受け止められる。EUの欧州委員会が欧州で凍結（freezing）された露中央銀行の資産の運用益をウクライナ支援に活用する案だ。今年の運用益による支援額４９３０億円（報道）を軍事、復興支援に充てるとしている。
ウクライナ軍事侵攻を続ける露にとっては露の資金源によるEUのウクライナ支援であり、特別なあてつけがましい支援効果だ。
(2)露としては欧州で凍結された露中央銀行の資産を勝手にこともあろうに軍事侵攻しているウクラオナ支援に活用されるということで、反発し報復措置を示唆している。資産凍結そのものが信用取引を阻害する掟破りの行為であるが、そもそも一方的なウクライナ軍事侵攻で国際政治、社会の信頼、信用を損なう掟破りをしたのは露であり、対抗措置としての欧州の露中央銀行の資産凍結を批判する資格などはない。
(3)両国間で戦争、戦闘が始まれば掟破りが日常茶飯事のカオスの世界だ。露が欧州の露中央銀行の運用益活用を批判するなら、早期に休戦、停戦に応じる必要がある。
(4)日本では自民党派閥裏金問題で９０名近い議員が裏金受領を収支報告書に不記載していたことがわかっており、議員の個人所得となれば脱税問題も検討されなければならない。国民の方はマイカで賞金、懸賞金などこれまで把握が難しかった臨時収入を含めたすべての所得、収入が管理されて一切税負担の対象となるものだけに、国民からは議員特権としての「政治とカネ」の問題に対する不満、批判、非難の声は大きい。
(5)東京地検特捜部の捜査は自民党裏金議員３名の逮捕で決着したが、それでは収まらない国民の批判を受けて自民党では独自の裏金議員の処分が検討されている。国民の間では国税庁による脱税調査を求める声もあり、「政治とカネ」に対する不満は大きい。
(6)冒頭例をパラドックス（paradox）にみるなら、政治とカネの問題で議員に不正行為があるなら議員の関連政治資金を凍結するぐらいの措置を考えてもいいだろう。そもそも原資は国民（税負担）、支援者、拠出者の資金であり、余程のことがない限りは議員が不正使用することなど考えての投資ではないもので、資金凍結は運用上の適正、歯止めを利かせれば不正行為の抑止効果はある。
