(1)戦争というのは国家が公然と人間を殺害して誰も責任をとらずに勝者が敗者を裁くという論理の超法規的、不条理な行為で、その前では国際法違反とか、条約に反すると言ってもこれをだれが裁くのか、国際司法裁判所も調停はしても裁けずに裁くところがない。
(2)露のウクライナ軍事侵攻で露軍はウクライナ最大の原発を攻撃して震撼させた。欧米からは国際法違反、原発への軍事攻撃を禁止するジュネーブ条約（露も批准している）に反していると非難している。
言うだけむなしい、しかし言わなければならない戦争行為の非合理性だ。国連安保理も協議はするが米中露が拒否権を有して自国に不都合なことは拒否権を発動して協議は成り立たない。
(3)SMBC日興証券幹部３人が関連株式、対象銘柄の終値の下落を回避する目的で大量の買い注文を入れたとして、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕された。彼らは「自社の利益を上げる正当な業務だ」（報道）として容疑を否認している。
企業というのは自社、自己利益追求により業績向上、企業成長を目指すもので、利益追求が企業の公正、公平な競争原理と共存する経済社会の発展の原理の正当性に合致することが求められる。
(4)米国でかって圧倒的な市場優先で独禁法（the antimonopoly law）違反に問われた企業の
経営者が、社員に対してそれなら残りすべての市場益を買い占めてこいと言ったという有名な話があり、市場の競争原理も一企業で市場すべてを独占するということになればそもそも競争の原理、独占禁止も何もあったものではない、パラドックス（paradox）としてそれがすべてということになる。
(5)それでは（一企業で市場独占）適正価格も思いのままで何もあったものではなく、市場は活力を失い、経済成長は望めなく、自由競争による競争、競合原理が企業、経済、市場に活力、活性、開発、成長、発展につながるための独禁法の必要性だ。
(6)国家にも「戦争禁止法（antiwar law）」が必要だ。グローバル時代、社会で国境、民族、人種、宗教、思想、理念を越えて活動、行動、往来する時代に、力（軍事力）による現状変更、拡大をするなど必要もなくこれは極めて偏屈な狭い古い国家思想であり、世界、国家が戦争禁止法により互いの国益、立場、存在を尊重、理解しながら、自由に安全に行き来する、できる国家観、世界観の共有が必要だ。
(7)経済の独占禁止法の理念の延長線上での政治の戦争禁止法だ。素直に考えれば、日本はそういう国だ。
